パソコンが直りました

やっとパソコンが直りました。
しかし、パソコンがなかったら、ほんとに仕事になりません。
パソコンが壊れたら、人間まで壊れてしまいそうです。(笑)

朝起きると同時にパソコンのメールを見て、それからお風呂に入って一日が始まるのですが、最初に見るパソコンがなかったら、一日が始まりません。
なにをするにも、物忘れをしているようで、手に着かないのです。
そんなことありませんか？

ですから、アップする記事の構想はまとまっても、治療院へ行かなければパソコンが打てないので、そこで断念してしまう。
家にもノートパソコンを置いてあるのですが、これまた動きが遅いので、余計いらいらする。

という事でしたが、ようやくパソコンを直してもらいましたので、明日からはパソコンに足を引っ張られることなく仕事ができると思います。

米大統領選、トランプ候補追い込みを嫌気、NYダウ6営業日続落、ドル売られ、1ドル＝102円台へ下落、

ＮＹ原油バレル44ドル（学校で教えてくれない経済学）


「英高等法院は、3日、EUからの離脱の正式手続き開始には議会の承認が必要と判断した。
これを受けて英ポンドが急反発した。6月23日の国民投票に際し、EU残留支持者が多数を占めていた。離脱手続きへの議会の影響力が高まれば、リスボン条約50条の発動が遅れる。政府は穏健な離脱を迫られる。」と3日付けWSJ紙電子版でMikeBird記者が書いた。
4日朝5時放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「高等法院の判断を受けて離脱内容にまで影響が及ぶ可能性が出てくる。いずれにしろ混乱は避けられない。」と解説していた。一方、英BBCは「カーニー、イングランド銀行総裁は、政策金利0.25％据え置きを決めたが『英国にインフレ懸念が出てきた』と語った。英国の2016年GDP成長率は当初の2%を2.2%へ2017年見通しを0.8％から1.4% へ上方修正した。英ポンドが1ポンド＝1.2473ドル、1ユーロ＝0.8877ペンスまで反発した。」と伝えた。4日朝放送のドイツZDFは「英高等法院が議会の承認なしにはＥＵ離脱できないとの判断をした。メイ英首相はＥＵ離脱を議会承認なしに進めるつもりでいた。ＥＵ離脱が取りやめになることはないが、最高裁が高等法院と同じ判断をすれば、メイ首相は3月末までにEU離脱交渉を開始するとしていたが先に延びる可能性が出て来た。今回の高等法院の判断はメイ首相はじめ英政府への打撃だ。」と解説していた。

米時間3日午後7時30分放送の米ABCは「メラニア、トランプ氏夫人が初めて夫トランプ氏の応援演説をフロリダで行った。フロリダ空港ではオバマ大統領を乗せた大統領専用機とトランプ夫人を乗せた専用機が並んだ。」とトップで取り上げたと、NHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で紹介した。平均世論調査ではクリントン候補47%でトランプ候補をリードしているが、その差は1.5ポイントとわずかだ。米ABCは「トランプ候補は『落ち着いていきましょう。』とまるで大統領に決まったかのような表情で演説会場の聴衆に呼びかけていた」と伝えた。3日のNY市場では、大統領選の見通しが不透明なことが重しとなり6営業日連続下げ、NYダウは28ドル安、17,930ドルで取引を終えた。ＮＹ外為市場では引き続きドルが売られ、1ドル＝102.97円、1ユーロ＝114.37円で取引された。NY原油は米原油在庫増を材料に売られ、バレル44.66ドルで取引を終えた。NY金はオンス1，302.10ドルで取引を終えた。4日の「キャッチ!世界のトップニュース」出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏は「クリントン候補が勝てば1ドル＝105円、トランプ候補が勝てば1ドル＝100円。100円割れも十分ありうるとマーケット関係者は予測している。」と紹介していた。

その他の「ワールドニュース」ではロシアテレビが「ロシアは3日、シリアでロシアは空爆を中断、民間人をあらかじめ用意したトンネルから避難させた」と伝えた。ドイツＺＤＦはメルケル首相が「難民問題にも取り組むが、治安対策に力を入れなければならない」と語る様子を映していた。豪ABCは「南アフリカでZuma大統領退陣要求デモが連日起こっている。」と伝えた。韓国KBSは「朴大統領は4日2回目の謝罪演説を行う。」と伝えた。（了）

