新型コロナ変異種の感染力は56％強い、入院・死者増の可能性－英調査

Bloomberg

• ニュース
• マーケット情報
• ビデオ・TV
• ブルームバーグについて

新型コロナ変異種の感染力は56％強い、入院・死者増の可能性－英調査

Corinne Gretler2020年12月24日 20:53 JST

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

英国で感染が拡大している新型コロナウイルス変異種の感染力はより強く、来年は入院患者や死者が増える可能性が高い。最新の調査で報告された。

　　ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症数理モデルセンターが実施した調査によれば、変異種は他種に比べて感染力が56％強い。変異種が重症化を引き起こしやすいかどうかについては明確な証拠は見つかっていない。

　　英国政府はこれまで、変異種の感染力は最大で70％増しの可能性があるとの見解を示していた。

　　また同調査は、新型コロナ感染拡大を抑え込むためにはワクチンの接種人数を現在の週20万人のペースから200万人へと加速させる必要があるだろうと指摘した。

原題：New Virus Strain’s Transmissibility to Cause More Deaths: Study（抜粋）

焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も

トップニュース

2020年12月26日8:10 午前5時間前更新

焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も

ロイター編集

［フェニックス（米アリゾナ州）　２３日　ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自分の生活用品が何も盗まれていないか確認する。それが彼女の日課だ。

 

 

 

 

　１２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年　ロイター/Michelle Conlin）

やせ細った姿のベンダーさんは、クリスマスの予定を聞かれると、マスクを着けたまま「その話題を見聞きしないようにすること」と語り、泣き出した。

フェニックス中心部に７カ月前に設置された路上生活者（ホームレス）用のテント村が彼女の生活拠点だ。道路１本を隔てた向こう側には、高層マンションや高級レストランが立ち並ぶ。もともとは駐車場だったが、新型コロナウイルスの感染大流行中にホームレスが急増したため、彼らや彼女らの安全な距離を確保する必要から、郡当局が居住拠点を設けた。

フェンスと有刺鉄線に囲まれた敷地のアスファルト面には、１世帯ごとに１２フィート四方の空間がペンキで表示され、相互の距離をできるだけ取るよう求められている。

＜コロナでホームレス急増＞

同郡の路上では今、７５００人以上のホームレスが暮らす。一方で同郡のコロナの死者も５０００人に達している。

 

ホームレスは近年、増加が続いていたが、人数はコロナで一気に膨れ上がった。その悲惨さはフェニックスだけでなく、米国内の多くの都市でも目に見えて広がっている。

新型コロナの脅威は最も弱い人たちを感染させ重症化させていくことだけではない。何百人もの雇用を失わせ、失業者が家の強制立ち退きに直面する事態になっている。専門家によると、このままでは破滅的な住宅難民問題が起こり、今以上にさらにホームレスが生まれかねない。

感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で各自治体は税収の基盤がひどく損なわれているため、ホームレス支援団体は、連邦政府が手を差し伸べるべきだと主張する。すぐに必要な資金だけでも１１５億ドル（に上る見込みという。

米議会は２１日に９０００億ドル（約９３兆２２００億円）規模の追加経済対策を可決したが、新たなホームレス支援予算は盛り込まれていない。一方で、３月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法などを通じた住宅支援の４０億ドルは底を突こうとしている。

全米低所得者向け住宅連合（ＮＬＩＨＣ）事務局長でバイデン次期大統領の政権移行チームに助言したダイアン・イェンテル氏は「単なるパンデミック（感染の世界的な大流行）の話ではない。問題はパンデミックがもたらす金銭的な影響に加えて、連邦政府による包括的対応が全く欠如していることだ」と訴える。

 

 

 

バイデン氏のチームはコメント要請に応じていない。ただ陣営は公約の一つに、手ごろな価格で買える住宅の危機的な不足の解消を挙げていた。そうした住宅建設とホームレス問題解消のため１０年間で６４００億ドルを投じるとしている。

ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の教授で、医療と住宅難に取り組む新プロジェクトの座長を務めるハワード・Ｋ・コー博士は「現代において、住宅難は健康面の公平性にかかわる最も切迫した課題なのに、事態は悪化しようとしている」と警告した。

＜強まる立ち退き圧力＞

米国でコロナの拡大が始まった春、連邦、州、下部の各自治体は経済的保護と、ホームレスが地域の感染を拡大させる懸念から、多くの住宅立ち退き案件について一時的な執行停止措置を取った。９月になると、疾病対策センター（ＣＤＣ）が感染対策上の権限に基づいて、全米一律に執行を禁じた。これは今回の議会の対策が実施されれば来年１月末まで継続することになる。

しかしプリンストン大学の調査では、パンデミック発生以降、２７の都市で計１６万２０００件強の住宅退去処分が申請されている。連邦議会は現段階ではＣＤＣによる執行禁止措置の期限切れ問題にどう対応するか方針を示していない。

厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表

働き方改革関連法ノート

これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書

20/12/25 18:07厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表

２０２０年１２月２５日、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表。

報告書では、これからのテレワークでの働き方について

・テレワークの対象者を選定する際の課題

・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）

・テレワークの場合における労働時間管理の在り方

・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス

の対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するにあたって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛り込まれている。

また、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定が行われる予定。

これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書 概要

総論

・テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できる働き方であり、今後とも良質なテレワークの導入・定着を図ることが重要である。

・テレワークの推進には企業のトップや経営層の理解が不可欠であり、企業が方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。さらに、取引先との関係等にも左右されることから、グループ企業などの垂直関係、業界単位などの水平関係も含めたテレワークの実施の呼びかけ等を進めていくことが重要である。また、テレワークの導入に当たっては労使でよく話し合いを行うことが重要である。

・テレワークの推進のためには、わかりやすいマニュアルが必要であり、テレワークガイドラインを見直すべきである。その改定に当たっては、 テレワークのメリットが十分に伝わるようにしつつ、使用者が適切な労務管理を行うとともに、労働者が安心して働くことができるよう、 労務管理全般の記載を追加する等、企業が良質なテレワークを積極的に導入できるようなものにするべきである。

・加えてテレワークを初めて導入する企業、中小企業等がどのようにテレワークを導入・実施しているのかという事例を展開していくことが必要である。特に、人事評価や人材育成といった側面については、好事例を周知すべきである。

各論

（１）テレワークの対象者を選定する際の課題について

・テレワークを実施するのが難しい業種・職種がある。一般にテレワークを行うことが難しい業種・職種であってもテレワークを実施できる場合があり、必ずしも既存の業務を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用である場合がある。

・正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由として、テレワーク対象者を分けることのないよう留意 する必要がある。

・テレワークという働き方を希望しない労働者がいる場合もあり、テレワークの実施に関する考え方にミスマッチが生じないよう、労使における話し合いの機会を持つことが重要である。

（２）テレワークの実施に際しての労務管理上の課題について

１．人事評価

・人事評価の評価者においても、適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。

・テレワークを行わずに出社しているということのみで高く評価することや、テレワークを行う者が時間外のメール等に対応しなかったこと等のみを理由として不利益な人事評価を行うことは不適切である。

２．費用負担

・個々の企業毎の業務内容、物品の貸与状況等により費用負担の状況は様々である。企業毎の状況に応じたルールを定め、ルールを遵守することが必要であり、労働者を採用する際やテレワークを導入する際に、取扱いについてよく話し合うことが望ましい。

・在宅勤務に伴い増加する通信費等については、その実際の費用のうち業務に要した実費を、勤務時間等の在宅勤務の実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。

３．人材育成

・人材育成については、例えば新入社員等に対して状況に応じてオンラインと対面の方法を組み合わせて実施することも有用。

・自律的に業務を遂行できる人材育成に企業が取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。

（３）テレワークの際の労働時間管理の在り方について

・テレワークは、業務を効率的に行える側面がある一方、長時間労働になる可能性があり、過度な長時間労働にならないように留意することが重要である。健康管理の観点からも、使用者が労働時間を適切に把握することが重要である。

