（学校で教えてくれない経済学）
キャピタルゲイン課税をバイデン政権が倍加すると伝えられた後,下げに転じ、22日、NY株式市場は値下がりしたと22日ＷSJ紙が電子版トップで伝えた。ダウは321ドル、0.94%安、33,815ドル、Ｓ＆Ｐ500,0.92%安、4,134、ナスダック、0.94%安、13,818で取引を終えた。ダウ採用のほぼ全銘柄が値下がりした。恐怖指数VIX、18.71、6.91%上昇、米10年債利回り、1.545%、1.21%低下した。NY外為市場ではドルが売り・円買いが進んだ。1ドル＝107.99円、1ユーロ＝129.72円、1英ポンド＝149.42円で取引された。NY原油（ＷTI）はバレル61.66ドル、北海ブレント、同65.59ドルと0.4~0.5%小幅反発した。ＮY金はオンス1，783.50ドル、0.54%安、ビットコインは5万2,415ドルと2.55%下落した。
バイデン政権は、現金支給一人1,400ドルに始まり一連のインフラ、教育、電気自動車対応含めて気候変動対策に投資総額4兆ドルに迫る財政出動する。財源を何に求めるのか。かねてから指摘されていた富裕層に対する増税で対応することが具体的に明るみに出始めた。まだ決まったわけではない。しかし、特に株価にとって増税は「青菜に塩」。米キャピタルゲイン税は現行20%である。これを増税後案の所得税と同比率の39.6%へ一挙に引き上げるとの観測が流れたあとNY市場は下げに転じたと22日、ブルームバーグ電子版が書いた。
22日、NYタイムズ電子版はトップで「バイデン大統領は自ら招集した気候変動問題サミットで冒頭演説し米国は2030年の温室効果ガス排出量を05年に50~52%削減することを目標とすると述べた。米国一国のみでは気候変動対策はなりたたないと世界に協力を呼び掛けた。一方、習近平主席は「国内の電源の60%を占める石炭消費を26年~30年にかけて徐々に減らすと述べた。しかし、排出量削減目標は引き上げなかった。米中は好対照を示した。」と伝えた。22日、ＷSJ紙電子版は「中国、インドの人口は共に13億を超える。温室効果ガス排出削減は2国次第だ。中でも中国の石炭消費量は2019年統計で世界の60%を占める。インドは11%だが増加を継続、2023年13%に達する。」と書いた。
23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でインドNDTVは「インド政府は22日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が31万4,835人に達したと発表した。世界最多を記録した。感染力が強い2か所の変異、ダブル変異ウイルスによる感染が爆発的に増えた。酸素がない。ベッドがない。さらに感染は増加すると見られている。特に医療現場は悲惨な状況に直面している。特に酸素不足は深刻だと」と伝えた。23日、シンガポールCNAは「インドネシアの潜水艦が北バリ島から95キロ,700Mの海底に沈んだと見られる。水圧に耐えられない深さだ。保有酸素は24日一杯で切れる。搭乗者53名の家族は生還を待つが残された時間は24日夜に切れる。」と伝えた。豪ABCは「豪首相は国益に反する中国との「一帯一路」協定を破棄した。中国は猛反発している。」と伝えた。ロシアTVは「プーチン大統領はウクライナ周辺の軍事訓練から帰任するよう求めた。」と伝えた。日本では非常事態宣言が週明け発動と伝えられる中、地震が日本各地で頻発している。油断ならない。（了）
キャピタルゲイン課税をバイデン政権が倍加すると伝えられた後,下げに転じ、22日、NY株式市場は値下がりしたと22日ＷSJ紙が電子版トップで伝えた。ダウは321ドル、0.94%安、33,815ドル、Ｓ＆Ｐ500,0.92%安、4,134、ナスダック、0.94%安、13,818で取引を終えた。ダウ採用のほぼ全銘柄が値下がりした。恐怖指数VIX、18.71、6.91%上昇、米10年債利回り、1.545%、1.21%低下した。NY外為市場ではドルが売り・円買いが進んだ。1ドル＝107.99円、1ユーロ＝129.72円、1英ポンド＝149.42円で取引された。NY原油（ＷTI）はバレル61.66ドル、北海ブレント、同65.59ドルと0.4~0.5%小幅反発した。ＮY金はオンス1，783.50ドル、0.54%安、ビットコインは5万2,415ドルと2.55%下落した。
バイデン政権は、現金支給一人1,400ドルに始まり一連のインフラ、教育、電気自動車対応含めて気候変動対策に投資総額4兆ドルに迫る財政出動する。財源を何に求めるのか。かねてから指摘されていた富裕層に対する増税で対応することが具体的に明るみに出始めた。まだ決まったわけではない。しかし、特に株価にとって増税は「青菜に塩」。米キャピタルゲイン税は現行20%である。これを増税後案の所得税と同比率の39.6%へ一挙に引き上げるとの観測が流れたあとNY市場は下げに転じたと22日、ブルームバーグ電子版が書いた。
22日、NYタイムズ電子版はトップで「バイデン大統領は自ら招集した気候変動問題サミットで冒頭演説し米国は2030年の温室効果ガス排出量を05年に50~52%削減することを目標とすると述べた。米国一国のみでは気候変動対策はなりたたないと世界に協力を呼び掛けた。一方、習近平主席は「国内の電源の60%を占める石炭消費を26年~30年にかけて徐々に減らすと述べた。しかし、排出量削減目標は引き上げなかった。米中は好対照を示した。」と伝えた。22日、ＷSJ紙電子版は「中国、インドの人口は共に13億を超える。温室効果ガス排出削減は2国次第だ。中でも中国の石炭消費量は2019年統計で世界の60%を占める。インドは11%だが増加を継続、2023年13%に達する。」と書いた。
23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でインドNDTVは「インド政府は22日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が31万4,835人に達したと発表した。世界最多を記録した。感染力が強い2か所の変異、ダブル変異ウイルスによる感染が爆発的に増えた。酸素がない。ベッドがない。さらに感染は増加すると見られている。特に医療現場は悲惨な状況に直面している。特に酸素不足は深刻だと」と伝えた。23日、シンガポールCNAは「インドネシアの潜水艦が北バリ島から95キロ,700Mの海底に沈んだと見られる。水圧に耐えられない深さだ。保有酸素は24日一杯で切れる。搭乗者53名の家族は生還を待つが残された時間は24日夜に切れる。」と伝えた。豪ABCは「豪首相は国益に反する中国との「一帯一路」協定を破棄した。中国は猛反発している。」と伝えた。ロシアTVは「プーチン大統領はウクライナ周辺の軍事訓練から帰任するよう求めた。」と伝えた。日本では非常事態宣言が週明け発動と伝えられる中、地震が日本各地で頻発している。油断ならない。（了）
