教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本澤二郎の「日本の風景」(4946) <やくざが暴走する房総半島選挙に変化の兆し!

2023年10月06日 23時29分04秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4946)
2023/10/06 06:594
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本澤二郎の「日本の風景」(4946)

<やくざが暴走する房総半島選挙に変化の兆し!>より、転載させて頂きました。

新聞社の支局長の時代、千葉県(行政)とマスコミが協力してやくざの跋扈を抑え込むための組織が誕生した。やくざ代議士の暴走を食い止める作戦だった。今はどうなっているのか。

時代はやくざ代議士の倅と運転手の時代になっているが、週刊文春が倅とやくざが仲良く集合写真に納まっている特ダネをすっぱ抜いた。日本列島に衝撃が走っている!

これには岸田文雄も驚いたらしく防衛相を更迭した。他方、時期は確認できないが、やくざの運転手は参院議員となって利権あさりがひどく、一時は県警が動いてお縄をかける寸前だった。いまは「故郷の御殿に住めなくなり、出自不明の県知事にぶら下がっている」と長生郡市の事情通は語っている。

「やくざが支配する民主主義の房総半島」にも異変が起きている。袖ヶ浦市の水源地に核汚染ごみ埋設事件を林地区住民が発見するというこれまた信じがたい衝撃的事件が発覚した。小櫃川に魚が住めないほど汚染が進行していることも分かってきた。対してやくざの倅にぶら下がる現職市長は、40万市民の水道水汚染の危険性を放置していることも判明した。

水道水は市民の命の核心!誰もが不安を抱いている。「現職をたたき落とせ」の合唱が響き始めてきた。君津安房郡市の千葉12区では、元環境政務官の樋高剛が「防弾チョッキをつけて戦う」とJR駅頭で毎朝気勢を上げている。これもすごいことである。昨夜君津市の元市議が電話してきた。今晩でも会いたいという。鴨川・館山方面でも樋高決起が流布している。ブログに感謝したい気分だ。

11月12日の袖ケ浦市長選でも対抗馬を擁立する動きが本格化してきた。2か月前から市内に貼り巡らされている「威圧ポスター」に事前運動の禁止に違反するとの勇気ある抗議活動も有権者の間から提起され始めた。

<対抗馬阻止狙いの「威圧ポスター」に事前運動疑惑>

威圧ポスターは公選法の事前運動違反であろう。どういうことかというと、現職が国会議員など有力者の政治活動の一環と称した?ポスターに便乗する巧妙な事前運動だ。

選挙に明るい有権者は「明らかな事前運動。選管は取り締まれ」と厳しく指摘している。現職は、選挙の数か月前から開始するため、新人はこれに委縮して立候補できない。選挙の公正に反する。「威圧ポスター」について、市や県の選管に対して「取り締まれ」と怒りの抗議が上がっている。

再選を目指す袖ケ浦市長は、すでに2か月前からこの違法威圧ポスターを市内全域に貼り巡らして、対抗馬を阻止する策略を行使している。許しがたいやくざ殺法といえる。

<「2か月前からの袖ヶ浦市内に貼り巡らされている浜田・粕谷の宣伝ポスター」を県選管・県警に抗議>

新人は公選法に従ってポスター貼りは禁止されている。しかし、現職は堂々とやくざ人脈を指摘されたやくざ代議士の倅とツーショットのポスターを市内全域に貼りめぐらせている。公正な選挙運動を現職が破って恥じない。

専門家に言わせると、現職は市民のためではなく、自身と親分の政治利権維持のための選挙だと映る。

「やくざの手口」という。ようやくこうしたまともな批判が有権者の間から表面化している。

<中村正三郎元法相秘書が「やくざの黒塗りの車に追いかけられた」と証言>

次男の東芝医療事故事件で反省も謝罪もしない東芝を、警視庁に刑事告訴した。森英介元法相の知恵も借りた。亀井静香も刑事局長に発破をかけてくれた。しかし、検察は正義の刑事告訴を不起訴にした。

検察は、東芝のための電通に抑え込まれ、過失致死事件は不起訴にされてしまった。正義を貫けない検察を以前、複数の法務大臣経験者に聞いた。その一人が中村正三郎で、彼は「検察はツネに官邸と協議して起訴か不起訴かを決めている。「医師失格」(長崎出版)で記事にした。

