米国経済成長加速期待でNY株最高値更新続ける、12月米利上げ100％織り込みドル上昇の勢い止まる

（学校で教えてくれない経済学）


「ドナルド・トランプ氏が米大統領に当選したのは、中間層有権者から支持を得たためだった。これを受けて広告関係者は、トランプ大統領の誕生に大きな役割を果たした中間層と自分たちも断絶したのではないかと反省している。つまり、地方に住み、経済的に不満が大きく、反エリート層で反グローバル層の存在だった。広告業者は長年、高級感漂う都会生活のイメージを使って、米国の消費者の心をつかもうと努力してきた。だが今や厳しい現実に直面している。」と22日付けWSJ紙電子版にAleandraBruell記者ら連名で書いた。22日日付け毎日新聞電子版で米政権人事でトランプ氏は多様性をアッピールする目的から、民主党の下院議員、トゥルシー・ガバード氏ら女性3人と会談した」と伝えた。同記事によればガバード氏はヒンズー教徒初の女性議員で一貫して軍事力行使に慎重なサンダース氏を支持したひとだ。トランプ氏はガバード氏のほか南部オクラホマ州のメアリー・ファリン知事やアジア系米国人女性の初の閣僚入りを打診している。」と書いた。

「トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ、行動リスト作成命じる」と題して22日付けWSJでMichaelC.Bender記者らは連名で「トランプ次期米大統領は21のビデオ声明で「法を回復し雇用を取り戻すために「就任初日」に実行できる行動リストを作成するよう政権移行チームに命じた。具体的にはTPPからの離脱、入国ビザ不正捜査、サイバー攻撃対策計画の策定である。」と書いた。23日付けWSJ紙電子版でJamesMackintosh記者は「トランプ版米国第一主義の最大の犠牲者は新興国市場だ。米国の雇用を吸い上げているとトランプ支持者が批判する新興国は通貨安・株安に見舞われている」と書いた。

「22日の米国株式市場は続伸、最高値を更新した。米国経済の成長が加速するとの観測を背景に、リスクの高い資産への投資が活発になった。ドイツ・ポスト、株式ストラテジスト、ハインツゲルト・ゾンネンシャイン氏は『市場は今、かなり自信を強めている。今や苛立たしいレンジ内の身動き取れない状況でなくなった。米経済は順調という強い兆候がある。それは企業利益にとっても良い兆しだ』と話した。」と23日WSJ紙電子版でSofiaHorta e Costa記者が書いた。22日NYダウは67ドル高、19,023ドルと19,000ドルを突破、過去最高値を更新した。NY外為市場では12月利上げを100% 織り込みドルが買われた。対円でドルは、1ドル＝111.13円で取引された。対円でユーロは1ユーロ＝118.07円で取引された。NY原油（WTI）はイラクとイランの減産合意が月末のOPEC総会まで先延ばされたと伝えられ、バレル48.03ドルへ反落した。NY金はオンス1,211.50ドルで取引された。

日本が休日だとNHK/BS「ワールドニュース」はお休み。欧州関係のニュースでは21日付けWSJ紙でSimonNixon記者が「欧州の新たな爆弾、火種はオランダ、来年3月のオランダ総選挙は今後の欧州の行方を占う決定的な瞬間になりそうだ。反移民を掲げる極右政党「自由党」ウイルダース党首が世論調査でリード。英国のEU離脱、米国でのトランプの乱に続く第３のリスクだ。」と書いた。共通点は反エリート、反グローバルの動きである。（了）

トランプ次期米政権の政策で米経済成長加速期待から米株式最高値更新、原油バレル47.49ドレへ反発、

OPEC協調減産期待で（学校で教えてくれない経済学）


「米西海岸の巨大断層、一気に動く可能性も」、家屋だけでも被害総額は日本円換算で32兆円と予想していると21日付けWSJ紙電子版でJimCarton記者が書いた。同記事によると「南カリフォルニア州の南北約1300キロにわたって走るサンアンドレアス断層がある。長年科学者はこの断層が動いていても部分的なものにとどまると考えていた。ところが最近、連邦政府や州および学会の研究者が行った調査により、南北に続く断層の大部分で一気に活動が起こり、大惨事を招くことが分かった。保険各社はこの研究結果を踏まえ、サンアンドレアス断層が州全域で活動を起こした場合の新たな被害分析に取り組んでいる」と書いた。22年近く前神戸で大震災があった。神戸の地震保険料率は東海と同率だと後で知った。

