安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強かったマスメディアが、参議院議員選挙後、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の露出度を高めている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強かったマスメディアが、参議院議員選挙後、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の露出度を高めている

19/08/08 06:05

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強かったマスメディアが、参議院議員選挙後、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の露出度を高めている

◆〔特別情報１〕
　次期総選挙を念頭に、「れいわ新選組」（山本太郎代表）に対するマスメディアの関心が俄かに高まってきている。近年のマスメディアは、安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強く、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の「先駆的動き」に感性が鈍かった。だが、参議院議員選挙（７月２１日投開票）の結果に驚き、慌て始めた。以降、「れいわ新選組」（山本太郎代表）がマスメディアで露出度を高めている。「右寄りの皮肉屋」週刊誌「週刊新潮」（夏季特大号８月15・22日号）が「『総理を目指す』という『山本太郎』の笑えない『集金力30億円』！」と題して報じているのには、笑いが止まらない。世界各地で、既存の政党が飽きられて、民衆を惹きつける新政党が続々と誕生して、大きなうねりを起こしている現象に無関係とはとても言えない。大きく見れば、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が牽引している「新機軸」（第3次世界大戦回避・世界の原発４４３基廃炉・地球環境の改善・ＡＩの産業化）潮流の一環を成しているとも見えるので、決して侮れない。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、「新機軸に照らしてすべて正しい」と絶賛している所以である。

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会　場　都内某所
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沖縄の港に「ピカチュウ」出現!? 不思議な生物がネットで話題に 発見者は「宇宙生物かと」 正体はゴカイの仲間

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沖縄の港に「ピカチュウ」出現!?　不思議な生物がネットで話題に　発見者は「宇宙生物かと」　正体はゴカイの仲間

2019/08/08 11:11

琉球新報

(琉球新報)

　「これ、ピカチュウじゃない？」。摩訶（まか）不思議な生き物が本島北部の漁港でこのほど見つかり、動画が投稿されたインターネット上で物議を醸している。その姿は、テレビゲームやアニメなどでおなじみのポケモンの人気キャラクター「ピカチュウ」にそっくりだと話題だ。 　発見者で動画投稿者の佐藤俊さん（66）は「約50年、海の生き物を観察してきて初めて出会った。びっくりだ」と電撃に打たれたように衝撃的な邂逅（かいこう）を振り返った。 　「ピカチュウ」に似た生き物が“ゲット”されたのは7月4日、新月の夜。漁港表層の生き物観察を趣味とする埼玉県で土産品会社を経営する佐藤さんが、本島北部の漁港の岸壁に数百匹が群れているのを発見した。 　佐藤さんは「カニの幼生だと思いバケツに入れてみたが、泳ぎが違った。新種の生物か、宇宙の生き物を発見したかと思った」と興奮した表情で語った。 　佐藤さんによると生き物の大きさは約5〜8ミリ。半透明と赤みがかった2種類が海面付近を泳いでいた。容器ですくうと左右の手足らしき部位をパタパタさせ、愛らしい旗振りのような動きを見せたという。一部を持ち帰ったが、翌日には動かなくなっていた。 　分類学専門で国立極地研究所日本学術振興会の自見直人特別研究員は“ピカチュウ”の正体を、釣り餌などで知られるゴカイの仲間の体の一部と判別した上で「卵や精子のカプセルが詰まった胴体部分だろう」と推察。体の一部を生殖活動の過程で切り離して繁殖するものがいるという。 　自見研究員は「このような生殖個体を見るのは初めて。種によって生殖はさまざまで実態は分かっておらず、興味深い」と話した。 　（高辻浩之） 【動画】沖縄の海で「ピカチュウ！？」発見か　パタパタと愛らしい動き
https://www.youtube.com/watch?v=5OEGg0CBdn8&t=2s

 

 

自然恵まれた沖縄の海には、珍し種類の生き物がいる宝庫ですね。

埼玉知事選 前日の不出馬表明、行田氏支持者も混乱 政見放送収録もしたが

 

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埼玉知事選　前日の不出馬表明、行田氏支持者も混乱　政見放送収録もしたが

2019/08/08 09:29

行田邦子氏

(毎日新聞)

『　８日に告示される埼玉知事選で、行田邦子元参院議員（５３）は７日、「選挙戦を戦い抜ける状況にない」とのコメントを発表し、不出馬を表明した。選挙戦はいずれも無所属で、自公推薦のスポーツライター、青島健太氏（６１）と、上田清司知事と野党の県組織などが支援する大野元裕元参院議員（５５）の事実上の一騎打ちの様相となり、双方とも舌戦が激化するとみて陣営を引き締めた。投開票は２５日。【知事選取材班】

　行田氏の陣営によると、行田氏は疲労などで約１週間入院する見込み。家族が聞き取ったとする「病状を押してでも立候補したいが、選挙戦を戦い抜ける状況にない。無念。お支えいただいた皆様に大変申し訳ない」とのコメントを発表した。

