■あの人だから成功出来たのではありません。
上手くいっている人がいるということは
上手くいく方法が必ずあるということです。
あの人はそれを見つけて実践しただけです。
あなたは、誰と一緒に空気をすい
だれから何を、学びますか？
気象庁によると、14日午後9時5分ごろ、千葉県北東部と茨城県南部で震度5強、同県北部で震度5弱の揺れを観測した。(時事通信)
千葉県と茨城県の皆さんに地震のお見舞いを申し上げます。震東日本大震災後地震が納まりません。大きな余震が起こるとも言われていますが。科学的に予測できないものかと思います。
時事通信 3月14日(水)15時6分配信『 14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比151円44銭高の1万0050円52銭となり、昨年7月27日以来ほぼ8カ月ぶりに1万円台を回復した。』
海外の投資家が、日本の企業株を信頼し買いに戻って来たと言えます。東京株式市場も株価回復の第一歩を踏み出した今日の日経平均株価の終値が、前日比151円44銭高の1万0050円52銭となったと思います。株価は、日本経済の今の現実を如実に反映しているものと思います。
先日、ある市長さんが英語教育をもっと重視する必要があり、
そのために英語の授業時間を増やすべきと主張されました。
そこで、私は「では、どの教科を削るのですか？」と質問したら、
「他の教科は削らず、全体の授業時間数を増やす」と答えました。
これは教育論議でよく見られるパターンです。
責任のない第三者であれば、こういう答えで十分だと思います。
いろんな専門家が、自己の専門分野の教育が不可欠だと主張します。
金融の専門家は、すべての子どもに金融教育が重要だと主張します。
多くの人が、環境教育が必要だと主張します（私もそう思います）。
最近では「年金教育が必要だ」という有識者に出会いました。
小学生が、年金問題が心配で夜も眠れなくなったらどうするのでしょうか。
必要だと言われがちな「○○教育」として以下のようなものがあります。
・金融教育
・防災教育
・国際理解教育
・消費者教育
・環境教育
・開発教育
・情報教育
数え上げるときりがないくらいに、学ぶべきことが増えてしまいます。
従って「何かを増やすためには、何かを削らなくてはいけない」という、
きわめて当然の観点を、政策形成に携わる人間は持つべきです。
小中学校の授業時間数全体を拡大することは必要かもしれませんが、
英語の授業時間数を増やすためだけにそうするのは難しいでしょう。
市長という責任ある立場であり、政策形成の第一線に立つ人物としては、
英語の授業時間を増やすなら、他のどの教科の時間を減らすか考えるべきです。
他人事みたいな発言を許される立場ではありません。
また、市長さんが語る英語教育は、公立の小中学校の英語教育です。
小中学校という義務教育段階における教育政策を考えるときに必要なのは、
「すべての子どもに必要か否か」という観点です。
大学等の「エリート教育」と「すべての子どもの教育」は分けて考えるべきです。
「すべての子どもの教育」を欲張り過ぎると、授業について行けなくなる子が増え、
大きなロスが出てしまい、子どもにとっても不幸な結果に終わります。
すべての子どもたちに学んでほしいことは、本当にたくさんあります。
小中学校のカリキュラムというのは、本当はあれもこれも入れたいけれど、
泣く泣く内容を厳選していく形で決められているという感じでしょう。
この市長さんはたいへん優秀でハーバードの大学院をご卒業されていました。
その市長が「これからの時代に英語が必要だと思いました」とおっしゃって、
自己の体験に基づいて、英語の必要性を語っていらっしゃいました。
地方都市の子どもの多くが、ハーバードの大学院をめざすわけではなく、
そういう自分の体験に基づいて考えることの限界を認識すべきです。
市長さんは「エリート教育」を意識して考えすぎています。
日本人の中で日常的に高度な英語力を必要とされる人の割合は、
おそらく１割未満（実際は５％未満？）だと思います。
ホテルの従業員や駅員さん等、ときどき簡単な英語が必要な人の割合でも、
多めに見積もっても３割くらいではないかと思います。
日本人のうち英語の必要性を感じている人は３割くらいではないでしょうか。
英語の必要性を感じない人にとっては、英語の授業数の増加は迷惑です。
その分、国語や算数、社会といった社会人として必須の教科の時間が減り、
すべての日本人が身に着けるべき知識の習得がおろそかになります。
高校や大学で英語教育に力を入れるのは、まったく構いません。
しかし、小中学校で英語の授業時間数を増やすということの裏側には、