21日付けWSJ紙電子版でAntonTroianovski記者は「ポピュリストの波、メルケル独首相飲み込むか」の見出しの記事を書いた。同記事によると「ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まった翌日、ドイツ東部のマグデブルグでは、反移民を掲げる新政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者数百人が集まり、新たな現実を祝福した。同党の州支部を率いるアンドレ・ポーゲンブルク氏は壇上で「トランプ氏よくやった!」と叫び、「メルケルは去れ」と訴えた。集まった人も「メルケルは去れ」を繰り返した」と書いていた。22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「メルケル首相は来年夏の総選挙に与党CDU党首として出馬すると発表した。CDUおよび連立与党SPDの中でもまだ意見はまとまっていない。メルケル首相は厳しい状況に置かれていることはわかっている。熟慮の上決断した」と語った」と伝えた。ドイツZDFは「メイ英首相は英国の法人税を現行20％を2020年目標に10％まで大幅に引き下げる意向であることを発表した。英国のEU離脱に伴う英国経済への厳しい環境が背景だ。ショイブル、ドイツ財務相は英国の独断は許されないと即反応した。」と伝えた。国営ロシアテレビは「プーチン大統領はAPEC出席のあとの内外記者団との会見で懸案の様々な問題について見解を述べた。冒頭、アメリカとヨーロッパで大きな変化が起こっている。ロシアの外交および内政両面で厳しく対応していかなければならない。ウルカイエフ元経済相の解任は悲しい出来事だった。法律はなにびとに対しても同じく適応されなければならない。日本とのクリル諸島問題が存在している。第二次世界大戦の結果ロシヤの領土となった。日本が4島一括返還の立場であることはわかっていると語った」と伝えた。

週明け21日のNY市場では次期米政権の政策で経済成長が加速ソウルとの期待で米国株はS&P500種平均、ナスダック、ラッセル小型株、NYダウ揃って過去最高値を更新した。これは1999年初めてと22日付けブルームバーグ電子版でLuWang記者らが連名で書いた。NYダウは88ドル高、18,956ドルで取引を終えた。NY外為市場ではあまりに急激なドル上昇に警戒感から1ドル＝110.71円、1ユーロ＝117.69へドルが反落。一時1ドル＝111.13円まであった。NY原油（WTI）はプーチン大統領のOPEC減産合意に協力するとの発言で反発、バレル47.49ドルで取引を終えた。NY金はオンス1,209.80 ドルへ反落した。（了）

東播に秋を求めて、五百羅漢、一条寺、小野市好古館ほか、西宮文化協会十一月行事（スケッチ＆コメント）

西宮文化協会十一月行事

江嵜企画代表・Ken


11月17日（木）、西宮文化協会十一月行事「東播に秋を求めて」バスツアーは好天に恵まれ,あふれる自然の中で、石仏・三重塔、城下町などを巡る旅となり堪能した。参加者一行を乗せたバスは、西宮神社境内を8時30分に出発した。初めに西宮文化協会副会長、藤田卯三郎さんの挨拶があり、西宮北IC、加西ICを経由、車窓風景を楽しみながらバスは進んだ。最初の訪問先、加西市北条町にある天台宗、北榮山、羅漢寺に予定時間通り10時に到着した。

境内北面にある450体の五百羅漢の出迎えを受けた。初めて対面する石仏の並ぶ姿に絵心を大いに刺激され即興でスケッチした。この日案内役を務められた西宮文化協会理事、堀内陽光さんは「自分の親と顔が似ている石仏が必ず一体あると言われております。是非ご覧ください。石の素材は流紋岩。粗削りの作りです。誰が彫ったのか、いつ彫ったのか、何のために彫ったのか不明です。しかし、一体一体の仏さんの表情に個性があり、その素朴さに癒されます」と話された。

次の訪問先「好古館」を訪れた。考古館は小野藩の陣屋跡に建てられた小野小学校旧講堂分かれてを施設として利用した。小野藩は、一万石という小さな藩である。しかし、加古川中流に位置し、水運に恵まれたため物流で栄えた。藩主が一柳（ひとつやなぎ）氏という名門で、歴代藩主が名君に恵まれたと「好古館」パンフレットにあった。

「好古館」では、小野市役所から来られた粕谷修一さんから、2015年年度後半からの放送で人気を博したNHK朝ドラ「あさが来た」のヒロイン「白岡あさ」こと広岡浅子が小野藩と深いつながりがあることを参加者に配布した家系図を紹介しながら解説、興味深く聞き入った。

