中国7~9月期GDP成長率6.0％と発表、李克強、中国首相「6％成長「維持は困難」と語ると18日付けロイター通信（番外編）

2019年7～9月期の中国GDPが前同期比6.0%増と中国が同統計発表を始めた2008年以来初めて、27年振りの低い伸伸びを記録した。18日付のロイター通信によれば中国の李克強首相は「中国経済は6％の伸びを維持することは「困難」と見られる」と語った。英オックスフオード研究所は「中国経済は2030年までに4％成長へ、」2040年までに2.8％成長に低下する」と見ている」と伝えた。

18日付のブルームバーグ電子版は「18日のNY市場は「中国経済の減速に加えてボーイング株の6.8％急落とジョンソン＆ジョンソン株の6.2％急落が重なり、NYダウは255ポイント、1.0％安、26,770ドルで取引を終えた。ダウの下げ255ドルの内、ボーイングマイナス169、J&Jマイナス57合計マイナス266ポイントが決定的に影響した」と書いた。

18日付のロイター通信によれば「事故機737MAXの安全性に対してFAA(米連邦航空局)を誤った方向に導いたことが、2年前にFAAとボーイングのパイロットが交わしたテキストメッセージで明らかになった。平たく言えばボーイングはFAAに「ウソをついていた」ことになる。今後の捜査の進展にもよるが、ボーイングの企業イメージ悪化にとどまらず企業の将来に大きなダメージを与える可能性が出て来た)と書いた。

J&J株下落に関して18日付ケブルームバーグ電子版は「FDA(米食品医薬局)は、J&Jのベビーパウダーの中から微量のアスベストが検出された。J&Jは3万3,000個を既リコール(自主回収)した」と発表した。」と書いた。一方、値上がり銘柄ではコカ・コーラボトラーズの株価が1.8％値上りした。当社の7～9月売り上げがゼロ・シュガーのミニ缶の売り上げの予想を上回る増加が寄与したと伝えた。砂糖ゼロ商品の米国での評価が注目される。

一方、18日付のブルームバーグは「①ワシントンでかれたIMFと世銀総会後の記者会見でラガルド氏の後任、IMF専務理事のゲオルギエワ氏は「米中貿易協議での部分合意は好ましい進展だった。しかし、部分合意だけでは世界経済をけん引するには全く不十分である。」と語った。へッジファンドのダリオ氏は「現在の世界経済の状況は、世界で保護主義やナショナリズムが台頭、国際貿易が停滞した1930年代に類似している。1935年に世界恐慌に突入した。米FRBは次回のFOMCで追加利下げが見込まれている。しかし、下げ余地は残されていない。世界中で所得格差が拡大している。」と語った。②英国とEUが英国のEUからの離脱協議で18日合意した。しかし、英議会での承認の先行きは不透明である。仮に合意が成立してもジョンソン英首相は「英国は「受け入れる立場」から「自ら作る立場」に変えるとの基本的考え方を変えていない。英国における規制が強まる中身となっている。英国にとってもEUにとっても経済成長率を押し下げる。」と書いた。米国ではトランプ米大統領の弾劾調査と米中貿易協議が同時進行している。共に目を離すことが出来ない。(了)