2020/12/19

コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査

コロナ禍で休退学5千人超　大学生・院生、文科省が調査

2020/12/18 20:45

文部科学省=東京・霞が関

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、10月までに大学・大学院を退学したり休学したりした学生が少なくとも計5238人いることが18日、文部科学省の調査で分かった。文科省は感染拡大で経済が冷え込めばさらに増えかねないとして、学生らへの支援を拡充させる。

　文科省が全国の国公私立大に調査したところ、4〜10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていた。

　文科省は18日、学びの継続への支援として、バイト収入が大幅に減った学生らへ無利子の奨学金の再募集を行うとともに、就職内定が取り消された学生らがやむを得ず留年する場合、奨学金の貸与期間を1年延長すると発表した。担当者は「様々な支援制度を用意しており、困ったら諦めずにまずは大学に相談してほしい」と話している。（伊藤和行）

更なる新型コロナウイルス感染拡大で、保護者の経済状況が悪くなり来年度は、大学進学者総数が減少しないとは、言い切れません。

ー続発 大阪市保健所またも限界寸前、濃厚接触者の調査難航・クラスター続発

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大阪市保健所またも限界寸前、濃厚接触者の調査難航・クラスター続発
2020/12/19 07:51読売新聞


大阪市保健所またも限界寸前、濃厚接触者の調査難航・クラスター続発


読売新聞　【読売新聞社】


(読売新聞)


　新型コロナウイルスの感染が収束しない中、大阪市保健所で、業務の逼迫ひっぱくが深刻化している。感染拡大に備えて体制を強化してきたが、想定以上に感染者が急増したことで、感染経路を調べる「疫学調査」が追いつかず、関係者には「感染に歯止めがかからなければ持ちこたえられない」と危機感が広がる。


■数日ずれ込み
　疫学調査は、感染者や濃厚接触者に聞き取りをして感染ルートを割り出し、感染拡大を防ぐ目的がある。


　大阪市では原則、感染者本人については、保健所の一部機能を各区役所で担う保健福祉センターの保健師が、行動歴や面会者を電話で聞き取っている。


　１１月１日〜１２月１８日に判明した市内の感染者数は府内全体の４５％に相当する約６２００人。１日平均は約１３０人で、第２波の７月中旬〜８月末（１日平均約７０人）の倍近い。健康相談などの通常業務も担うセンター職員だけでは対応し切れず、保健所本体でも感染者への聞き取りを行っている。


　中でも難航しているのが濃厚接触者の調査だ。大阪府によると感染者１人につき平均で５人程度発生するとされ、保健所の保健師らが調査を担当。感染者の少ない時期は感染判明の翌日に調査できていたが、最近は数日ずれ込むケースもある。


　今月上旬、従業員の感染が判明した市内のある事業所では、濃厚接触者の調査が入ったのは感染判明の３日後。結局、濃厚接触者にあたる人はいなかったが、その間、感染者と同じ部署の社員４人を自宅待機にせざるを得なかった。社長（６０）は、「小規模な会社だと、想定外で社員を休ませることは死活問題だ」と苦言を呈す。


　感染者には、各区の保健福祉センターが、症状がなくなるまでの間、就業制限を促す「勧告書」を送っているが、発行が大幅に遅れ、陽性判明から２週間近くたっても届かないケースもある。事業者からは「回復して職場復帰できるようになってから勧告書を受け取っても意味がない」との声が上がる。


　保健所の担当者は「感染者の高止まりで、業務が全体的に後ろにずれこんでいる」と明かす。


■人材「争奪戦」
　大阪市保健所では、第１波ピークの４月中旬、１日約１５００件の相談電話が殺到し、濃厚接触者調査などの業務が滞った。４月時点で応援職員３４人を含む計８７人で新型コロナ対応にあたってきたが、予防接種など他の業務にあたる職員もいたため、５月に体制を立て直し、従来業務にあたる５０人とは別に、５１人体制のコロナ専門グループを新設。夏の第２波を乗り切った。


　９月には冬の第３波を見越して同グループを１０２人に倍増。さらに府も１１月下旬から保健師や事務職員ら約３０人を派遣した。疫学調査には、他県からの応援も含め４０〜５０人が従事する。


　体制の強化にもかかわらず業務が逼迫する要因とみられるのが、大阪市内の高齢者施設などで続発しているクラスター（感染集団）だ。市内のクラスターは６月中旬〜１０月上旬の約４か月間で１３件だったが、１０月１０日以降の約２か月間で３９件に急増した。このうち３３件は高齢者施設や医療機関だった。


　クラスターが発生すると、濃厚接触者の調査に加え、現地調査や危険区域と安全区域を分ける「ゾーニング」の指導などが必要となり、保健師らの負担は格段に増す。市幹部は「想像を上回る感染者の増加で、業務量に体制強化が追いつかない」と語る。


　市は保健師の募集を継続的に実施しているが、他の自治体との「争奪戦」になっている上、感染リスクを懸念する人も多く、応募はほとんどないという。


　松井一郎市長は１８日、市役所で記者団に「組織を拡充してきたが、人材は無尽蔵ではない。今あるマンパワーの中で対応していかなければならない」と述べた。


　保健所長の経験がある浜松医科大の尾島俊之教授（公衆衛生学）の話「今後、大幅な人員強化が見込めない中で保健所の負担を減らすには、自宅療養者への健康確認を申告制に変え、感染者への調査をクラスターになりやすい病院や高齢者施設で重点的に行うなど、業務に優先順位をつけていくしかない。感染の波が早く収まるよう、市民に対策を強く呼びかけることが何より大切だ」