お昼は街中の料理屋「萬福」でいただいた。2テーブルに分かれて席についた。筆者のテーブルにはたまたま国会議員ご経験の方が同席しておられた。時節柄トランプ次期米大統領の話が出た。氏は「政治の世界では風が吹いたときに成功することがよくある。日本でもそれは同じで特に小選挙区制の場合は顕著だ」と説明され、大いに納得した。

腹こしらえのあと3番目の訪問先の法華山一条寺を訪れた。今を見ごろと色づいた紅葉が見事だった。一条寺のパンフレットによると「一条寺は白雉元年（650）法道仙人が開山。仙人はインドより紫雲に乗って飛来、山を法華山と名付けた。」とある。三重塔は承安元年（1171）年に建立、平安様式の優美な姿を今にとどめているとあった。

最後に訪れたのは旧海軍姫路航空隊　鶉野飛行場跡だった。飛行場の西南には川西航空機姫路製作所鶉野工場があり「紫電」「紫電改」が組みたてたれた。昭和20年（1945）、練習生による特攻「白鷺隊」が編成され終戦までに63名が命を落とした。この日ご案内の堀内さんは「当時の航空隊には17から25歳までの若者が全国から集められ、飛行訓練の後に各航空隊に散っていかれた。そのことを思うと胸がジンとします。」と話された。一行は慰霊碑に手を合わせた後帰路についた。(了)

NY外為市場で一時、1ドル＝110.99円、一方、ドル急伸を警戒、利益確定売りでNYダウ反落

（学校で教えてくれない経済学）


「トランプ氏の米大統領選挙勝利を受けてインフレ期待が急伸した。18日、10年物米国債利回りはNY時間午後5時現在2.35％を記録した。モルガンスタンレー・インベストメントマネジメント、グローバル債最高責任者、マイケル・クシュマ氏は「トランプ氏が公約通りの減税と財政出動した場合、10年債利回りは1年後に2.5~2.75%へ上昇すると予想している」と19日付けブルームバーグ電子版でWesGoodman記者が書いた。18日のNY外為市場ではドルが過去2週間連続で上昇した。対ユーロで1ユーロ＝1.0588ドルへユーロ導入の1999年以降で最長の10週間連続で上昇した。ドルは対円でも上昇、1ドル＝110.91~99円で取引された。対ユーロで円は1ユーロ＝117.46～51円で取引された。「18日のNY原油（WTI）は、11月末開催のOPEC総会での減産合意期待から一時反発したがドル高と米石油掘削装置リグ稼働増加と伝えられバレル45.69ドルへ小幅反落した。」とブルームバーグ電子版でMarkShenk記者が書いた。18日、NY 株式市場では利益確定の売りが出てNYダウは35ドル安、18,867ドルで取引を終えた。

19日朝放送の米ABCは「トランプ次期米大統領と会談した安倍首相は『トランプ氏は信頼できる指導者だ』と語った」と伝えた。米ABCのテレビは画面テロップにGreat confidence という文字が大きく出ていた。米ABCは「トランプ氏はマイケル・フリン、元国防情報局長官を大統領補佐官に起用した。ジェフ・セッションズ上院議員を司法長官、マイク・ポンペイオ下院議員をCIA長官にそれぞれ指名した。今後の人事で国務長官、国防長官に誰が選ばれるか注目される。トランプ氏はオバマ大統領と大統領選を争ったロムニー上院議員との会談を予定している。」と伝えた。18日付けWSJ紙電子版でFeliciaSchwartz記者は「ドナルド・トランプ次期米大統領は17日、NYで安倍首相と90分間会談した。トランプ氏が大統領選勝利のあと外国首脳との会談は初めて。トランプタワーで行われた会談の後、安部首相は『信頼できる指導者であることを確信した。ともに信頼関係を築いていくことが出来ると確信の持てる会談だった』と発言した」と書いた。

19日朝放送のドイツZDFは「VW社は排ガス規制問題でブランドを失墜させた。変革の力点を電気自動車に移す。コスト削減を目的に全従業員の5％にあたる3万人の希望退職を募る。内27,000人はドイツ国内、そのうち5,700人がパートタイマー職員である」と発表した」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ訪問のオバマ米大統領は前日のメルケル首相との会談の後、18日、欧州数ケ国の首脳と会談した。オバマ大統領は『米国はテロ対策に継続してあたる。対ロシア制裁に変更はなしと明言した』と伝えた。19日朝放送の国営ロシアテレビは、ケリー米国務長官との会談では最も短い対談の後、ラブロフ外相は「プーチン大統領はトランプ次期米大統領と電話会談を行った。そこでは男と男の対話が出来た。現在アメリカとロシアは最悪の状態だ。オバマ米大統領はEU首脳との会談で対ロシア制裁継続を明言した。去るに当たっては前向きな発言が求められる。」と話す様子を映した。1月20日、トランプ米大統領が正式に誕生する。世界がトランプ新大統領を注視している。（了）