元法相は「正義は貫徹されていない」と真実を明かしてくれた。検察はこの程度である。いわんや警察はなおさらのことである。袖ヶ浦市の核汚染ごみ捜査を放置する千葉県警と木更津署は、やくざとグルと見て間違いがない。

今回の一連のやくざが跋扈する房総半島の記事に元中村正三郎秘書が反応してくれた。

「選挙に入るとやくざの黒塗りの車に追いかけられ閉口した」というものである。おそらくこれは序の口に違いない。選挙の自由が確保されていない房総半島の選挙なのだが、いまそこに変化が起きている。

言論も有権者も警察を監視しなければならない。房総半島に法治の網をかぶせる動きが表面化してきている。国民は主権者である。

2023年10月6日記(反骨ジャーナリスト・政治評論家)

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本澤二郎の「日本の風景」(4945) <鈴木宗男のロシア訪問は当たり前のこと、問われなければならないのはバイデンのポチ・岸田文雄>

2023年10月06日 23時24分53秒 | ニュース

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4945)
2023/10/05 07:4222
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本澤二郎の「日本の風景」(4945)

<鈴木宗男のロシア訪問は当たり前のこと、問われなければならないのはバイデンのポチ・岸田文雄>より、転載させて頂きました。

自民党から、より右寄りの維新に籍を置いている鈴木宗男のロシア訪問が、物議を醸している。結論を言うと、大したことではない。政治家としての責任を行使したにすぎない。問われるべきは、米国大統領・バイデンの忠犬になって軍事同盟NATOの手足となって動き回り、それが正義だと吹聴している反憲法内閣の岸田文雄の方であろう。

ウクライナ戦争の片棒を担いで、事実上のロシアとの戦争にのめりこんでいたバイデンの、ウクライナ支援予算が米議会の抵抗に遭ってとん挫、挙句の果てに下院の共和党・マッカーシー議長が解任されてしまった。米国議会のほうがまともである。

<憲法は国際協調主義=戦争は双方とも50歩100歩>

日本国憲法は侵略戦争の教訓から、国際協調主義を外交政策の基本原則にしている。これは誰が考えても正しい。戦争抑止の外交である。

戦争での暴利で暗躍する財閥などの「死の商人」はいざしらず、平和を欲する市民の価値判断でもある。

そもそも戦争にいい戦争はない。すべて悪い戦争である。双方に理由があるが、50歩100歩でしかない。「戦争はすべて自衛のための戦争」と吹聴して始まるが、自衛のための戦争などありえない。これは敗戦後の憲法議会での吉田茂首相の議会答弁である。

吉田は悪党のような麻生太郎の祖父である。吉田の遺伝子はゼロ、父親の炭鉱財閥の遺伝子100%ゆえに、極右の安倍晋三と肩を寄せ合う仲となった。

<日本外交は均衡重視、一方に偏せずが大原則>

日本丸は二度と戦争を起こさない、起こしてはならない憲法を保持している。安倍がいくらもがいても非戦の憲法は、しっかりと生きている。日本国民が被害妄想や偏狭なナショナリズムに迎合しない限り、日本会議・神道「神の国」が公明・維新・連合の国民民主を囲い込んで、緊急事態条項を挿入しようと図っても、そんな策略でツネの狙う改憲軍拡の野望を、平和ばねがはじいて許さない。宇都宮徳馬の「日本人の平和主義はいい加減なものではない」。

A級戦犯の昭和の妖怪・岸信介や青年将校上がりの平成の妖怪・中曽根康弘などの天皇制国家主義者や、天下の政界フィクサーの渡辺恒雄言論が世論操作をして強行しようとしても、日本国民は二度と戦争を選択しない。当たり前であろう。死の商人はあきらめたほうがいい。

話を戻すと、鈴木のロシア訪問はなんら問題にならない。問題は右翼メディアに翻弄される政治屋にもある。

<中川一郎と野心家秘書の攻防>

生き馬の目を抜く政界と財界。そこは生死をかける男たちの修羅場といっていいだろう。カネと権力の悪党どもの争奪戦とみれば、そこには民意は反映されない非情な闇の世界。殺し殺される世界でもあろう。