米大統領選不透明感高まり、株安、ドル安、原油安、NY原油一時バレル44ドル台（学校で教えてくれない経済学）

「米大統領選で睡眠不足、原因はストレス？」、選挙結果に不安の声、なかなか寝付けず、安眠もできないという記事が2日付けのWSJ紙電子版でRachelBachiman記者、SumathiReddy記者が書いていた。サンフランシスコに拠点を置くフィットピットというメーカーの調査によれば、ヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補が初の討論会を開いた9月26日（月）にはウエアラブル端末利用者の睡眠時間がその前後と比較して、全米で平均4.2分減っていた。当社の調査では、通常1分か2分くらいしか変化がない。調査は米国内1,000 万人の利用者情報を分析した。フィットピットは個人の判別が出来ないようにしてから分析している。インディアナ、フロリダ、サウスカロライナ、ワシントンDCでは10分以上も睡眠時間が減っていた。3時間の時差があるカリフォルニアや他のテキサスの利用者も普段より5分程度睡眠時間が減っていた。両候補の第１回目の討論会は8,400万人が視聴した。その数は史上最多である。今年の米プロフットボールリーグのスーパーボウル（約1億2,000 万人）に次ぐ2番目だった。第2回目,第3回目も年間視聴率上位7位までランクインしている。他の機関、ウインズイングスやジョーボーンのウエラブル端末の利用者も睡眠時間が5分ほど短かかった。コロンビア大学、精神医学、フィリップ・マスキン教授は『睡眠薬を服用して寝るのではなく、ニュースの視聴やSNSの利用を控えるのが得策だ』とアドバイスしている」と書いた。

11月3日は文化の日。祝祭日のためNHK/BS「ワールドニュース」の放送はなし。3日付けブルームバーグ電子版でRebeccaSpaldinng記者らは連名で「2日、NY株は過去5年で最長の連続安、米大統領選挙控え不安続き、S&P500種は2,097ポイント、7営業日続落、NYダウは77ドル安、17,959ドルで取引を終えた。米FOMC議事録が発表された。ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル、グローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバジ氏は「2日発表されたFOMC声明は無難な内容だった。ただ一つの違いは政策金利据え置きに対して反対3が今回2だったことだ。現在は何にも増して米大統領選を控えて様子見している」と話したと書いた。2日のNY外為市場はFOMCが利上げに明確に示唆しなかった。トレーダーは期待はずれでドルを売った。1ドル＝103.30円、1ユーロ＝114.68円とリスク回避で日本円を買った。3日付けブルームバーグ電子版でAnoojaDebnath記者は「来週の米大統領選で不透明感が広がり、比較的安全とされる国債が買われた。ノルディア銀行、チーフストラテジスト、ヤン・フォンゲリッヒ氏は『少し前より米大統領選挙の雲行きが怪しくなり、1日に不安がややました。驚くべき結果となった場合、今後の景気見通しは不透明になる。これが国債を支援した』と語った」と書いた。
2日のNY原油（WTI）は米原油在庫が過去最大の増加、OPEC減産合意に圧力が高まり下げていたがさらに下げバレル45.34ドルで取引終了。NY金はオンス1,298.00ドルだった。

『睡眠の質は長さで決まらない。熟睡しているかどうかで決まる。それは眼底検査すればわかります』と元西宮病院長で網膜剥離の世界的権威の市橋賢治先生からお聞きした。（了）

米大統領選挙世論調査でトランプ氏1ポイントクリントン氏をリードでNYダウ一時201ドル安、

NY外為1ドル＝103円台へ急落（学校で教えてくれない経済学）


米ABCとワシントンポスト紙の最近の世論調査でトランプ氏47クリントン氏46と今年5月以来はじめて、米大統領選まで1週間を切った段階でトランプ氏がクリントン氏を逆転した。クリントン氏は1日開かれたフロリダでのクリントン陣営の演説会でトランプ氏の過去の女性問題に集中してトランプ氏は大統領にふさわしくない人物だと攻撃した。一方、トランプ氏はクリントン氏のメール問題には一切触れず自分が大統領になればオバマケアを真っ先に撤廃する。自分に投票をと呼び掛けたと米時間1日午後7時30分放送の米ABCは伝えた。トランプ氏が世論調査で1ポイントクリントン氏をリードしたと伝えられ、1日のNY市場では一気にリスク回避の流れが強まり、NYダウは一時201ドル急落した。その後持ち直し105ドル安18,037ドルで取引を終えた。NY外為市場でもトランプ氏逆転の報を受け1ドル＝103円台までドルが急落した。あと戻して1ドル＝104.01円で取引された。対ユーロでは1ユーロ＝114.99円で取引された。NY原油（WTI）はバレル46.67ドルと小幅安。NY金はドル安からオンス1,286.40ドルへ反発した。

2日朝4時台放送のシンガポールCNAは「ミヤンマー国家顧問、アウンサン・スーチー女史が4日の予定で日本を訪問した。2日、世界のリーダーの安倍首相と会談する。日本は中国とのバランスからミヤンマーを積極的に支援してきた。今回のスーチー氏訪日には多数のミヤンマー財界代表団が参加している。日本はミヤンマーへの新たな投資機会に貢献するだろう」と伝えた。韓国KBSは「韓国検察は朴槿恵大統領の親友のチエ・スンシル（崔順実）容疑者に逮捕状提出を検討している。チェ氏が2つの財団への資金の流れに関わった容疑を調べる。チエ氏は容疑を全面否定している。」と伝えた。豪ABCは「チエ氏逮捕はトカゲのしっぽ切りのようなものだと野党は韓国政府を追及している」と伝えた。中国CCTVは「習近平国家主席は洪台湾国民党首一行と会談した。洪氏は一つの中国を支持すると語った」と伝えた。中国CCTVは「マレーシアのナジブ首相と李克強首相が会談した。鉄道建設商談が進む。」と伝えた。東方衛視は「9月の中国のPMI経済指標が前月の50.4に続き51.2を記録した。中国経済回復に手ごたえを感じる動きである。」と解説した。

