米祝祭日で2日はＮY市場お休み、一方、3月の米雇用数予想以上に増加で米先物相場堅調とＷＳＪ電子版（学校で教えてくれない経済学）

Ｇood Ｆriday（復活祭の前の金曜日）祝祭日のため4月2日のＮY市場はお休み。2日、米労働省は3月の米雇用数（非農業部門）が予想の64.7%増を上回る91.6万人増加した。失業率は6.0%へ減少した。2.2兆ドル規模のバイデン追加コロナ対策に加えて巨額のインフラ投資による経済回復を期待すると2日、ＷSJ紙、ブルームバーグ、ＦＴ（フィナンシアルタイムズ）電子版はトップで取り上げた。

一方、ＦＴはアストラゼネカワクチンに新たな血栓障害が報告された。米Ｊ＆Ｊは一部国内工場での製造過程で薬品誤用があり同工場でのワクチン製造を停止したと伝えた。バイデン追加経済対策にはじめインフラ投資に期待が寄せられている反面、財源として増税を巡る議論が米議会で議論されている。現時点では増税は株価に少なからずマイナスに影響するとの意見があるが民主共和両党が最終的には妥協するとの見方が台頭、週明けのＮY市場は値上がりすると多くのアナリストは見ていると2日のブルームバーグ電子版は書いていた。ＮY先物相場はダウ、ナスダック共値上りしている。

一方、スエーデンのフアッションブランドＨ＆Ｍに対して昨年9月以降から始まっていた不買運動が、今年に入り国連などで人権問題を問題視する動きが出て来たことや特に3月24日、共産党の青年組織・共産主義青年団（共青団）がＨ＆Ｍを「新疆綿を拒みつつ中国で金儲けするのか」とのSNSで非難してからエスカレートしている。H&Mやナイキの広告に出ていた芸能人約50人が新疆綿の不買運動に抗議するために降板したと3日付読売新聞朝刊が掲載していた。

欧米のメディアには出ていないが来週訪米してバイデン米大統領との首脳会談が4月16日に延期となったと昨日来の日本のメディアが神経質に伝えている。2日のNHK/BS「ワールドニュース」でカタール、アルジャジーラは「ＥＵは2日、イラン核合意当事国の英仏独露中とイランによる合同員会をオンライン形式で開いた。イランのロウハネ大統領は米国はじめ対イラン制裁解除が先だ。イランはイラン核合意に一貫して態度を変えていないと語った」と伝えた。米国は北朝鮮対策にも糸口を見出そうとしていると伝えられる。日米韓が一致してことに当たるスタンスを変えていないが韓国の文政権の対北政策との間に微妙な隙間風が流れていると伝えられる。

菅総理大臣の初めての訪米であるが素人考えでも制御可能かどうか心もとない感覚を拭いきれない。日本人は体質的に外交下手というのが定番の評価である。四面環海という外敵から守るには余りにも恵まれた環境で育った日本人が外交上手になれと言っても無理なのかもしれない。一つことを任せると天才的な才能の持ち主が日本では数々輩出しているがこと外交に関して言えば頭に浮かんでこない。海外で勉強することが全てではないが昨今の日本の若者の海外留学の経験者が確実に減少していると伝え聞くと暗澹たる気になる。（了）