ゆとり教育の目玉とされる「総合的な学習の時間」について、中学教師の3人に1人は「見直してた他教科の時間を確保してほしい」と考えている事が、長野県教職員組合のアンケート調査で分かった。10日から大分県別府市などで始まる日教組の教研集会で報告される。調査は県教組佐久支部が昨年7月に実施。小学校90人、中学校81人の教師が回答した。現行学習指導要領に基づき、小中学校で2002年度から本格実施された総合学習について、中学教師の65%は、見直して国語や数学など他の教科の授業時間を確保するように希望。小学教師の38%と比べ否定的評価が多かった。高校受験の指導を抱えた事情も反映いるとみられる。学力低下批判を踏まえ、政府の教育再生会議は今年1月、「ゆとり教育見直し」を掲げ、授業時間数の10%増を提言。中央教育審議会は指導要領の改定作業を進めているが、この調査では、中学教師の6割、小学校教師の7割が「現場の意見を聞いて欲しい」と要望していた。又個別意見では「定着したと思うと改定になり、気持が安定しない」「ふらふら内容を変更する姿勢×」と一貫しない教育政策への不満も寄せられた。(2月9日6時38分配信・時事通信)
教育現場の先生の「生の声や意見」を十分聞いて、教育改革に取り組んで下さい。学校や教育現場の先生を信頼しないと教育改革は出来ないと思います。教育改革は、すぐに成果が上がるものではないと思います。