国語や算数、社会等の授業時間の減少があることを認識しておくことが、
行政のトップや官僚には求められます。
もちろん英語教育が現状のままでよいとは思っていません。
英語の授業時間数はそのままでも教員や教材の充実といった手はあり、
英語教育の質の向上のためにできることはたくさんあります。
前にブログで書きましたが、英語教員の英語力向上等から着手すべきです。
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しかしもう一つの密会があったというのだ。
発売中の写真週刊誌フラッシュ（光文社）の最新号（３月２７日号）が
報じている。
「お酒を昨日久し振りに、しっかり一升飲みました」
こういって料亭政治を得意げに語ったその宴席の同席者が手塚補佐官
蓮舫参院議員らであったことは既に報じられていたが、その中にみの
もんたがいたという。
みのもんたといえばＴＢＳの朝ズバッのキャスターだ。私が毎朝
見ているひいき番組だ。
この国のテレビや大手新聞は反権力というジャーナリズムの精神を
捨て去って権力側についているというのがもはや常套句だ。
そんなメディアで政治を解説するキャスターは皆権力側の手先だと
思われている。
しかし私のように毎日の報道をよく見てみると必ずしもそうではない。
様々な制約のある中でそれなりに精一杯の権力批判をしている。
最近のみのもんたもその一人だ。
沖縄の辺野古移転についても沖縄の嫌がる移転を何故米国に
止めてくれと交渉しないのか、と繰り返し言っている。
野田首相の消費税増税にも批判的だ。
そんなみのもんたを野田首相が銀座の日本料理店「松山」に
に呼んで、懐柔しようとしたというのだ。
もちろんこのフラッシュの記事が本当かどうかはわからない。
手塚事務所も、蓮舫事務所も否定している。
皆が否定するところもあの野田・谷垣密談とまったく同じだ。
みのもんたの個人事務所も否定しているようだがＴＢＳ幹部社員は
同席は間違いないと断言しているらしい。
みのもんたははっきりさせるべきだ。
野田首相に呼ばれて密談することは恥ずかしいことでもなんでもない。
むしろ名誉なことだ。
あのナベツネはそれを勲章のように公然と語っている。
野田首相側がお手柔らかにと頼んできたが断った、と暴露
すればみのもんたは男を上げること間違いない。
もっとも私に褒められても何の得にもならないが。
了
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４． 追悼式典における天皇陛下のお言葉と野田首相の式辞の違い
５． 追悼は終わった。いまこそ我々は「東北の鬼」となって怒りを燃やせ
６． 国民に評価された自衛隊はもはや米国の戦争に協力できない
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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
◆「投資の損得は、自己責任」が原則だ。「資金を投資顧問会社やヘッジ・ファンドに預けて運用を任せていたとしても、結果は、預けた者の自己責任」が、やはり原則だ。企業の年金基金の運用で巨額の資金を任せて、大損失を生じたので、税金で損失の穴埋めをすべきだという無責任な発言をする向きもあるが、それは、大変な筋互いというものである。たとえ、老後の生活資金が、パアになったからと言って、税金で穴埋めしようなどとは、とんでもないことである。
投資とは、株式であれ、為替であれ、国債であれ、本質はみな、「丁半博打」である。上がるのを丁、下がるのを半、どちらに賭けるか。これは、コンピュータの「０と１」の世界と同じだ。勝っても負けても、それはすべて、自己責任なのだ。
むかしから「３悪＝飲む、打つ、買う」を嫌う日本民族は、博徒が愛好してきた「打つ」をとくに諌めてきた。その長い歴史の結果、日本民族は「貯蓄民族」となり、投資よりも、貯蓄に励んできた。世界最大規模と見られる国民個人金融資産１５００兆円という宝の山を築き上げるのに成功した。国債残高１０００兆円、つまり国の借金の９０％が、日本国民であるから、「日本国」を信じてやまない愛国心旺盛な日本国民を相手に、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの国際格付け機関が国債の格付けをいかに下げようとも、日本国民は、国債を手放すどころか、さらに買いに走るであろう。すなわち、日本国債は、デフォルト（債務不履行）を起こすことなどはあり得ないのである。天皇家の財宝が、その最後の砦、保証でもある。