安倍、トランプNY会談、イエレンFRB議長12月利上げ示唆でNY外為市場で、ドル買い進み、1ドル＝110円台

（学校で教えてくれない経済学）


米ABCテレビは日本時間18日朝の放送で「トランプ政権移行チームはキッシンジャー元国務長官との会談を予定していると発表した。トランプ氏は日本時間18日朝7時から安倍首相と会談する。トランプ次期米大統領は選挙戦中、日本に対して公平な負担を要求していた。」と伝えた。18日付けブルームバーグ電子版でMaciejOnoszko記者は「17日NY外為市場でドルが対円で上昇した。安倍首相はNYで17日午後5時からトランプ次期米大統領と会談する。トランプ氏はこれまで為替操作していると日本を批判している。市場はトランプ氏の発言を注目している。一方、米FRBイエレン議長は『利上げが比較的早期に適切になる可能性がある』と述べた。これを受けてドルが上昇した」と書いた。18日朝7時台放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」〈経済情報〉は「NY外為市場で、1ドル＝110.25～26ドル、1ユーロ＝117.14~23円で取引されている。NYダウは35ドル高、18,903ドルで取引を終了した。NY原油（WTI）はほぼ横ばいのバレル45.40ドル、NY金は小幅安オンス1,216.50ドルで取引を終えた。」と伝えた。

18日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「オバマ米大統領はドイツを訪問、メルケル首相とお別れの会談を行った。会談の時間は予想を大きく上回った。会談の後の共同記者会見でオバマ大統領は『アメリカとドイツは最も重要な関係国である。今ここに友人のメルケル首相と並んで立っている自分を幸せに思う。彼女はぶれない、信念の人だった。』と讃えた。メルケル首相は「オバマ大統領との別れはつらい。しかし、政治家には期限がある。政治家には別れは避けられない。」と語った。ある記者が「ロシアとの関係はどうなるのか」と聞いた。オバマ氏は「トランプ氏には、小さな国が突然奪われるようなことを行った国が認められるようなことはしないでほしいと思っている。」と答えた。「トランプ氏の影が最後までつきまとっていた記者会見だった。」とベルリンでの記者会見を取材したドイツZDFの記者が総括していた。

18日朝放送のフランスF2は「EUは17日開催の会合で緊縮政策から方向転換することを決めた。財政赤字のGDPに占める比率が３％を超えていても目をつむることになる。イタリア、オーストリア、キプロスなどは安堵している。EUによる突然の方向転換の裏には①EUメンバー国の多くで右翼勢力の急激な台頭、②イタリアでの国民投票、来年にはフランス、ドイツと総選挙を控えている、③米国ではトランプ次期大統領の政策が読めないなどが指摘される」と解説していた。シンガポールCNAはカンボジアで開かれた野生動物保護を目的とする世界大会に50数ケ国が参加した。象牙など密輸など不法取引強化を申し合わせたと伝えた。フィリピンABS-ABCは「ドゥテルテ大統領は17日、ICC国際裁判所から脱退を検討する。国連は何もしてくれない。ロシアと中国が作る新たな枠組みに参加する用意がある。」と語ったと伝えた。豪ABCは「COOP22出席のケリー米国務長官はパリ協定からの離脱をトランプ氏は発言しているが何十億の世界の人間を一人のイデオロギーで拒否できない。地球温暖化対策には膨大な資金を必要としている。」と語ったと伝えた。（了）