「近大マスク」上げ下げ楽々・表情分かりやすい…飛まつ防止効果も高く

 

「近大マスク」上げ下げ楽々・表情分かりやすい…飛まつ防止効果も高く

12/19(土) 7:53配信

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「近大マスク」をつけた飲食店の従業員（大阪市中央区で）＝佐々木伶撮影

　近畿大（大阪府東大阪市）の西籔和明・理工学部教授らが、上げ下げしやすい透明なマウスシールド「近大マスク」を開発し、１８日、大阪・ミナミの飲食店などに３０００個を贈った。約４０店で従業員や客に使用してもらい、使い心地などを調査し、改良するという。 　近大は、全研究分野が協力して新型コロナウイルス感染症の対策に取り組むプロジェクトを実施しており、理工、文芸学部などの研究者らが連携して１０月に完成。プラスチック製で透明なので通常のマスクよりも表情が分かりやすい。複雑な形状で飛まつの防止効果が高いという。 　ミナミを含む大阪市中央区などでは、大阪府が先月２７日から酒類を出す飲食店などに時短要請をしている。同区での贈呈式で、西籔教授は「耳にかけたまま簡単に上げ下げでき、食事中にも使いやすい」と説明。道頓堀商店会の上山勝也会長は「感染予防をしながら、楽しく食事をしてもらいたい」と応じた。

 良いアイデアを生かした実用性の高い近大マスクですね。

鍋のつゆ、6人に1人が「お椀から戻す」 こんなにいるの？全国アンケートの衝撃結果

鍋のつゆ、6人に1人が「お椀から戻す」　こんなにいるの？全国アンケートの衝撃結果

2020/12/18 06:00

2020年も残すところ2週間ほど。外はすっかり寒くなった。

寒くなると恋しくなるのが、やっぱり鍋料理だ。

今年は新型コロナウイルスの影響で、みんなで鍋を囲む...ということも難しくなってしまった。

そうなると余計に、「楽しく鍋パーティーしたい！」という気持ちになる人もいるかもしれない。

ところで、複数人で鍋料理を食べるときは、それぞれが自分のお椀に食べる分の具と鍋つゆをよそう。

そうして具材を食べていった後、お椀にはつゆが残っている場合が多いだろう。この余ったつゆについて、たびたび議論になる問題がある。

シメの前に残ったつゆを鍋に戻すか、戻さないかだ。

例えば19年11月13日に放送された「今夜くらべてみました」（日本テレビ系）では、重盛さと美さんと指原莉乃さんが、つゆを鍋に戻した経験があると発言。このときツイッターでは

 

「鍋にスープ戻すとか絶対ありえないわ」
「鍋のスープは家族となら当たり前のように戻すね！！」

 

などの声が寄せられていた。

そこで、Jタウンネットでは2019年11月17日〜20年12月14日の期間、「食べ終わった鍋のつゆ、戻しますか？」をテーマにアンケート調査を行った。

投票総数は1237票。シメの前につゆを鍋に戻す人は、どれくらいいるのだろうか。

全地方で一定数が「戻す」派

用意した選択肢は、「戻す」「外では戻さないが、家では戻す」「戻さない」の3つ。

全国の結果を集計すると、以下のような結果になった。

全体の83.3％にあたる1030票が「戻さない」と回答。一方で「戻す」には30票（2.4％）、「外では戻さないが、家では戻す」177票（14.3％）が集まった。

大多数が「戻さない」派ではあるが、６人に1人は「戻す」場合があるということだ。

これを多いと見るか、少ないと見るかは自分がどちらの派閥に属しているかによって違うかもしれない。「戻さない」派で、これまで「戻す」派の人と鍋を囲んだこともない筆者（兵庫県出身）としては、「意外と多いんだな...」という思いだ。

 

ところで、この調査のきっかけとなった番組で「つゆを鍋に戻す」と発言した二人はともに九州地方出身（重盛さと美さんは福岡県、指原莉乃さんは大分県出身）。

また、ともに福岡県で育った漫才コンビ、博多華丸・大吉さんも過去のラジオ番組などで「戻す」派であると主張していた。

「つゆを鍋に戻す」のは、九州の文化なのだろうか？

Jタウンネットの調査では、投票者がどの都道府県から投票したかも記録されている。

そこで、地方ごとに結果に差があるのかも調べてみたところ、九州を含むすべての地方で「戻さない」が8割台。また、どの地方でも自宅以外でも「戻す」人は、「外では戻さないが、家では戻す」人よりも圧倒的に少ない。

「つゆを鍋に戻す」のは九州特有の文化ではないが、どの地方でも「戻す」人は一定数おり、家でひっそりと鍋につゆを戻していることが多いようだ。』

塩分過剰になる心配からではないでしょうか。

新型コロナウイルス第三波の感染拡大で、鍋料理を囲むことも少なくなるのではと思います。