　行田氏は６日午前に政見放送を収録したが、同日午後６時に予定していた政策発表の記者会見を急きょ延期。本人不在のまま会見場で選対会議が始まった。出席者によると、３０分ほどして選対幹部から入院と、出馬をやめさせる方針が示されたという。「将来があるから仕方がない。命が大事」。支援者の一人は取材にそう話した。

　一方、ある支援者は深夜に行田氏本人から「まさか出馬取りやめにまでなっているとは思いませんでした」と伝えられたという。

　一夜明けても混乱が続いた。納得できないボランティアが事務所に集まり、出馬に向けた作業を続けた。事務所には「本人が何も言っていないのに」と、スタッフに不満をぶつける支持者からの電話もあったという。

　青島氏を推す自民党県議団の小島信昭団長は「告示２日前に降りるとは思っておらず驚いた。非自民との対決になり、戦いは厳しさを増す。相手が出ようが出まいが戦い抜くだけだ」と強調した。行田氏の支持層には自民寄りの考えを持つ支持者も一定程度いるとみられ、取り込みを図っていく考えだ。

　大野氏は「驚いている。行田さんはまだ若く、熱意もある。必ず再起されると思うので、まずは一日も早い回復を祈りたい」とのコメントを発表した。大野氏の陣営幹部は、行田氏の支持層が必ずしも大野氏への支援に回るとは限らないとして「青島氏の陣営はより必死になる。我々も気を引き締めなければならない」と話した。

　知事選には他にＮＨＫから国民を守る党公認の医師、浜田聡氏（４２）と、無所属の新人３氏が出馬の準備を進めている。立候補は８日午前８時半〜午後５時、さいたま市浦和区の県庁第３庁舎４階講堂で受け付ける。』

 

政治家の体力の源は、健康です。

健康でないと選挙戦も勝ち抜けませんし、知事の職務もまつとう出来ません。

 

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日米安保体制の矛盾は原爆投下国と被爆国の同盟関係にこそある

2019-08-お08

 

今日発売の週刊新潮（８月１５・２２日夏季特別号）に、有馬哲夫・早稲田大学教授の「特別読物」が掲載されている。

　その読物は、あのＮＨＫＢＳ番組「悪魔の兵器はこうしてつくられた」と同様に、日本国民がどうしても知らなくてはいけない、米国の核兵器開発の不条理な史実を教えてくれている。

　またひとつ、米国公文書から有馬教授が見つけ出した驚くべき史実である。

　それは、一言で言えば、アメリカの原爆投下は、広島、長崎が最後ではなく、始まりだった、という史実だ。

　なぜトルーマン米大統領は一般市民が多数いる大都市に、無警告で、原爆を投下する事を最終決定したのか。

　それはソ連に対して「核兵器開発を断念させる」ため、「目にもの見せる」ためだ。

　決して、「終戦を早める」ためでも「真珠湾でだまし討ちした日本に罰を与える」ためでもなかったのだ。

　驚くべき事に、米国は広島・長崎原爆投下の後に、ソ連と満州主要都市を壊滅する計画を考えていたのだ。

　しかし、そのために必要な核爆弾の製造が間に合わなかった。

　その間に、ソ連はスパイ戦で勝利し、米国の計画を察知して核兵器の開発を急ぎ、米国が核兵器を実戦配備する前に原爆実験に成功したのだ。

　まさしく、広島・長崎の原爆投下は、今日の米・ロ・中の核大国のせめぎ合いの始まりだったのだ。

　唯一の被爆国である日本は、それから７４年経った今、日米安保体制の下で米国の核の傘に守られ、ロシア、中国と戦う国に完全に組み込まれてしまった。

　そして、いまロシアも中国も、これまで以上に米国との核戦争に対抗できる国になり、日本への米国の核配備に反対している。

　７４年前には考えられなかった破滅的な核軍拡競争が始まろうとしている。

　いまこそ日本は、唯一の原爆投下国と唯一の被爆国が同盟関係にあるという、日米安保体制の矛盾に気づくべきだ。

　今こそ日本国民は目を覚まし、日米安保条約から脱却して、核なき世界の先頭に立つべきでだ。

　有馬教授はそう訴えているのではないか。

　だからこそ、有馬教授は、その傑出した業績にもかかわらず、広く世の中に知られていないのだ。

　週刊誌の読物に、甘んじるしかないのだ。

　しかし、この週刊新潮の読物は、どの国際政治学者もかなわない優れた外交・安保上の学術的な論文だ。

　国民必読の史実だ。

　もし日米安保反対を叫んだ者たちがこの史実を知ったなら、いまこそ日米安保反対に立ち上がらなければウソだ。

　いま、まさに、国際政治は、「トランプ大統領の米国との日米同盟最優先で日本の国益は守れるのか」という踏み絵を安倍政権につきつけている。

　これ以上ないタイミングで掲載された週刊新潮の有馬哲夫教授の「特別読物」である（了）