NY市場はスピード調整で様子見、NYダウ54ドル安、NY外為市場も調整、1ドル＝109.11円へドル反落

（学校で教えてくれない経済学）


「トランプ氏の政権移行チームからロビスト全員を排除するよう、次期副大統領のマイク・ぺンス氏が命じたとある関係者らは話した」と16日付けWSJ紙電子版でMichaelC.Benderr記者は書いた。「４年間にわたるドナルド・トランプ次期政権の政策を市場はわずか4日間で織り込んでしまった。インフレ率が上昇も経済成長率も小幅上昇にとどまる。貿易戦争も外交上の失敗といったひどい事態は起きないと投資家はかなりの程度まで確信している。」と16日のWSJ紙電子版でJamesMackintosh記者は書いた。16日、NY市場は、様子見、NYダウは54ドル安、18,868ドルで取引を終了した。ドル上昇も一服した。1ドル＝109.06円、1ユーロ＝116.57円で取引された。NY原油（WTI）相場は小幅安バレル45.57ドルで取引を終えた。今月末開催予定のOPEC総会での減産合意にイランが不参加を表明している。NY金も小幅安オンス1,223.90ドルで取引を終えた。

「米ダブルライン・キャピタルの共同創業者のジエフリーカンドフック氏は、今年1月にトランプ氏の米大統領選勝利を予想していた。氏は景気を回復させる魔法の杖をトランプ氏は持ち合わせていない。政府のプログラム遂行には時間がかかる。住宅ローン金利上昇は、トランプ氏を支持した中間所得者の心理にプラスにならない。クリントン支持者はお金を使う気分にならないと話した」と16日のWSJ紙電子版でWincentBielski記者は書いた。「先週8日の米大統領選投票日以降。米債券利回りが急上昇し、住宅ローン金利に重大な影響をもたらした。3日間の変化としてはテーパリング（量的緩和縮小）癇癪というもので、金利が急騰し住宅販売が減少した2013年5～6月以来の金利上昇幅だ。」と16日のWSJ紙電子版でStevenRussolillo記者が書いた。

17日朝放送のNHK/BS]「ワールドニュース」ではロンドン郊外での列車事故で7人が死亡、カーブで通常の3倍のスピードだったことが今までの調査でわかった」と伝えた。オバマ大統領がギリシャを訪問し「自分とトランプ氏には考え方に大きな隔たりがある。しかし、アメリカの民主主義は揺るぎない。」と語ったと伝えた後、英BBCは「オバマ大統領の影響力はなくなっている。権力はかくももろく消えていくものだということを改めて示した」と総括していた。フランスF2は「マクロン元経済相が来年4月のフランス大統領選出場を表明した。左とか右とかの問題でない。国を一つにまとめるために立候補したと語った」と伝えた。国営ロシアテレビは冒頭にプーチン大統領が画面に登場し「シリアでロシア兵器がいかに性能が優れているかが証明された。これからも緊張感を持ってさらなる性能向上に努めて欲しい」と話す様子を映した。ロシアテレビは「ウリュカエフ経済発展相が背任行為を働いたため解任された。現在自宅軟禁されている。」と伝えた。シンガポールCNAは「16日、中国人民元相場が対ドルで8年ぶりの安値に値下がりした。トランプ次期米大統領の決定で米中貿易の先行き懸念と米国の利上げが背景にある。」と解説していた。中国CCTVは「韓国はゴルフ場跡地に韓国がサード配備を決定した。近隣諸国の安全保障に対する重大な挑戦だ。断じて許すことはできない」と外務省報道官は語る様子を画面に映していた。（了）

NY株「トランプラリー」継続、10月米小売り高増加、12月利上げ材料にNY外為市場、1ドル＝109円台

（学校で教えてくれない経済学）


「NY時間15日午後5時現在、ドルは対円で0.7%高、1ドル＝109.20円、6月以来の高値、対ユーロでは0.1%高、1ユーロ＝1.0722ドル（116.92円）、2015年3月以来の高値で推移している。10月の米小売り高が予想の0.6％増に対して0.8%増、9月は1.0%増に上方修正された。12月利上げオッヅが米大統領選挙前は80%が現在は94%へ上昇している。11月のFOMC議事録には12月利上げの可能性が高いと書かれていた。リッチモンド連銀総裁は14日、米財政政策が拡張的な方向に進めば利上げが必要になる公算が大きいと語った。トランプ次期大統領の政策に対する「漠然とした期待」ではなく。今回のように小売り高のようなマクロ経済のファンダメンタルズが主導する場合は持続性が高いとUBSセキュリティーNY,マクロストラテジスト、ジエフ・グリーンバーグ氏は話した」と16日付けブルームバーグ電子版でMacejOnoszko記者、AnchaleeWorrachate記者が書いた。

