教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪府に「改善しないと危ない」アドバイスも... 和歌山県知事のコロナメッセージに注目集まる

2020年12月15日 17時29分00秒 | ニュース

大阪府に「改善しないと危ない」アドバイスも... 和歌山県知事のコロナメッセージに注目集まる

配信


J-CASTニュース
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(画像はイメージ)


「感染爆発が起こるのは理論的に自明」
   大阪府の吉村洋文知事は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制に大きな負荷がかかっていることから、「医療非常事態」を宣言。府民に対しては、15日まで「できる限り、不要不急の外出を自粛すること」と呼びかけている。
   NHKの報道によると、大阪の感染状況は、8日の時点で政府の分科会が示す4段階のステージのうち最も深刻なステージ4(爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階)の指標を超えているという。
   和歌山県の仁坂知事は10日の「知事からのメッセージ」の中で、大阪で爆発的な感染拡大が起こらないように、以前から何度か府に対してアドバイスをしてきたことを明かしている。
「一例を挙げると、和歌山の人と大阪の人が会食をしていて、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報をしました。
我々は自分達がやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にPCR検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査がされていないことが分かりました。仮にその人が発症していたら、あるいは無症状の感染者であったら、更に大勢の人にうつすことになります。こういう状態が続くと、いずれ感染爆発が起こるのは理論的に自明であります。
私はこういう例を発見した時には大阪に通知して、偉そうにならない程度に、改善しないと危ないですよ、爆発に繋がりかねませんとアドバイスしていたのですが、中々改善に繋がらず残念でありました。現場が忙しすぎて、分かっていても対応できなかったのかもしれません」
   大阪府での感染者の増加は、隣接する和歌山県にも大きな影響を与えているという。仁坂知事は次のようにも述べている。
「大阪の南部は元々3次救急が脆弱なので、最後の砦は和歌山市の大病院という形で駆け込んで来られることが常態化していたのですが、大阪の方は分かってもらえているでしょうか」
   大阪から搬送されてきた患者を検査したところ、新型コロナウイルスの陽性が判明し、和歌山県のICUで受け入れた、という例も複数あるそうだ。
「もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です」
   仁坂知事は、新型コロナの問題に対処するにあたって、最も重要なのは「保健医療行政の機能強化」であるとする。
   つまり、感染者が発見された場合に、その人をうまく隔離し、入院等の手筈をととのえること。そして感染者の行動履歴から、感染の可能性のある人をあぶり出して検査をし、そこでまた陽性の人が見つかれば入院等をさせることだという。
   しかし、「世の中の動きは全く違います」と仁坂知事は続ける。
「この事を吹っ飛ばして、医療現場が逼迫したら、とたんに国民の行動を制約せよという議論に短絡してしまっています。
保健医療行政と言えど行政ですから、県知事が直接指揮し、工夫も出来るところであります。県知事は、こういう組織の長であるわけですから、まずはここを機能全開になるように強化する責任があると思います。国民一般に行動の変容を迫る前にやることがあるのではないでしょうか。
そしてその機能が不十分であるというのなら、それは、100%その行政の最高責任者である知事の責任です」
   仁坂知事は「保健医療行政の機能強化」を行わなければ、国民がいくら自粛しても感染はおさまらないとし、また、「この手の問題は精神論ではいけません。もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です。大事なのは技術です。その技術は、今の事態とコロナの感染状況から出てくる論理的な考察によってしか生まれません」と述べている。
   仁坂知事は和歌山県と感染が爆発している地域での対応の違いを説明し、最後に同じ法律と制度の下でなぜ違いがあるのか、比較するべきだと提言。これは本来ならば「国の首脳にアドバイスする立場にある保健医療の専門家」が考えることであるとし、そのような立場の人間が「国民の行動の変容」や「自粛」についてばかり言及することについて、「そしてこのままだと日本が危ないと思います」という言葉で締めくくった。
   このメッセージはツイッター上でも注目を集めており、
「和歌山県知事が結構ぶっちゃけてるんだけど、和歌山の人と大阪の人が会食して、和歌山の人が陽性になったので濃厚接触者として大阪に連絡したが、検査しないままだったってのが驚き......」
「和歌山県知事、怒ってるね。そりゃ怒るよね。」
「すごい、和歌山県知事のメッセージ。
こういう長がいる県に住みたいと思うのは私だけではないと思う。」
「和歌山県知事さん、素晴らしいマネジメント思想」
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jlj0011のblog 電通無知=日本無知<本澤二郎の「日本の風景」(3935

2020年12月15日 17時28分09秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

電通無知=日本無知<本澤二郎の「日本の風景」(3935)
  • 2020/12/15 08:48
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電通無知=日本無知<本澤二郎の「日本の風景」(3935)
<日本とアジアに災いをもたらす大魔神・電通をコロナが暴
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電通無知=日本無知<本澤二郎の「日本の風景」(3935
2020年>
 今朝は霜が降りた。本格的な冬将軍の襲来である。急激な内閣支持率の低下に驚いた電通支配の菅・自公内閣が、GoTo五輪経済優先の狂った施策を中断した。打つ手が遅すぎる。これでコロナが収まってくれるか?