2日朝放送の英BBC、フランスF2,ドイツZDF、カタール、アルジャジーラはイラク軍は西側有志連合の援護の元、モスル市街地域に6キロに迫った。ISは一般市民を盾に激しく抵抗している。」と伝えた。英BBCは現地特派記者が「解放されたと思われた個所から突然、車爆弾でISは抵抗してきた。急遽イラク軍兵士との同行取材を取りやめた。モスルには100万人の市民が恐怖の生活を続けている。今後一軒一軒しらみつぶしの攻撃が始まる。モスル奪還には数ケ月要する」と総括していた。ドイツZDFは「モロッコの一人の魚商人が警官に殺害される事件が起こった。先月インターネットでその様子が伝えられた後連日
デモが続いている。」と伝えた。ロシアテレビはロシア全土が季節外れの大雪に見舞われ全国で車の衝突事故多発と伝えたあと現在訪日中のマトビエンコ下院議長が『クリル諸島返還は日本の議論である。ロシアにはそのような話は全くない』と語る様子を映していた。（了）

米大統領選、FOMC,米労働統計発表控えて全般様子見、NYダウ18ドル安、NY原油バレル46ドルへ急落

（学校で教えてくれない経済学）


「OPECが28日ウイーンで開いた減産に関する専門家会合が暗礁に乗り上げたのは、イラクとイランが生産枠の設定に使用されているデータに異議を唱えたことが大きな要因だったと当局者が明らかにした。イラクはIS撲滅に向けた戦いが激化した。イランは同国の核開発計画に対する欧米諸国の制裁が解除されたことを受けて、原油市場でのシエアを取り戻そうとしているからだ。」と31日付けWSJ紙電子版でBenoitFaucon,SummerSaid両記者が書いた。31日NY原油（WTI）相場は、イラン、ナイジエリア、リビアに加えてイランも減産免除を要求、OPEC内部の意見が一致していないことを受けて先週末比4%強下落、バレル46.86ドルで取引を終えた。31日の米株式市場は、原油値下がりが下げをリードしたが、今週は週末の米大統領選、FOMC会合、雇用統計発表など大きなイベントを控えていることからリスクを取りたくないとして、NYダウは18ドル安18,142ドルで取引を終えた。NY外為市場も全般様子見気分が強く、1ドル＝104.80円、1ユーロ＝114.98円で取引された。NY金も小動き、オンス1,271.50ドルで取引を終えた。

11月1日、NHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは現地31日、夜7時半放送で「クリントン候補のメール問題に関してコニーFBI長官の行動に非難の声が各地で拡大している。既に2,400万人が期日前投票を済ませた。なぜ大統領選挙直前にこのような行動に出たのか。米ABC世論調査はFBI再調査発表前の支持率はクリントン氏がトランプ氏を9ポイントリードしていた。FBI報道後にクリントン候補47%,トランプ候補46％と1ポイント差に接近した。」と伝えた。31日付けWSJ紙でDevlinBarrett記者は「クリントン氏再捜査の裏には、捜査の進め方をめぐるFBIと司法省の内部対立が露わになった。」と書いた。

一方、1日放送のシンガポールCNAは「朴槿恵韓国大統領の長年の友人チエスンシル氏が金銭的疑惑から身柄を拘束された。韓国ではこの話題で持ち切りだ。朴槿恵大統領は自分の補佐官を任命後はチエスンシルに意見を求めることをしていないと話した。朴大統領には余り友人がいない。チエ氏は数少ない友人だった。きっかけは母親が銃弾で倒れたときに助けられた時からだったと話している。朴大統領は政権継続が困難な状況に追い込まれている。」と伝えた。韓国KBSは1日朝の放送でチエ氏は昨夜身柄を拘束され収監された。ドイツから帰国した際、証拠隠滅、逃亡の恐れがあるとして韓国警察は逮捕令状を出した。チエ氏は一切の容疑を否認している。朴大統領は自分の補佐官を決めた後はチエ氏に意見を求めていないと話した。」と伝えた。

フリピンABS-CBNは1日朝の放送で「スタボロー海域で中国艦船は通常通り監視している。」とフイリピン政府顧問は話したと伝えた。中国CCTVは台湾野党、洪秀桂氏が中国を訪問したと伝えた後、華報道官はスタボロ―海域でフイリピン漁民を攻撃していないと語った」と伝えた。中国CCTVはフランス、エロ―外相が中国訪問、習国家主席と会談したと伝えた。フランスF2はニース、リヨン両空港を民間企業に売却を決めた」と伝えた。（了）