「15日のNY原油先物市場でWTI相場はバレル45.81ドルへ急反発した。米原油在庫は増加したとみられるが、11月末開催のOPEC総会に向けて水面下での外交努力に対する期待がある。合意は産油国の利益にかなうからだ」と16日付けのブルームバーグ電子版でMarkShenk記者は書いた。NY金はドル上昇を受けて続落していたが、この日は小幅高、オンス1,224.00ドルで取引を終えた。15日の米株式市場では、10月の米小売り高0.8%増に加えて、この日はNY原油反発を材料にNYダウは54ドル高、18,923ドルと続伸、史上最高値を更新した。いまのところ俗にいう「トランプラリー」が継続している。

16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「15日付けの英タイムズ紙はメイ内閣がEU離脱をめぐり閣僚間の深刻な対立に直面している。英政府は、EUへの離脱報告に半年かかると見ていることがコンサルタント会社に依頼していた文書で分かった。政府関係者はそのような事実は全くないと否定している。」と伝えた。英BBCは「ロシアがシリア沖に停泊している空母アドミラル・クズネツォフからはじめてとなるパラシュートミサイルによるアレッポ空爆を実施した。アレッポには市民25万人が生活している。シリアでの戦闘は泥沼化しており、出口は全く見えない。」と伝えた。国営ロシアテレビは「ロシア軍は陸・海・空全軍でアレッポを攻撃した。空母クズネツォフの実戦投入は始めて。攻撃は15日午前10時30分開始され、テロリストのISの核兵器格納庫など戦略拠点を集中的に攻撃した。」と伝えた。ロシアテレビは「プーチン大統領は14日トランプ次期米大統領と電話会談。トランプ氏はNATOの役割に既に疑問を提示している。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ国内のモスク含め60数ケ所のIS関連施設を一斉捜索に踏み切り、2万5,000冊のコーランを回収した。殺人とテロ容疑で年初からISの特にリクルート活動を監視していた。ドイツ国内で対応が遅すぎたとの見方が多い。」と伝えた。ドイツZDFは「スタインマイヤー外相が15日トルコ訪問、トルコのチヤウスオール外相と会談した。会談後の記者会見場で双方が非難合戦した。」と伝えた。オバマ大統領は15日ギリシャを皮切りに16日はメルケル首相と会談する。欧州に強まるトランプショックを鎮める目的だ。（了）

米国債売られ利回り急騰、ドル買われ1ドル＝108円台、NY原油一時バレル42ドルへ急落、あと43ドル台へ戻す

（学校で教えてくれない経済学）


トランプ次期米大統領は、主席補佐官に共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長を起用すると発表した。14日付けWSJ紙電子版でByronTau記者は「知っておきたい米大統領補佐官の5つの役割として①スタッフの統括、②戦略の策定、③指示の実行、④大統領の門番、⑤究極の万能アドバイザーを挙げていた。同時にトランプ氏は上級顧問兼主席戦略官にスティーブン・バノン氏を指名した。ところが特にバノン氏を選んだことで共和党内で新たな亀裂が生まれると15日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」で米ABCが伝えていた。一方、14日付けのWSJ紙電子版はWSJ社説で「TPP失敗は米国に何をもたらすか。トランプ氏が掲げる反自由貿易主義の犠牲に」と書いた。14日付け同紙でWilliamA.Galston記者は「惨敗の民主党が進むべき道」と題して「潮が引いたとき,誰が裸で泳いでいたかがわかる」と言った著名投資家のウオレン・バフェット氏の格言を引用して「大統領選投票日の夜にオバマ人気の潮が引いたとき、そこにいたのは構造的な欠陥を丸出しにした民主党だった。オバマ氏が就任した8年前に民主党は下院で過半数を占めていた。今回の選挙では米議会の上院も下院も共和党が勝利した。」と書いた。

15日朝放送の英BBCはアメリカ全土で300万人が反トランプ大統領デモに参加した。人種差別反対を叫んでいたが、アメリカ人の半分はトランプ新米大統領が何をするか恐れている。民主党のクリントン氏は共和党のトランプ氏は投票総数では上回った。しかし、選挙制度に敗れたと伝えた。国営ロシアテレビは14日開かれたEU外相と国防相会議でトランプ米大統領の新たな政策を巡ってEU域内の意見が分かれた。モルドバとブルガリア大統領選挙で親ロシア派が勝利した。EUの対ロシア制裁後の新たな動きである。EUは対トルコ政策でも意見が割れている。」と伝えた。ドイツZDFは「EU外相、防衛相会議が開かれたが統一見解が得られなかった。オーストリアがトルコのEU加盟に強硬に反対した」と伝えた。豪ABCはモルドバ大統領選挙でEUおよびNATOからの離脱を謳った大統領が当選したと伝えた。ドイツZDFは「ドイツ連立与党は次期ドイツ大統領候補にシュタインマイヤー外相を選んだ。シュタインマイヤー外相はガブリエル副首相率いるドイツ社会民主党である。ドイツキリスト教民主同盟党首のメルケル首相は「氏は中立的で大統領にふさわしい人物である」と短くコメントするにとどめたと伝えた。中国CCTVは「習近平国家主席はトランプ米次期大統領と電話会談を行い米中関係の重要性を確認した」と伝えた。