まともな男や善良な女たちが首を突っ込む世界ではない。そこにうごめく男女は、法治の概念さえも吹っ飛ばす。

再選必至の鈴木善幸首相は突然降りた。善幸とは政治部に所属して初めて出会った政治家。日米軍事同盟に抵抗した善幸を、岸らの激しい日米CIA工作に嫌気をさしたものと理解できる。岸の動向を、当時、元二等兵の福家俊一から聞いていた。福家は岸の忠犬ハチ公だった。

鈴木辞任に一番驚いたのが、田中角栄だった。即座に田中派と鈴木派で後継者を中曽根に絞った。1982年11月24日の自民党総裁予備選を制したのは、むろん中曽根だった。河本敏夫・安倍晋太郎・中川一郎は敗れた。

反田中派の福田赳夫の作戦もおかしい。後継者のはずの安倍のほか、中川にも塩を送った。ここにこそ福田と安倍の義父・岸の確執が見て取れるだろう。福田派を二つに分けて候補者を二人立てた。ということは、岸と福田の知られざる確執と結果的に中曽根に貸しを作った?ことにもなるのだが。

敗れるべくして敗れた中川の事務所(十全ビル)を覗くと、ひとり中川がぽつんと応接間の椅子に座っていた。宗男も女性事務員の姿も見えない。敗軍の将は兵を語らず、というが嘘である。石原慎太郎や森喜朗ら側近に裏切られて主の衝撃は収まらない様子で、取材を忘れて中川を慰めるほかなかった。

その時の彼の一言を今も覚えている。「政界には心友はいない。政友ばかりだ」。

宗男の証言によると、中川は福田邸に乗り込んで「俺をさんざん利用しやが総裁て」と泥酔にまかせて本音をぶちまけたという。事実に相違ない。

安倍晋三も第二次内閣を発足させるとき同じ手を使っている。彼は清和会の候補者・町村金吾の倅信孝に対抗して出馬、石破茂・石原伸晃・林芳正を破って勝っている。下剋上が清和会の伝統である。

鈴木宗男の秘書時代を知っている。中川と一体になることで、事務所の管理から陳情一切を切り盛りしていた。部屋をのぞくと北海道美人秘書がすかさず北海道産の牛乳を、コーヒーや日本茶の代わりに出してきた。冷蔵庫は牛乳で膨らんでいたのであろう。

中川の行くところ、どこにでもついて用件が終わるまで廊下でかしこまって待っていた宗男作戦は驚く。木下藤吉郎のぞうりとりだ。若いころ、苦労して親分の信頼を独り占めして、ついにはカネも手にして政界に飛び出し、叩かれてもめげずに跳ね上がってくる珍しい男である。

中川は大野伴睦の秘書から政界へ。この大野の信頼を手にしたのが、政界のフィクサーで今は大金持ちのツネだ。「番記者時代に伴睦の財布に手を突っ込んだワタツネ」との評価もある。学生時代の左翼活動家が、右翼に転向して言論界を背景に政界に首を突っ込んだツネに宇都宮徳馬も翻弄されてしまった。中曽根を首相にすると、森喜朗を手始めに政界のフィクサーとして暴れまくってきたが、しかし年齢には勝てない。

要するにツネは中川はいうまでもなく、鈴木宗男も自在に操れるだろうし、宗男の止まり木でもあろう。

宗男の破天荒な人生経験がロシア訪問を可能にしたものであろうが、それ自体は政治家なら当たり前の行為で非難に値しない。いまの外務省は狂っている。岸田内閣も、である。

日本外交の核心は、ワシントンやNATO、モスクワに戦争をやめさせることであって、ウクライナ支援に肩入れすることではない。憲法もそうだし、戦争禁止が人類の悲願だ。死の商人のための戦争にいいことは何もない。

2023年10月5日記(反骨ジャーナリスト・政治評論家)

報道によれば「宗男氏は10月1日に日本をたち、モスクワ入り。2日にルデンコ外務次官、前駐日大使のガルージン外務次官と会談した。ウクライナ侵攻の正当性を主張するロシア側に対し停戦を呼び掛けたほか、北方領土の墓参や漁業の安全操業を働きかけたという。滞在中、複数の高官と会談し、5日に帰国する予定だ」。

(資料)自殺の原因は何なのか。鈴木氏の手記によれば、中川氏が極度の鬱状態に陥ったのは自殺の前年の1982年11月27日。中川氏は24日の総裁選に出馬し敗れている。27日は福田赳夫元首相宅に総選挙後の挨拶に行き泥酔。福田氏に対し「散々俺を利用しやがって」などと思いの丈をぶちまけたという。そして「俺はやられる」といった被害妄想に襲われるようになった。

