「過労死は自己管理の問題」

過労死するのは本人の自己管理の問題ー。労働審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会委員奥谷礼子氏(人材派遣会社社長 )の週刊誌インタビューなどの発言をめぐって、7日の衆議院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言』と指摘。柳沢厚労相も「私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の積極推進論者。時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に、経済誌『週刊東洋経済』1月13日号で『経営者は、過労死するまで働けなんて言いません。過労死を含めて、これは自己管理だと思います。』反論。また『祝日も一切なくすべきだ』『労働基準監督署も不要』とした。亡くなった私の父も過労死寸前状態になりましたので、人ごとは思えません。労政審分科会でも『労働者を甘やかしすぎ』などと発言している。奥谷氏は朝日新聞の取材対し『倒産しても会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識を持っべきで、労働者への激励のつもりで発言した』と話している。(2007年2月8日朝日新聞)

この奥谷氏の発言、現実は休息も取れないくらい加重労働にさらされ過労死しているのに良くこんなことが言える思います。労働者を使い捨ての消耗品と思っているのではないでしょうか。ご自分が、経営者なのに部下の社員の気持ちが分からないのでしょうか。祝日も一切 無くす。家族とのくつろぎも無く、労働基準法も守らず労働者、社員をこき使うつもりなのでしようか。今以上に過労死が増えるだけです。まったく戦前の発想です。経営者は大将で偉く 、社員はあくまで使用人で下と見る差別的発想です。労働基準法も頭に無い経営者です。経営者有っての会社とのお考えのようです。企業は、「人なり」ということを忘れておられます。ご自分は、絶対病気もせず、健康で長生き出来ると信じている強い信念の女性経営者のようです。人間は，明日のことは分かるでしょうか。人間は、ＩＴ時代の現代でも一時間後のことも予想出来ません。神のみぞ知るです。奥谷氏は、人生に無常の風が吹かないと信じられている鉄の女性のようです。

体罰解釈・国が初通知へ

伊吹文明文部科学大臣は、2日、学校での体罰の範囲や出席停止の適用 などについて、来週 にも、全国の教育委員会などに通知を出すことを明らかにした。旧文部省時代を通して、文部科学省が体罰の解釈について通知を出すのは初めて。ただ、体罰の政府の解釈そのものは変わらない。政府の教育再生会議が第1次報告で、終戦直後に出された通知を見直すように求めたことを受けた。今回の通知では、学校教育法が禁じている体罰の解釈は変えない。ただし、①生徒を放課後居残りさせたり、授業中に起立させたりするなどの行為は『肉体的苦痛が伴わない限り、体罰ではない』②授業を妨害した生徒の携帯電話を預かる事は許される③教師が生徒の頭を数回軽くたたいたことが「体罰ではない」と認められた裁判例があるーなど具体例を明記する。(2007年2月3日朝日新聞から引用 )

学校教育法第十一条の『学生・生徒等の懲戒』「以下略 体罰を加えることは出来ない。」の条文が問題になります。教育現場では、病気や体の悪い生徒には、授業中起立させると問題になりますし、頭の手術や頭の治療を受けた生徒の頭は、軽くてもたたいてはいけないと思います。昔小学校の女子児童が，授業中トイレに行かせてくださいと言ったところ、授業を担当していた先生が授業が済んでからにしなさいと言ったので、我慢した女子児童は漏らしてしまい体罰だと問題になった小学校もありました。

忘れ物の罰×自分殴る

広島県広島市の市立小学校で4年生の担任の女性教諭(48)が、 忘れ物をした児童に罰として、拳で自分の頭を殴るように命じていたことが分かった。他にも『家の手伝いを300回するまで遊ばせない』などと指導 していたという。保護者から学校や市教委に指摘があり、明らかになった。県教委は、市教委から事情を聴き、今後処分も検討する。学校や市教委によると、教諭は2006年4月、2年ぶりに担任となった。忘れ物をしたら自分の拳手で頭を殴るペナルティーを児童に科し、4月から5月、コンパスや習字用具を忘れた複数の子が自分の頭を殴らされた。けがはなかったが、保護者が5月ＰＴＡを通じて学校に申し入れていた。教諭は児童にその後も、児童の連絡帳に『家で手伝いを300回やりなさい。やるまで遊ばせない』などと書き込んでいた。教諭は『繰り返し言っても直らないのでやってしまった』と話しているという。(2007年2月 2日・朝日新聞)