・一方で、使用者が仕事の遂行状況を常時把握・管理するような方法はあまり現実的ではない場合もあり、テレワークのメリットを失うことになりかねないという点についても留意が必要である。

・成長戦略会議の実行計画において指摘されているように、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する方向で検討を進めることが 適当である。

・テレワークを自宅で行う際には生活の場所で仕事を行うという性質上、中抜けが生ずることも想定される。このことから、労働時間について、少なくとも始業時間と終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はないことを確認しておくことが適当である。

・企業がテレワークを積極的に導入するよう、テレワークガイドラインにおいては、テレワークの特性に適した労働時間管理として、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制がテレワークになじみやすい制度であることを示すことが重要である。

・事業場外みなし労働時間制については、制度を利用する企業や労働者にとって、その適用の要件がわかりやすいものとなるよう、具体的な考え方をテレワークガイドラインにおいて明確化する必要がある。

・規制改革実施計画において指摘されているように、所定労働時間内の労働を深夜に行うことまでを原則禁止としているとの誤解を与えかねないテレワークガイドライン上の表現について見直しを行うべきである。

・テレワークは生活と仕事の時間の区別が難しいという特性があり、時間外・休日・深夜の業務連絡の在り方について、労使間で話し合いルールを設けることも有効である。

（４）テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて

・テレワーク中心の働き方をする場合、周囲に同僚や上司がおらず、対面の場合と比較してコミュニケーションが取りづらい場合があるため、業務上の不安や孤独を感じる等により、心身の健康に影響を与えるおそれがあり、その変化に気づきにくい。

・自宅での作業環境が確保されていることの確認について、チェックリストの活用など労働者自らが容易に確認可能な方法により、労使が協力して作業環境の確認、改善を図ることが重要である。

・安全衛生教育、健康診断や長時間労働者に対する面接指導等の健康管理、ストレスチェック等のメンタルヘルス対策については働く場所にかかわらず実施する必要があり、テレワークを行う労働者に対してこれらの措置を講ずるに当たり、事業者が留意すべき事項をチェックリストなどわかりやすい形で示す必要がある。

・自宅が狭隘であるなどテレワークを実施するために必要な作業環境整備が困難である場合や、生活と仕事の線引きが困難になることにより問題が生じる場合もあり、サテライトオフィス等の活用も有効である。

その他

（テレワークを推進するための有効な方策）

・押印や署名等がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがあるため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化等を進めることが期待される。

・セキュリティの観点から全ての業務を一律にテレワークの対象外と判断するのではなく、関連技術の進展状況等を踏まえ、解決方法の検討や業務毎の個別の判断、「テレワークセキュリティガイドライン」を活用した対策の実施や従業員への教育等が必要である。

（テレワークを実施する際に発生しうる問題への対処）

・テレワーク実施中にもパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等が起きることがあり、共通認識としてガイドラインに示すべきである。

・テレワークを行っている場合にも、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じた業務上の災害については、労災保 険給付の対象になることを引き続き周知し、事業主が災害発生状況等を正確に把握できるよう、労働者が当該状況を記録しておくこと等の手段を示すべきである。

・在宅勤務手当や実費支給の通勤手当が社会保険料の算定基礎となる報酬に該当するか等の取扱いについて明確化すべきである。

最後に

・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてのテレワークの実施も求められるが、働き方改革の推進の観点から良質なテレワークの推進が求められる。

・とりまとめを踏まえ、テレワークガイドラインの改定をはじめ必要な対応を速やかに行うことを求めたい。

jlj0011のblog 諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）

jlj0011のblog


諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）
2020/12/26 09:081
前の記事
ホーム
諦めよ！電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４６）より、転載させて頂きました。