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"金剛バスの廃止決定を受けて協議…利用者多い5路線は近鉄・南海バスに運行協力要請へ(2023年10月5日)" を YouTube で見る

2023年10月06日 22時57分11秒 | ニュース

https://youtu.be/ZE7gacbdLSw?si=0PcCfpmwPpsb3_8L

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為替円安、関西中小の経営を圧迫

2023年10月06日 15時41分37秒 | ニュース
為替円安、関西中小の経営を圧迫
10/4(水) 22:12産経新聞
外国為替市場の円相場が3日夜、再び一時1ドル=150円台に下落した。為替の円安は、輸出企業が多く、インバウンド(訪日外国人客)消費も旺盛な関西経済においてプラスに働く面があると考えられてきた。しかし、輸入原材料の値上がりを販売価格に転嫁しきれない中小企業の経営を圧迫するなど、負の影響が目立ち始めている。

「本来、製造業の高い技術力で輸出に強みがあり、インバウンド消費も旺盛な関西は円安のメリットが働きやすい面がある」と指摘するのはりそな総合研究所の荒木秀之主席研究員。実際、電子部品などを扱う大手機械メーカーの担当者も「円安は基本的にプラスに働く」と話す。ただ、足元では、中国経済の鈍化の影響が出始め、さらに新型コロナウイルス禍で活発化したIT関連製造業の需要減退が見られ、関西企業の輸出はペースダウンしている。荒木氏は「円安による好影響は、期待が薄い」と指摘する。

ダイキン工業でも円安はプラスに働く一方で、「(消費地の近くで製品を生産する)地産地消を進めているので、もともと為替による大きな影響はない」と見込む。また、米国で集合住宅開発などを展開する関西の不動産会社は「われわれは、米国で得た収益はドルのまま、現地での新事業などに投資している。そのため、円安による目立った影響はないとみている」(担当者)とした。

別の不動産会社の担当者は輸入原材料の値上げへの影響を懸念する。「外国産の部材は、日本の商社を通じて決まった価格で輸入しており、今すぐに円安の影響が出るとは考えていないが、円安が長引けば、商社からの購入価格も上昇が予想され、影響が出ることを懸念している」と述べる。

輸入原材料の値上がりの影響が最も大きくでるのは中小企業だ。

大阪府南部で泉州タオルを製造する企業は「為替の影響がえらいことになっている。何とかしてほしい」と嘆く。原材料の綿糸をパキスタンやインド、ベトナムなどから輸入。「ドル建ての額はそれほど変わっていないので、円安が進むと厳しい」と吐露した。

荒木氏も「関西経済は中小企業の業績に大きく左右される。現在、関西経済はインバウンド消費で円安のメリットを受けられたとしても、輸出の減少、中小企業への悪影響を考えると楽観視できない状態にある」と指摘した。(黒川信雄、牛島要平、桑島浩任


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人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ

2023年10月06日 15時02分53秒 | ニュース
 

 

森山高至
著者のコラム一覧
森山高至建築エコノミスト

1級建築士。1965年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、88年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、91年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。04年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は1000件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。

人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ(森山高至)
10/6(金) 9:06




大阪万博の会場「夢洲では工事の遅れが危ぶまれている」/(C)日刊ゲンダイ
【事故多発の建設現場で何が起きているのか】#4

 トラックドライバーなどの残業時間の上限が規制される「2024年問題」が物議を醸している。

建設業界死傷事故多発の背景 工事現場から消えた「チームワーク」と「意識の共有」
 19年4月に施行された「働き方改革関連法」に基づき、大企業では既に上限規制が適用されている。残業が常態化している自動車運転業務だけでなく、建設事業にも5年間の猶予期間が与えられていたが、その期限が24年3月で切れる。

 残業の上限は年間360時間、月45時間で、実質的に1日最大2時間までしか残業ができなくなる。罰則も設けられており、脱法的に長時間業務に従事することは許されない。

 ただでさえ、建設現場では人手が不足する中、この「2024年問題」が、行き過ぎた再開発で生じた建設現場の歪みを浮き彫りにする可能性がある。

■「工期破り」は最大の“ご法度”