週明け14日のNY市場では、NYダウは21ドル高、18,868ドルで取引を終えた。一方、米債券が売られ、10年物米国債利回りが2.254%台まで急騰した。利回り格差拡大からドルが買われ、1ドル＝108.28円、1ユーロ＝116.34円で取引された。トランプ新米大統領決定も米FRBの12月利上げ変更なしの見方がドル相場を支えた。NY原油（WTI）は一時バレル42.20ドルまで売られた。ウイーンで30日開かれるOPEC総会を控えて加盟国間で水面下での調整が進められていると伝わりバレル43.32ドルまで戻して取引を終えた。NY金は米債券利回り急騰を受けたドル高で、オンス1,221.20ドルへ6営業日続落した。（了）

チベット人歌手、バイマ―ヤンジンさん大いに語る（スケッチ＆コメント）

バイマ―ヤンジンさん大いに語る

江嵜企画代表・Ken

兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部主催、「私が見た日本、伝えたいチベットのこと」と題して、チベット人声楽家、バイマーヤンジンさんの講演会が11月12日（土）午後6時から西宮市勤労会館大ホールで開かれ楽しみして出かけた。恥ずかしながら話を聞くまではバイマーヤンジンさんのことは全く知らなかった。

惜しむらくは会場は空席が目立った。バイマーヤンジンさんは、何事もなく「今日は素晴らしい天気に恵まれました。貴重な時間を私のためにご用意くださいました。本当にありがとうございます。今ここでチべット人の私が、素晴らしい国日本で、日本の皆様の前で日本語でお話していますが、このようなことは夢にも思いませんでした。実を申しますと『チベット人は素晴らしい』と言ってくれたのは、今の主人です。今の主人といいましたが、その前にはおりません。」と会場の心を早くもつかんだ。ユーモアたっぷりの語り口調で1時間半の講演通して会場を魅了した。

11人兄妹の9番目です。馬に乗って飛び回っていました。日本に来て一番驚いたのは町がきれいなことです。それと新幹線に乗ったとき6号車でした。ぴたり指定された場所に列車が止まりました。ほんまに、びっくりしました。「車内放送で3分遅れました。誠に申し訳ありません」とアナウンスしています。人生と比べたら3分なんかどうってことないのにと本当に思います。

時間のことでは、ある日主人と待ち合わせしました。怖い顔して待っていました。人と約束したらちゃんと約束守らなアカンやないかとえらい叱られました。今日は6時に始まります。会場に4時6分に着いてしまいました。遅れたら、アカン、遅れたらアカンといつも気を付けています。チベットでは物を平気で捨てます。捨てたら動物が食べてくれます。日本へ来たときバナナの皮を捨てたとき「皮を踏んだひとが足滑らせて,えらい怪我するやないか」と主人に叱られました。そのとき「物が落ちてたら見える。よけるやないか。その為に目玉がついてるやないか。」と思いました。それから物を捨てなくなりました。

83歳の主人の母になんでも相談します。一杯、一杯母は教えてくれます。母はわたしのことをじゃじゃ馬、じゃじゃ馬といいます。日本に来てなければ今頃は馬に乗って飛び回っていたでしょう。今朝、母に「今日、お医者さんの主催の講演に行きます。どんなこと話したらいいか教えて」と言いました。母はこう言いました。「あんたが喋ってるんやない。神様が喋ってるんや。その為にあんたに口がついてるんや。あんたが話したいことを話せばいいんや。」と送り出してくれました。

日本へ来たとき最初ロッテリア千里店に採用されました。挨拶を何度も何度も教えられました。お客さんは買い物に来てる。自分のために来てる。何で挨拶せなアカンのや、とその時思いました。デパートに行ったときです。「いらっしゃいませと入り口で頭をさげていいました。そのときはじめていい気分になりました。それがおもてなしの気持ちなんやなと気が付きました。