＜嘘（福島放射能汚染）とIOC買収で略奪したオリンピックに大義なし＞2019年　　03月25日


２０２０東京五輪返上が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６５）
　２０１９年３月２５日付の「日本の風景」で、東京五輪中止を訴えたところ、ライブドアブログｊｌｊ００１が、翌日から使用できなくされてしまった。１０数年の歴史を有するブログが消えた衝撃は、到底第三者に理解してもらえそうもない。数千人の読者が、路頭に麻迷った。今どうしているか。同じような経験者がほかにいるだろうか。ネット素人人間が地団太踏んでも、打つ手がなかった。無駄なことだった。当時は五輪が、電通利権そのものであるという事実さえ知らなかったジャーナリストだった。


　電通の緒を踏んでしまったのだった。五輪どころか、政府機能と自民党本部機能さえも、電通が抑え込んでいることも、コロナが教えてくれたので分かった。電通・大魔神と命名して、目下、批判を繰り返している。


　安倍の大嘘とIOC買収による、２０２０年五輪だったことを宣言したことは、正しかった。安倍の大嘘は、昨日の衆参議運委における質疑でも判明した。このろくでもない犯罪者は、証人喚問して正体を暴くしかない。菅を第二の大嘘首相にしないために。追及した辻元清美は 、枝野幸男と交代するといい。


＜ワクチンに縋る菅・安倍・森・小池の４人組にコロナの仕打ち＞


　１年延期しても無駄なことである。電通五輪は、天命によってお陀仏するしかない。GoToトラベルでさえも、中止しなければならなくなったコロナ急増の、今の日本である。


　ワクチンにすがる菅・安倍・森・小池の４人組の心境も分からぬわけではないが、五輪開催強行による凄惨な後始末など出来るわけがない。集団感染に怯えなければならない。その後に世界の孤児になる。世界中で、五輪を口にする政治リーダーはいない。


　この半年から１年がコロナ退治の正念場である。バイデンもそこに集中することになる。あの巨大な大陸を封じ込めて、ほぼコロナを抑え込んだ中国政府は、それでも人々の往来、特に外からの訪問者に厳しい枠を強いている。日本との落差は大きすぎる。ゆえに経済での一人勝ちを、すでに誇示している。


　五輪優先・経済優先の菅・自公内閣に歩調を合わせてか、早くも英国の変異種コロナが、都内に入り込んでしまっている。GoToトラベルに抵抗した菅は、緊急事態宣言にも抵抗している。よってまだ海か山かはっきりしないワクチン接種に、祈るような気持ちで待ち望んでいるであろうが、利権屋の電通は、破綻目前の恐怖におののいているという。


　血税をいいように懐に入れて恥じない、日本の諸悪の根源・電通に天罰が落ちている今である。フランス検察による、IOC買収事件捜査の行方にもおびえている電通である。２１世紀の特務機関と満鉄調査部で活躍した菅の父親というコンビの行方も、コロナが握っていると、あえて断じたい。


＜スポンサーに逃げられて電通が大赤字で悲鳴上げる＞


　年末で電通とのスポンサー契約が切れる、巨大企業群との再契約がどうなるのか、政府・経産省がテコ入れしても、おいそれとは乗れないコロナ事情である。たとえ実施されても、観客も集まらない、選手も限られてしまう。コロナと放射能に怯える中で、どれほどの富裕層を集められるのか。


　現状は、電通泣かせの情報ばかりである。


　既に人員の大幅削減を実施している有様である。それでも国民の税金を当てにできるという電通なのか。小池にその力があるのか。直前の都議選で、小池派の都議の大半が落選するだろう。第一、肝心の都税も、コロナで逼迫している。電通利権のための五輪に、都民の多くは賛成しないだろう。


＜新聞テレビを封じ込めても、新型コロナウイルスは封じられない＞


　電通にとっての切り札は、新聞テレビによる世論操作である。日本人の特性の一つは「新聞テレビを信じやすい」という点にある。これは事実に違いない。「新聞は、安倍と違って嘘をつかない」と思い込む日本人である。