しかし、米英国際機関（ディビッド・ロックフェラー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世、ジェイコブ・ロスチャイルドがオーナーの金融機関）の強烈な圧力を受けて、金融開国に踏み切った日本国民は、大蔵省（現在の財務省）の大々的なＰＲを受けて、「貯蓄民族→投資民族」へとＤＮＡの組み換えを強要された。だが、この民族精神改造は、未だに成功していない。大蔵省とは、細い道路1つを挟んで対面の文部省（現在の文部科学省）が、このＤＮＡ改造に参画していなかったからである。
日本民族が、貯蓄民族から投資民族にＤＮＡの組み換えに成功するには、幼児のころから、「丁半博打」に馴染んでいなくてはならない。小学校からは、「花札」と「サイコロ」は、必須の学用品である。教師は、「丁半博打」の研修を受けた博打のプロでなくてはならない。そうして、子どものころから、「丁半博打」の腕と感覚を磨いた人材を資本市場（価格が激しく上下＝丁半＝を繰り返す博打市場）に送り出すことができるというものである。
このように日本民族はＤＮＡを組み替えててもいないのに、弱肉競争の激しい投資市場に放り投げ出されたのであるから、博打に手慣れたアングロ・サクソンやユダヤ人から見れば、日本民族は、赤子同然なのである。しかし、その恐ろしい弱肉競争の投資世界に入り込んだ以上、博打に負けて、すってんてんになり、ヤクザのお兄さん、おあ姉さんたちに、簀巻きにされて、大川に頬リ投げられたとしても、仕方がない。負けた方が、悪いのだ。それをお上が、税金で助けるわけにはいかない。それが、ご政道というものでもある。
◆ＡＩＪ投資顧問株式会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、従業員数 8人、支店舗1店）は、運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、２０１１年9月末時点で、１２４の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託し、アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。
ところが、この会社社は、顧客に対し２４０%の運用利回りを確保していると説明してきたことが、裏目に出て、２０１２年1月下旬、証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることがバレてしまった。
これを受け、金融庁は、2月２４日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した。行政処分勧告をせずに、いきなり停止命令に踏み切ったのである。そして、その巨額の損失、損害を受けた人数の多さなどから、証券取引等監視委員会による強制調査からさらに東京地検特捜部による強制捜査という段階に入ってきた。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが3月１3日午前１1時3分、「ＡＩＪ月内にも強制調査へ＝「契約の偽計」初適用－監視委」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、証券取引等監視委員会は１３日までに、金融商品取引法の『契約の偽計』を初めて適用し、今月下旬にも同法違反容疑でＡＩＪなどを強制調査する方針を固めたもようだ。監視委では現在、金融庁に行政処分を勧告する証券検査課が検査を実施しているが、強制調査は特別調査課が担当し、捜査当局への刑事告発を前提に実態解明を進める」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日新聞の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
投資とは、株式であれ、為替であれ、国債であれ、本質はみな、「丁半博打」である。上がるのを丁、下がるのを半、どちらに賭けるか。これは、コンピュータの「０と１」の世界と同じだ。勝っても負けても、それはすべて、自己責任なのだ。
むかしから「３悪＝飲む、打つ、買う」を嫌う日本民族は、博徒が愛好してきた「打つ」をとくに諌めてきた。その長い歴史の結果、日本民族は「貯蓄民族」となり、投資よりも、貯蓄に励んできた。世界最大規模と見られる国民個人金融資産１５００兆円という宝の山を築き上げるのに成功した。国債残高１０００兆円、つまり国の借金の９０％が、日本国民であるから、「日本国」を信じてやまない愛国心旺盛な日本国民を相手に、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの国際格付け機関が国債の格付けをいかに下げようとも、日本国民は、国債を手放すどころか、さらに買いに走るであろう。すなわち、日本国債は、デフォルト（債務不履行）を起こすことなどはあり得ないのである。天皇家の財宝が、その最後の砦、保証でもある。