日本は本当に素晴らしい国です。世界をリードする国です。日本の方は素晴らしいことに気づいておられないと思います。字が読めない里の母は長男以外は学校へやりました。字が読めないために何度も恥ずかしい目に遭いました。親に感謝しています。母も家族も外国人と結婚することに反対しました。日本語も中国語もわかりません。主人もわかりません。主人は頭を床に擦りつけて頼みました。わかった、もうそんなことするなと言い、結婚を認めてくれました。いま12歳の子供がいます。2～3年にいちどチベットに連れて家族に会はせます。3歳の時、「空はきれいやけど下は汚い」と嫌がっていました。5歳のころからチベットが好きになってくれました。

司会者が「バイマ―ヤンジンさん、最後に歌を一曲おねがいします」との声。力強い、透き通るような美声が会場に響き渡ってお開きとなった。会場に配布された資料によれば、故郷の子供たちに教育をと始めた学校建設活動で、９つの小学校と１つの中学校が開校されたとあった。本職の歌以外に今では講演会で引っ張りだこと書かれていた。紙一枚に書ききれないことを後悔する。（了）

トランプ次期米大統領の政策具体化待ちも、新興国は警戒感強め、ドル高‣他国通貨安進む

（学校で教えてくれない経済学）


「11日のNY株式市場ではNYダウが39ドル高、18,849ドルで取引を終えた。週間ベースでは5年ぶりの大幅上昇となった。トランプ次期米大統領の政策が景気や金利にどう影響するか注目している。米政策金利が12月に引き上げられる確率は1週間前の78% から84% へ上昇した。米企業決算発表シーズンも終わりが近づいた。利益が予想を上回ったのは約76%,売り上げが上回ったのは56% だった。市場参加者は一息入れて、今週の出来事を消化してから来週を迎えたいと考えているようだ。」と12日付けブルームバーグ電子版でRebeccaSpalding記者、JosephCiolli記者が書いていた。「11日のNY外為市場では週間指数でドルが、2011年以来の大幅高を記録した。トランプ次期米大統領の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒からインドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨安定のため介入に踏み切った。トランプ氏は保護主義的な貿易政策を導入するとこれまで示唆してきている。財政出動を行う考えも示している。その為米利上げペースの加速につながる可能性がある。ドルは対ユーロで上昇、1ユーロ＝1.0855ドル（115.88円）、対円では小幅安1ドル＝106.65円で取引された。」と12日ブルームバーグ電子版でNarayananSimasyndaram記者が書いた。NY原油（WTI）は続落、バレル43.41ドル、NY金はオンス1，223.50ドルへ大幅値下がりした。

12日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で、アジア関係では、シンガポールCNAはトップで日本訪問中のモディ、インド首相と安倍首相との会談のあと、日印両国は原子力発電所用資材および技術輸出のための原子力協定に調印したと伝え、インド国内では今回の措置はインドの経済エリートのためだとの批判的意見が出ていると解説していた。インドNDTVは「モディ首相は訪問先の日本で、インドと日本の間で原子力協定に調印した。日本がNPT(核拡散防止条約)を締結していない国とは初めてである。日本にとっては重要な意味を持つと伝えた。上海の東方衛視は「独身の日」の11月11日、贈り物中心にネット通販で日本円換算1兆3,000億円と一日の扱い高が昨年比30％増加、特にモバイル通信を通じての販売が昨年の2倍を記録したと伝えていた。韓国KBSは「12日、ソウル市街中心に朴槿恵大統領の即時退陣を求めて17万人規模のデモが予定されている。今回のデモには野党3党の党首も参加する」と伝えた。フィリピンABS-CBNは、スカ―ボロ諸島海域で操業中の漁民が『上空を飛んで中国艦船を監視してくれているのはありがたい。しかし、いつまた以前のような状態に戻らないか心配だ。』と語る様子を伝えていた。

ロシアテレビはパレスチナを訪れたメドベージエフ首相がロシアがイスラエルとの和平実現に貢献出来ればありがたいことだと話す様子を映した。ドイツZDFは「アフガニスタン、カブールでドイツ領事館がタリバン自爆テロで攻撃された。アフガニスタン兵士8名が死亡した。ドイツ人には被害はなかった」と語るライアン国防相の姿を映していた。フランスF2は「オランド大統領がトランプ次期米大統領と電話会談した。友好的雰囲気だった」と伝えた。米ABCはトランプ勝利に抗議するデモが一部過激化していると伝えていた。（了）