 昨日ネット掲示板で「電通の正体」という、その一部分を分析した記事を見つけた。ついでに2020年の成果として、繰り返して断片的だが、判明した電通の正体を記述しておきたい。電通は単なる巨大な広告代理店ということではない。日本人とアジア諸国民に災いをもたらす大魔神である。

 新聞テレビも記事にしない、出来ない。それどころか、日本の言論・世論を主導する怪物でもある。それどころか、政府の血税の使い道まで指示して、そこから莫大な血税を懐に入れる吸血鬼なのだ。
 従来の電通本は、ほとんど実態とはかけ離れていて通用しない。コロナが暴露してくれたもので、右顧左眄しない言論人も猛省するばかりである。

 電通を知らないと、日本のことも分からない。無知は犯罪である。電通は独占禁止法の適用企業体である。行政・議会・司法も手が出ない恐ろしくも、日本の権力を壟断して恥じない。

 電通の巨大な組織を細かく分析すると、細かい針は官邸・自民党本部・警察・検察・裁判所にまで突き刺さっている。五輪利権アサリは朝飯前のことなのだ。その手口は、戦前の半島と大陸支配で培ったものである。

<半島・大陸侵略の関東軍・満州国人脈が21世紀の特務機関>
 電通は日本財閥の先兵でもある。実行部隊といっていい。世論を操作することなど容易なことなのだ。ワシントンの海外諸国支配の陰謀機関で知られるCIAとのパイプは、敗戦後からである。

 電通は、21世紀日本の特務機関と位置づけられよう。自民党権力を自在に操ることで、官邸と国会を簡単に操作することもできる。警察・検察・裁判所も、彼らの手の内で踊らされている、といってもいい。

 「50,60はハナタレ小僧」「男盛りは真っ80」と言っていた宇都宮徳馬さんの言うとおりだ。ようやくにして、日本の真実に接近することが出来た、とあえて喝破したい。

 21世紀の特務機関は、その源流をたどると朝鮮半島の植民地支配から中国大陸侵略下の関東軍による満州国傀儡政権に行き着く。関東軍配下の特務機関が、大陸と半島で強行した闇の宣撫・情報・陰謀工作をしていた。

 特務機関には、大陸での軍事物資略奪機関の児玉誉士夫機関や笹川良一らが共に有名だが、アヘン王の異名を持つ中国語に堪能な里見甫の機関が、電通の生みの親といってもいい。中国侵略軍の悪しき知恵袋だった。彼らの暴政の被害実績は、いまだに闇である。

 千葉県市川市の寺に里見の墓があるが、その墓碑銘を岸信介が書いている。岸もまた満州人脈の中枢にいた。日本敗戦で児玉や笹川らとA級戦犯となって、巣鴨に拘束されたが、CIAに寝返ることで危機を脱し、ついには権力を掌握した。

 戦後の電通は、共同通信と時事通信を大株主にして、
闇の満州人脈を大量に取り込んでいく。これの詳細を明らかにしていくと、満州特務機関がより鮮明となろう。1955年の保守合同の裏方は、CIAだけでなく電通も噛んでいたと見たい。

 自民党本部職員採用が、それまでの給仕上がりから、正式に大学生を試験するようになったのは、1970年前後のことだ。その一期生によると、当時既に電通マンが毎日党本部に日参していた。
 選挙ポスターは電通の独占で、その費用の一部を本部職員の幹部が引き抜いていた。それどころか、幹部の子弟を電通に入社させていた。いま電通マンは、首相官邸に正式スタッフとして仕事をしている。内閣記者会は電通マンによって監視されている。霞が関の官界にも、電通人脈が忍び込んでいるほどだ。
 既に記述したこともあるが、最近分かったことは、菅の父親が満鉄(満州鉄道)調査部で働いていた。満鉄は中国侵略の前線基地だ。調査部というと、工作陰謀部隊ということなのだろう。

 安倍内閣と菅内閣も、共に満州人脈と深く関係している。単なる偶然であろうか。半島と日本、大陸と日本の関係が正常化する時代が、果たして到来するのかどうか。以下に週刊金曜日の連載の一部を貼り付けると、テレビ芸者と電通の関係も暴いてくれている。いい日本どころか、呪われた列島なのか。
2020年12月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員) 
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/

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2004年10月03日の日記『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』から読んでもらえればと思います(未読の人)。特に目新しい内容ではありませんが、これに続く内容となります。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/
株式会社電通が広告業界の「ガリバー」になったのは、電通第4代社長の吉田秀雄の功績が大きいと言われている。吉田は1947年に電通の社長に就任し、戦犯として追放され不遇をかこっていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用していく。こうやって吉田が「スカウト」した大物たちは次々と日本支配層の一線に復帰し、電通は、政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いていった。
※ 電通の株主上位は、時事通信社と共同通信社である。時事と共同はかつて「同盟通信社」という同じ会社だった。01年の電通の株式上場時には、両社は株売却益の1部で自社ビルを建てている。

日本最大の広告代理店として電通の「1強支配」が強まるなか、業界2位の博報堂は、03年に大広と読売新聞社と経営統合し、博報堂DYとなり、先日の日記でも取り上げたように、2月16日に東証第1部に上場した(その日記、博報堂DYHDが東証1部に上場)。
業界3位のADKは、旭通信社と第一企画が合併して誕生した会社である。
4位が東急エージェンシー。
各企業が使う「広告宣伝費」というのは、莫大な金額なのである。
最も多く「広告宣伝費」を使うのが、来月の3月25日から半年のあいだ開催される「愛知万博」を電通と一緒に主導しているとされるトヨタ自動車である(別名“トヨタ博”と言える。博覧会協会の会長はトヨタ自動車と経団連の名誉会長である豊田章一郎)。次いで松下電器産業、本田技研工業となっている(2003年度)。

03年度の広告宣伝費上位をいくつか並べます。
1.トヨタ自動車(949億円)
2.松下電器産業(667億円)
3.本田技研工業(592億円)
4.花王(588億円)
5.KDDI(550億円)
6.日産自動車(430億円)
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