（学校で教えてくれない経済学）
週末16日、ＮY市場は好調な米企業業績と米景気回復期待から米債券が売られ、米国債利回りが上昇した。ダウは34,200ドル、164ドル、0.48%高と過去最高値で取引を終えた。S&P500,4,185,0.1%高、ナスダック、14,052，0.1%高と前日比ほぼ変わらずで取引を終えた。個別銘柄ではダウではホームデポが328.08ドル、1.65%高、ダウを38押し上げた。コロナ感染拡大のなかで堅調な住宅需要が続いている。ナスダックでは目だった銘柄の動きなく、アマゾン、3，379.44ドル、0.6%高、テスラ、739.78ドル、0.75%下げた。
恐怖指数VIXは16.25，1.93%下落、債権が売られ、米10年債利回りは1.590％へ3.95%上昇した。NY外為市場では1ドル＝108.78円、1ユーロ＝130.33円、1英ポンド＝150.53円と乏しい動きに終始した。NY原油（WTI)はバレル63.08ドル、北海ブレント、同66.71ドル、0.3~0.6% それぞれ値下がりした。NY金はオンス1，776.90ドル、0.57%高、ビットコインは2.05%下落した。
17日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で上海衛視は「中国国家統計局は16日、中国の2021年1～3月期実質GDPが前年同月比18.3%増加した。ただ前期の昨年10~12月比では0.6%増にとどまった。小売り高も前年同期比では33.6%増加したが前期比では1.86%増にとどまった。今年2月の春節の帰省自粛呼びかけが影響した。」と発表した。今回から中国国家統計局は初めて前年同月比と併せて前期比を発表することに変更した。中国は今年一年のＧＤＰ成長目標を６％以上に置いている。ＩＭＦは21年のＧＤＰ成長率を8.4%と見ている。米中対立が悪化している。日米首脳会談が16日からホワイトハウスではじまった。中国外務省報道官は台湾情勢などが討議されることを念頭に「内政干渉してはならない。中国は必要なら反応を示す。」と語ったとロイター電は伝えた。
17日、中国CCTVは「16日開かれた気候温暖化を巡るオンラインによる会合で習主席は22，23日米国主催で開かれる気候変動問題で世界を積極的にリードする。2050年には温室効果ガス排出量を中国はゼロにすることを確約する。気候変動問題を政治の駆け引きに使ってはならないと語った。同会議に同席したメルケル独首相は「習主席の発言を高く評価する」と語った」と伝えた。今回の会議はマクロン仏大統領が呼びかけたと伝えられる。17日、香港ＴＶＢは「バイデン米大統領は大統領就任後初めて対面の形で日本の菅首相と会談する。日米の同盟強化が確認されると見られている。中国は日米首脳会談に神経質に見もっている。」と伝えた。
17日、ドイツＺＤＦは「メルケル首相はドイツ連邦議会でドイツでの新型コロナ感染拡大が続いている。早急に手を打たなければ取り返しがつかない事態に発展する。今やることは外出禁止を徹底することだと語り、感染拡大予防法案の早期成立を訴えた。メルケル首相は演説の後、アストラゼネカワクチンの2回目の接種のため議場を後にした。」と伝えた。（了）
週末16日、ＮY市場は好調な米企業業績と米景気回復期待から米債券が売られ、米国債利回りが上昇した。ダウは34,200ドル、164ドル、0.48%高と過去最高値で取引を終えた。S&P500,4,185,0.1%高、ナスダック、14,052，0.1%高と前日比ほぼ変わらずで取引を終えた。個別銘柄ではダウではホームデポが328.08ドル、1.65%高、ダウを38押し上げた。コロナ感染拡大のなかで堅調な住宅需要が続いている。ナスダックでは目だった銘柄の動きなく、アマゾン、3，379.44ドル、0.6%高、テスラ、739.78ドル、0.75%下げた。
恐怖指数VIXは16.25，1.93%下落、債権が売られ、米10年債利回りは1.590％へ3.95%上昇した。NY外為市場では1ドル＝108.78円、1ユーロ＝130.33円、1英ポンド＝150.53円と乏しい動きに終始した。NY原油（WTI)はバレル63.08ドル、北海ブレント、同66.71ドル、0.3~0.6% それぞれ値下がりした。NY金はオンス1，776.90ドル、0.57%高、ビットコインは2.05%下落した。
17日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で上海衛視は「中国国家統計局は16日、中国の2021年1～3月期実質GDPが前年同月比18.3%増加した。ただ前期の昨年10~12月比では0.6%増にとどまった。小売り高も前年同期比では33.6%増加したが前期比では1.86%増にとどまった。今年2月の春節の帰省自粛呼びかけが影響した。」と発表した。今回から中国国家統計局は初めて前年同月比と併せて前期比を発表することに変更した。中国は今年一年のＧＤＰ成長目標を６％以上に置いている。ＩＭＦは21年のＧＤＰ成長率を8.4%と見ている。米中対立が悪化している。日米首脳会談が16日からホワイトハウスではじまった。中国外務省報道官は台湾情勢などが討議されることを念頭に「内政干渉してはならない。中国は必要なら反応を示す。」と語ったとロイター電は伝えた。
17日、中国CCTVは「16日開かれた気候温暖化を巡るオンラインによる会合で習主席は22，23日米国主催で開かれる気候変動問題で世界を積極的にリードする。2050年には温室効果ガス排出量を中国はゼロにすることを確約する。気候変動問題を政治の駆け引きに使ってはならないと語った。同会議に同席したメルケル独首相は「習主席の発言を高く評価する」と語った」と伝えた。今回の会議はマクロン仏大統領が呼びかけたと伝えられる。17日、香港ＴＶＢは「バイデン米大統領は大統領就任後初めて対面の形で日本の菅首相と会談する。日米の同盟強化が確認されると見られている。中国は日米首脳会談に神経質に見もっている。」と伝えた。
17日、ドイツＺＤＦは「メルケル首相はドイツ連邦議会でドイツでの新型コロナ感染拡大が続いている。早急に手を打たなければ取り返しがつかない事態に発展する。今やることは外出禁止を徹底することだと語り、感染拡大予防法案の早期成立を訴えた。メルケル首相は演説の後、アストラゼネカワクチンの2回目の接種のため議場を後にした。」と伝えた。（了）