しかし、米英国際機関（ディビッド・ロックフェラー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世、ジェイコブ・ロスチャイルドがオーナーの金融機関）の強烈な圧力を受けて、金融開国に踏み切った日本国民は、大蔵省（現在の財務省）の大々的なＰＲを受けて、「貯蓄民族→投資民族」へとＤＮＡの組み換えを強要された。だが、この民族精神改造は、未だに成功していない。大蔵省とは、細い道路1つを挟んで対面の文部省（現在の文部科学省）が、このＤＮＡ改造に参画していなかったからである。
日本民族が、貯蓄民族から投資民族にＤＮＡの組み換えに成功するには、幼児のころから、「丁半博打」に馴染んでいなくてはならない。小学校からは、「花札」と「サイコロ」は、必須の学用品である。教師は、「丁半博打」の研修を受けた博打のプロでなくてはならない。そうして、子どものころから、「丁半博打」の腕と感覚を磨いた人材を資本市場（価格が激しく上下＝丁半＝を繰り返す博打市場）に送り出すことができるというものである。
このように日本民族はＤＮＡを組み替えててもいないのに、弱肉競争の激しい投資市場に放り投げ出されたのであるから、博打に手慣れたアングロ・サクソンやユダヤ人から見れば、日本民族は、赤子同然なのである。しかし、その恐ろしい弱肉競争の投資世界に入り込んだ以上、博打に負けて、すってんてんになり、ヤクザのお兄さん、おあ姉さんたちに、簀巻きにされて、大川に頬リ投げられたとしても、仕方がない。負けた方が、悪いのだ。それをお上が、税金で助けるわけにはいかない。それが、ご政道というものでもある。
◆ＡＩＪ投資顧問株式会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、従業員数 8人、支店舗1店）は、運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、２０１１年9月末時点で、１２４の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託し、アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。
ところが、この会社社は、顧客に対し２４０%の運用利回りを確保していると説明してきたことが、裏目に出て、２０１２年1月下旬、証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることがバレてしまった。
これを受け、金融庁は、2月２４日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した。行政処分勧告をせずに、いきなり停止命令に踏み切ったのである。そして、その巨額の損失、損害を受けた人数の多さなどから、証券取引等監視委員会による強制調査からさらに東京地検特捜部による強制捜査という段階に入ってきた。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが3月１3日午前１1時3分、「ＡＩＪ月内にも強制調査へ＝「契約の偽計」初適用－監視委」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、証券取引等監視委員会は１３日までに、金融商品取引法の『契約の偽計』を初めて適用し、今月下旬にも同法違反容疑でＡＩＪなどを強制調査する方針を固めたもようだ。監視委では現在、金融庁に行政処分を勧告する証券検査課が検査を実施しているが、強制調査は特別調査課が担当し、捜査当局への刑事告発を前提に実態解明を進める」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日新聞の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
プロフィール
- 性別
- 男性
- 都道府県
- 埼玉県
- 自己紹介
- 広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。
- 引用元http://www.a-eiken.com
