◆社団法人「日本医師会」(横倉義武会長〔福岡県医師会所属〕、会員約16万6000人=開業医約8万4千人、勤務医約8万1000人=東京都文京区)は4月1日から新体制でスタートした。
日本医師会は、1916年に北里柴三郎博士らによって設立され、1947年に現在の社団法人として認められた「学術専門団体」(医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育などを含む幅広い事業を行う)と規約に明記されている。47都道府県医師会の会員により構成されている。
しかし、実態は、「学術専門団体」とは名ばかりで、裏の顔であるいわゆる「政治的圧力団体」=政治団体「日本医師政治連盟」の政治活動の方が活発である。
端的に言えば、「診療報酬の引き上げ」を要求して、時の政府に圧力をかけることを主たる目的としている。自民党長期政権が続いていた時代からの因縁で、いまでも主に自民党国会議員に政治献金して、「診療報酬の引き上げ」を獲得しようとしてきた。民主党政権が誕生してからは、民主党寄りの原中勝征・前会長(茨城県医師会所属)が3月31日まで会長を務めていた。だが、「診療報酬の引き上げ」の実績を上げられなかった。このため、4月1日の会長選挙では、自民党寄りの横倉義武会長が、再選を目指した原中勝征・前会長を破って当選した。
◆現在、日本医師政治連盟は、日本医師会のA会員1人当たり年額2万円の負担金を各県医師会に請求し、各県医師会はそれに独自の県政治連盟会費を上乗せして、 郡市医師会を通して資金を集めている。日本医師会はB会員の負担金を請求していないという。この実態から、年間約30億円前後の政治資金を集めて、国会議員や首長など政治家に献金しているものと見られる。
しかし、政治団体を結成して政治活動を行うことは、日本国憲法第21条で保障された「結社の自由」に当たるので、自由である。だが、巨額の政治資金を国会議員に提供してまで、国民血税にかかわる「診療報酬引き上げ」を要求するというのは、無駄遣いもはなはだしい。政治献金できる資金があるなら、むしろ「診療報酬引き下げ」を要請してもおかしくない。
◆日本医師会は、労働組合の「賃上げ闘争」のようなことをそろそろ止めて、国家財政の健全化について、真剣に検討すべきではないか。国会議員に政治献金して動かし、政府=厚生労働省に圧力を加えて「診療報酬引き上げ」を強いるくこ賭けてろどうB4PE う時代は、すでに終わっている現実を自覚すべきである。
国家財源は、無限ではない。限りがある。高齢者の増加、日進月歩の医療技術の高度化などにより、国民医療費は毎年1兆円ペースで増加しているので、先進各国は、医療費節減に苦心惨憺している。
私は1981年4月から厚生省記者クラブに配置されて同時に、武見太郎会長の日本医師会も担当していたが、そのころ、日本財政は、ピンチに陥っており、厚生省、財務省は、医療福祉政策の大転換を迫られた。このなかから生まれたのが、「1点=10円」をベースに組み立てられている診療報酬の「節減・抑制政策」と「老人保健制度の新設」「老人保健施設=病院でもない、家庭でもない中間施設の全国新設」であった。その行き着いた先に「前期、後期の高齢者医療制度」の導入があった。
これからの日本の医療制度に参考になるのは、ドイツである。領邦国家の名残りのあるドイツの各ラントでは、年間支出する医療費の総額を決めて、その枠内で医療を行っている。総額医療制度である。さらに、個々の医師が、どこに勤務するかも決められていて、都市部など特定の地域に集中しないように計画的に配置して、運用しているという。日本医師会も、本来の「学術専門団体」に立ち帰るべきであろう。
【参考引用】
毎日新聞は4月2日付け東京朝刊で、「日本医師会:会長に横倉氏 『親民主」への反発、追い風』という見出しをつけて、以下のように報じている。
「任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が1日、東京都文京区の日本医師会館であった。1回目で過半数に達する候補がなく、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏(67)が現職の原中勝征(かつゆき)氏(71)を破り初当選した。任期は2年間。京都府医師会長の森洋一氏(64)は落選した。都道府県医師会ごとに選ばれた代議員(357人)が投票した。1回目は横倉氏154票、原中氏137票、森氏65票。決選投票では横倉氏が192票を獲得し、28票差で原中氏を降した。2回とも無効が1票あった。争点は『政党との距離』。政権交代翌年の前回選は『親民主党』を掲げた原中氏が初当選した。だが、低迷する民主党政権への地方医師会の反発は強く、横倉氏は福岡など九州8県に加え、東京、大阪、愛知各都府県の支持を受けて143票の「基礎票」を固めた。原中氏は民主色の払拭(ふっしょく)に努めたものの、かなわなかった。ただ、横倉氏は原中執行部の副会長。反旗を翻し、都市部を固めて流れを作ったことへの批判も強く、九州のある代議員は想定外の『苦戦』だったことを認めた。横倉氏は久留米大医学部卒。福岡県医師会長などを経て10年4月から2年間、日医副会長を務めた。『温厚で敵が少ない』と評される半面、『人の意見を聞きすぎるところがある』(地方医師会長)と指導力を不安視されている。横倉氏は自民党の古賀誠元幹事長の地元後援会長を務めているが、当選後の記者会見では『政権与党は大事。衆参のねじれを考えると野党ともしっかり対応したい』と述べるにとどめた。【鈴木直、中島和哉】」
ブログランキング本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
三井物産や丸紅は、米エネルギー・穀物取引の第3位ガビロン社を買収して、米国のTPP・穀物戦略を見抜き、「食糧を制する国家・民族」構築に貢献せよ ◆〔特別情報①〕
いまや「食糧を制する国家・民族は世界を制する」という時代に突入している。人類史は、肥沃な土地と食糧を奪い合い、次には、宗教・民族戦争が繰り広げられ、さらに、産業革命以降は、資源エネルギー戦争(石炭→石油→ウラン、レアメタル、レアアース争奪戦)が続き、世界人口の増加(2010年70億人→予測:2050年90億人→21世紀末100億人)に賄える食糧は100億人分が限界になるので、再び「食糧争奪戦争」時代に入っている。国家の通貨の世界的信用を裏付ける担保は、「金塊→石油→食糧」へと推移しつつあり、重要な役割を果たすのは、穀物商社ある。こうしたなかで、米国エネルギー・穀物取引で第3位ガビロン社が売りに出されており、各国商社が、食指を伸ばしているという。
つづきはこちら
→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。お申し込みはこちら↓第4回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成24年4月21日(土)・30日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』ム
引用元http://www.a-eiken.com/