 なぜ建設業界で残業が常態化しているかというと、工期を守ることこそが建設業者の「信用」だからだ。一口に「工期」と言っても、その内容は子細にわたる。着工日や完成予定日は良い日柄を選ぶ必要があるし、完成に合わせて式典を開き、来賓を招くこともしばしば。施設の電気、ガス、水道などの契約開始と同時に顧客に入居してもらうための段取りも重要だ。工期を破れば全てが台無し。顧客の「信用」を完全に失ってしまうため、工期を守ることが最重要課題なのだ。

 ところが、天候不順や自然災害、想定外の地中埋設物など、不確定要素が工事の進捗に与える影響も大きい。そのため、余裕を持った工期のつもりでも、最後は徹夜の追い込みによって何とか完成にこぎ着ける、といった事態がざらである。

 また、工事現場では、事前の準備作業と片付け報告作業が毎日控えている。作業時間を8時間以内に抑えても、管理者は事前の安全管理や指示書作成、作業終了後は報告書や届け出連絡、翌日の準備事務に追われ、実質10~12時間の労働を強いられているのが実態だ。

 責任ある立場であればあるほど、実質的な労働時間は長くなる傾向にある。残業規制に従い、管理者の労働時間を抑えるならば、工事作業時間を実質6時間程度に縮めるしかあるまい。それで、建設業者にとって重要な工期が守れるだろうか。

 いま、大阪・関西万博の工事の遅れが危ぶまれているが、主催者がこうした実態をどこまで理解しているのか疑問である。万博協会は、上限規制を万博関連工事に適用しないよう求めたとされるが、建設業界は受け入れられるはずがない。

 万博のみならず、再開発が全国で同時多発的に進む中で、人手不足に作業時間の短縮が加われば、多くの建設現場がストップするのではないか。再開発そのものを再考すべき時が来ている。  =つづく

(森山高至/建築エコノミスト)
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最終更新: 10/6(金) 9:06
(C) Nikkan Gendai. All Rights Reserved

人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ

公開日: 更新日:
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 トラックドライバーなどの残業時間の上限が規制される「2024年問題」が物議を醸している。

 19年4月に施行された「働き方改革関連法」に基づき、大企業では既に上限規制が適用されている。残業が常態化している自動車運転業務だけでなく、建設事業にも5年間の猶予期間が与えられていたが、その期限が24年3月で切れる。

 残業の上限は年間360時間、月45時間で、実質的に1日最大2時間までしか残業ができなくなる。罰則も設けられており、脱法的に長時間業務に従事することは許されない。

 ただでさえ、建設現場では人手が不足する中、この「2024年問題」が、行き過ぎた再開発で生じた建設現場の歪みを浮き彫りにする可能性がある。

■「工期破り」は最大の“ご法度”

 なぜ建設業界で残業が常態化しているかというと、工期を守ることこそが建設業者の「信用」だからだ。一口に「工期」と言っても、その内容は子細にわたる。着工日や完成予定日は良い日柄を選ぶ必要があるし、完成に合わせて式典を開き、来賓を招くこともしばしば。施設の電気、ガス、水道などの契約開始と同時に顧客に入居してもらうための段取りも重要だ。工期を破れば全てが台無し。顧客の「信用」を完全に失ってしまうため、工期を守ることが最重要課題なのだ。

 
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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

2023年10月06日 09時10分40秒 | 津波火災

【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博11

関西テレビ

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【速報】2カ国が“独自パビリオン”を断念 複数の国が共同で展示ブースを出す「タイプC」に変更の意向 各国パビリオン建設の遅れについて懸念強まる中で 大阪・関西万博
万博会場となる大阪・夢洲

約1年半後に開催予定の大阪・関西万博で、2カ国が独自パビリオンを断念したことが分かりました。

■【動画で見る】2025年大阪・関西万博 少なくとも1カ国“独自パビリオン”断念 現時点で建築許可申請は3カ国のみ
大阪・関西万博では60カ国が独自のパビリオンを展開する予定でしたが、現時点で建築許可の申請を大阪市に出したのは3カ国にとどまり、外国のパビリオン建設の遅れについて懸念が強まっています。

そんな中、関係者によると、パビリオンを独自に出展する予定だった2カ国が、独自出展を断念したことが分かりました。

2カ国は日本が建物の建設を代行するタイプXと呼ばれる方法も検討していたものの、最終的に、1つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出すタイプCに変更する意向だということです。

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