ＮYダウ、キャピタルゲイン課税懸念が緩和、前日の下げの3分の2戻す、一方、日本は五輪開催を3月後に控えて、25日より東京、大阪などで非常事態宣言発動とＷＳＪ電子版（学校で教えてくれない経済学）

バイデン政権のキャピタルゲイン増税懸念で安く始まった週末23日のNY市場は取引き終了にかけて懸念が緩和、ダウは前日の下げの3分の2買い戻され、227ドル、0.67%高、34,043ドルで取引を終えた。23日、WSJ紙電子版は「買い戻されたが週間べースでは下げた。」と総括した。WSJ紙電子版は「バイデン政権はキャピタルゲイン増税分は「Poor　and infurastructure」（貧困と社会基盤）対応を念頭に「米家族計画」と銘打ち投資を進める。投資家の間では評価が割れている。」と書いた。S&P500,4,180，1.09%高、ハイテク株指標のナスダック、14,016，1.44% 高で23日の取引を終えた。

恐怖指数VIXは16.83％と前日比10.05%大幅低下した。米長期金利指標の米10年債利回りは1.53%から1.560%へ上昇した。NY外為市場では1ドル＝107.88円とドル安・円高方向に進んだ。他の主要通貨に対しても小幅ながら円が買われ、1ユーロ＝130.53円、1英ポンド＝149.79円で取引された。NY原油（WTI）はバレル62.20ドル、1.25%高、北海ブレント、同66.13ドル、1.12%高と堅調推移した。ＮY金はオンス1，776.20ドル、0.33%安、一方、ビットコインは5万908ドルと1.55% 値下がりした。キャピタルゲイン増税が強く意識され一時、4万750ドルまで急落したと23日、ロイター電子版が伝えた。

23日発表の米経済統計では、3月の米新築住宅販売件数が102.1万戸、2月対比20.7%増、15年振りとなる2006年8月以降最高を記録した。4月の米製造業の景況感指数PMIは60.6と3月の59.1から増加、サービスPMIは63.1と3月の60.4から増加、過去最高を記録した。ＰMI発表を受けて、米債券が売られ米10年債利回りが上昇、ＮY外為市場でユーロが対ドルで売られたとロイター電は伝えた。

23日、ＷSJ紙電子版は「ユーロ圏で日本、米国の現金持ち高の増加が指摘される。特に日本の現金持ち高増加は俗にいう失われた10年から始まり、ユーロ圏への資金シフトがその後も着実に増加し、10兆ドルの規模に達している。」と興味深く伝えていた。WSJ紙電子版は「ＳＰＡＣ（特別目的買収会社）といい他社の合併買収を目的に設立される白紙小切手会社の活動が活発化している。IＰＯ（新規上場）による上場が主流である。しかし、世界的なカネ余りで煩雑なiPOより手間がかからないＳＰＡＣによるＭ＆Ａが目立つと書いた。

23日、ＷＳＪ紙電子版は「バイデン米大統領は大統領就任後初の外国訪問で英国と欧州を6月初旬に訪問するとホワイトハウスがは発表した。11～13日、英国でＧ7サミット、14日、NATO首脳会議に出席する。いずれもトランプ政権により失はれた欧州との関係修復が狙いだ。」と書いた。「日本では夏季五輪開催を3月後に控えて4月25日から5月11日期間、緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で発動される。」とブルームバーグが伝えた。日本国民の70%が五輪開催を望んでいない。バッハIOC会長の訪日スケジュールに合わせたと揶揄されている。日本は自国のことを自分で決められない情けない国になった。（了）