　しかし、他方でコロナ報道に対しては、半分はいい加減でも、おおむね感染者については、正確かもしれない。現に、医療崩壊を恐れて、という理由で、感染者の有無を確定しないようにしてきた。まだPCR検査をしないようにしてきている。希望者には無料で検査すべきだ。


　また、この１年に亡くなった多くの人たちに対して、コロナ検査をしているわけではない。軽症者が多いコロナに甘えて、対応が大甘の日本政府である。それでも、人間の命について、それの実情報道を封じ込めることは出来ない。


　新型コロナウイルスを封じ込める報道は、電通とて無理だろう。


＜命を大事にする日本国民は支持しない＞


　日本国民は、命を大事にする国民である。戦争を否定する国民ばかりである。軍拡で利益が転がり込む財閥は、日本で例外の特権層だろうが、仮にいい政府が誕生すると、財閥の子弟に対してだけ自衛隊の第一戦に立足せるようにすれば、戦争は起きないだろう。それを政治屋の子弟にも広げると、もっと効果的である。


　以下に最近の注目記事を貼り付けたので、参考まで。


２０２０年１２月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


｛東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会予算の第5版（V5）を発表した。昨年12月公表のV4から2940億円増え、総経費は1兆6440億円となった。理事会後、武藤敏郎事務総長（77）が会見。海外メディアから「今回の予算は過去の夏季五輪で最もお金が掛かる大会になった。どう国民に理解してもらうか」と質問されると、こう答えた｝


東京都の小池百合子知事が毎日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対応について「お願いしかできない難しさ、もどかしさがある」と述べ、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠内で対策を進める難しさについて語った。来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意も改めて示した。【古関俊樹、斎川瞳】

＜新型コロナ＞医療者「常に戦場」「先が見えず不安」 市立川崎病院 市長、年末年始控え視察

＜新型コロナ＞医療者「常に戦場」「先が見えず不安」　市立川崎病院　市長、年末年始控え視察

2020/12/26 07:21

病院職員から新型コロナの診療体制について説明を受ける福田市長（右から３人目）＝川崎区の市立川崎病院で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大の中で迎える年末年始を前に、川崎市の福田紀彦市長が二十五日、川崎区の市立川崎病院を訪れ、現状の医療体制や課題を聞いた。コロナ患者の受け入れ病棟で働く医師や看護師らからは「常に戦場にいる感覚」「第三波で先が見えない不安がある」と声が寄せられた。　（安藤恭子）

　視察の一部は記者らに公開で行われ、福田市長は受け入れ病棟のほか、発熱者外来用コンテナや、コロナ患者専用の動線を見て回った。病院側から薄くて丈夫な医療用手袋の品薄状況や、コロナ受け入れ病棟の清掃を業者の代わりに看護助手がまかなうなど、職員の負担が増している現状も報告された。

　福田市長は「全力で働く皆さんの姿を市民に伝え、うつさない、かからない行動変容を呼び掛けたい」と述べて感謝した。

　取材に応じた田中君枝看護師長は「コロナ対応部署から感染者も退職者もなく、奮闘してきた。ただ重症者、高齢者、認知症をお持ちの方も増えて不安もある」と話した。

　同病院は、コロナ患者の病床を全県で確保する「神奈川モデル」において主に重症・中等症者を受け入れる高度医療機関。重症・中等症者用病床として三十二床を運用している。

 

変異種流行の英から帰国、２０代女性２人感染…遺伝子解析へ

変異種流行の英から帰国、２０代女性２人感染…遺伝子解析へ

読売新聞12/25(金) 19:48配信

東京都は２５日、英国から帰国した２０歳代の日本人女性２人について、新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。また、すでに感染が確認されている３０歳代の帰国者の男性と同居する家族１人の感染も明らかにした。英国で流行している変異種かどうかは、国立感染症研究所が検体の遺伝子解析を行い、調べる。 　都によると、女性２人はいずれも都内在住。１人は１４日、もう１人は１７日に帰国後、それぞれ発熱などがあり医療機関を受診。２１日と２３日に陽性とわかった。