この女性教諭が、直接生徒を殴ったりしていないので学校教育法第十一条の『学生・生徒の懲戒』の条文の体罰には当たりませんが。自分で、自分の頭を殴るように指示しなくても、生徒の前で、忘れ物をしないように直接口頭で叱れば済むことだと思います。間接的な体罰に当たるでしょう。生徒が、将来級友の前で、見せしめとしてこんなこと強制されたら精神的に自虐的になるだけです。家でお手伝い300回しないと遊ばせないのも、罰を与えたのと一緒です。この頃用心が悪くて学校以外で安心して遊べるところがありませんよ。小学4年生に無理じいをしたことになります。この先生もご自分の小学校4年生時代を思い出して下さい。 きっと忘れ物も遅刻もされていたと思いますよ。完全無欠や完璧さを子供達に求めることが教育ではない筈です。

『親になる授業』人気・大阪府教委

家庭の教育力低下に危機感を持った学校が『親になるための授業』にを入れ始めている。親と子のかかわり方や親子の絆の大切さなどについて学べる『親学習プログラム』だ。大阪府教委が2003年度に全国で初めて開発し、中学校以上を対象に活用しているほか、栃木県も06年から取り組み始めた。兵庫県、埼玉県も新年度から授業に取り入れる。『本家』の大阪府は、より幼いころから親への準備を進めてもらおうと、小学生向けの教材開発にも乗り出ている。親学習プログラムは、子育てに悩みや不安を抱えて孤立しがちな親や、これから親になる中高生を対象に、府教委が03年度から始めた 。子供同士の喧嘩や進路の悩みなど、子育て中に誰もが経験するようなエピソードを記した68ページのテキストを使い、育児経験豊富なポランティアらの協力を得て、総合学習や家庭科の事業、公民館の授業にも取り組んでいる。この2 年間で少なくとも中高7校が導入、公民館などの講座には若い親ら延べ5千人が参加した。府教委は「さらに早い時期から親について学ぶ機会を設ける事が、より大きな効果に繋がる」として、新年度から、対象を小学校5、6,年にまで拡大する。こうした取り組みを始めたきっかけには、小子化や核家族を背景にした家庭の教育力低下への危機感がある。『子供と対話したいけれど、切り出せない』、『夜遊びをどのように注意したら良いのか』10年ほど前から学校ではこんな相談が保護者から寄せられるようになったという。中央教育審議会も96年7月の答申で「無責任な放任や過保護・過干渉、モラルの低下など家庭の教育力が低下している』と指摘。「これから親になる青年を対象に、子育てに関する学習機会を提供することも必要』と提案していた。大阪府教委地域教育振興課の岡田正次課長補佐は『親を対象にした講座の参加者は限られる。親学習プログラムすぐに効果が表れるわけではない。10年後20,年後の親世代 も見据えた事業にしていきた』と話した。(2007年2月7日朝日新聞より引用),

親も子供の立場に立って考え、子供は親の立場になってお互いに考えると相互理解に繋がるのでは無いでしょうか。家庭でのより良い「親子関係」が構築できるのではないでしょうか。家庭で親子が十分話し合えば、「児童虐待」や「家庭内暴力」も防げるのではないでしょうか。今の小学生や中学生が親御さんになった時明るい、良い家庭を築けると思います。教育は、英語や数学の点数を上げたり、試験の偏差値を競ったり、生徒間での競争意識を育てるだけのものではないと思います。もっと長い目で、未来を見つめた皆が幸せになれる「教育政策」が必要だと思います。