教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

理数系の学力調査、日本は上位維持 男女差拡大、「無意識の偏見」か

2024年12月05日 23時04分18秒 | 受験・学校・学問

 

 
 

理数系の学力調査、日本は上位維持 男女差拡大、「無意識の偏見」か

理数系の学力調査、日本は上位維持 男女差拡大、「無意識の偏見」か

2023年に実施されたTIMSSの結果を説明する文部科学省の担当者ら=東京都千代田区で、斎藤文太郎撮影

(毎日新聞)

 国際教育到達度評価学会(IEA、本部・オランダ)は4日、小学4年と中学2年を対象に2023年3月に実施した「国際数学・理科教育動向調査」(TIMSS)の結果を公表した。日本は理科の平均得点が前回より下がったものの算数・数学は前回並みで、いずれの教科も最上位グループに入った。一方、平均得点の男女差が開きつつあり、文部科学省は要因分析を進める。

 TIMSSは4年ごとに実施され、今回は小4が58カ国・地域、中2が44カ国・地域から計約66万人が参加した。国内では小4が141校の3875人、中2が133校の3905人、それぞれ無作為に選ばれた。

 日本の平均得点は、小4算数が591点(前回593点)で5位、中2数学が595点(同594点)で4位だった。いずれも順位は前回と同じだった。

 理科は、小4が555点(同562点)の6位で、前回から二つ下がった。中2は557点(同570点)で前回と同じ3位だった。

 小4理科は過去6回の調査で2〜4位で推移し、初めて5位以下になった。ただ、5位のイングランドとは1点差で、IEAは日本を「最上位グループ」に位置づけている。

 理科では小中とも得点低下が目立ったが、文科省は「新たに参加した中東・アフリカの生態など、日本の児童生徒にはなじみのない分野の出題があったため」としている。身近な素材を重視する学習指導要領の範囲外からの出題だったため、学力が低下したとはみていない。

 平均得点を男女別に分析すると、4教科いずれも男子が女子より高かった。小4理科は前回、女子の平均得点が男子を6点上回っていたが、今回は男子が6点高かった。小4算数も前回は女子の平均得点が1点高かったが、男子が逆転し、差は10点に広がった。他の2教科はいずれも前回から男子の平均得点が高かったが、差が拡大した。

 男女差は興味・関心などを尋ねる調査でも浮き彫りとなった。理科や算数・数学が「楽しい」「得意」と感じる割合は4教科いずれも男子が女子より高かった。中2のみが対象の設問で「教科が日常生活に役立つ」「教科が含まれる職業につきたい」と考える生徒の割合も同様だった。

 文科省は「今回の調査には男女差の要因を分析する手がかりはない」とした上で、「一般論として、社会や保護者、教育者の中にアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)がある。『女の子なのに算数ができてすごいね』と言ったり、女性の研究者の少なさが指導や教育に影響したりすることがあり得る。それを意識的に取り払う努力をすべきだ」と指摘した。

 中2の2教科について、日本は「日常生活に役立つ」と考える生徒の割合の低さが課題だったが、03年調査と比較して数学は11ポイント、理科は19ポイント増えた。一方、教科を「得意」と考える生徒の割合はほぼ横ばいで、数学・理科とも国際平均を下回った。「役立つ」という感覚が苦手意識の克服に結びついておらず、文科省は「苦手意識は職業選択にも影響する。女性の理数系人材を育成するためにも、早い段階から意識を変える必要がある」としている。【斎藤文太郎】

日本では、受験戦争の低年齢で、教科書中心の´知識偏重の数学、理科教育に陥っています。

生産立国日本、科学技術日本を維持、発展させ国際競争力に打ち勝つ科学技術者や研究者を

育成する為にも自然と共生し、生活の中から科学を学ぶ事が基盤が大切です。

 
 
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【速報】闇バイトに応募し警察が保護した事例125件 10代、20代が7割 50代以上も 警察庁

2024年12月05日 14時51分41秒 | ニュース
 

 

 
 

【速報】闇バイトに応募し警察が保護した事例125件 10代、20代が7割 50代以上も 警察庁

【速報】闇バイトに応募し警察が保護した事例125件 10代、20代が7割 50代以上も 警察庁

日テレNEWS NNN

(日テレNEWS NNN)

「闇バイト」に応募し、指示役に脅されるなどした人を警察が保護した事例が11月末までの1か月半で125件にのぼったことがわかりました。10代、20代がおよそ7割を占める一方、50代以上もおよそ1割いたということです。

警察庁の露木康浩長官は5日の会見で、保護した人の年代について、10代が全体のおよそ3割、20代がおよそ4割を占める一方、30代、40代、50代以上がそれぞれおよそ1割いると明らかにしました。

指示の内容は若年層では、不審な荷物の運搬や物品の処分など強盗などの実行行為の一部が多く、中高年層では銀行口座や携帯電話の提供など犯行手段の提供が多い傾向があったということです。

警察庁は年代にかかわらず闇バイトに加担してしまう可能性があるとして、指示役グループに脅されても屈せず警察に相談するよう呼びかけています。

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万博会場、大型荷物預かり1万円 高額設定で持ち込み抑止

2024年12月05日 06時27分21秒 | ニュース

 

 
 

万博会場、大型荷物預かり1万円 高額設定で持ち込み抑止

万博会場、大型荷物預かり1万円 高額設定で持ち込み抑止

万博来場者の大型荷物対応(イメージ)

(共同通信)

 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が、来場者の大型荷物を預かる場合、1個1万円とする方向で調整していることが分かった。関係者が4日、明らかにした。会場入り口付近で200個に限り預かる。場内への持ち込みは禁止で、スーツケースを携えての来場を抑止するため高額に設定する。

 万博協会は大型荷物を持った乗客で電車やバスが混雑しないよう、大阪市の鉄道駅にあるコインロッカーや、ホテルの預かりサービスを利用するよう推奨。加えて市内のJR桜島、弁天町両駅に、1個千円で計6100個分を受け入れる預かり所を整備する。両駅から大阪市域にも1個1500円で配送する。

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SNS型投資詐欺で2億円超被害 札幌「証券アナリスト名乗る女」

2024年12月05日 05時26分33秒 | ニュース
 
 
 

SNS型投資詐欺で2億円超被害 札幌「証券アナリスト名乗る女」

SNS型投資詐欺で2億円超被害 札幌「証券アナリスト名乗る女」

北海道警察本部

(共同通信)

 北海道警厚別署は4日、札幌市厚別区の70代男性が交流サイト(SNS)で知り合った証券会社のアナリストを名乗る女らに投資を勧められ、約2億4千万円をだまし取られたと明らかにした。SNS型投資詐欺として道内で過去最高の被害額という。

 署によると、男性は7月上旬、株式の無料相談ができるインターネットサイトを閲覧中、投資の勉強会と称するSNSグループに誘導された。「絶対に利益が得られる」「300人限定」などと勧められ、9〜11月、指定された口座に26回送金した。

 「口座が凍結され、利益が入金できない」と連絡を受け疑問に思い、11月30日に署に通報した。

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森永卓郎氏 増額が続く大阪万博費用「いざ来年やってみたら真っ赤っか。それが全部国民負担に」

2024年12月05日 04時51分11秒 | ニュース
 
 
 

森永卓郎氏 増額が続く大阪万博費用「いざ来年やってみたら真っ赤っか。それが全部国民負担に」

森永卓郎氏 増額が続く大阪万博費用「いざ来年やってみたら真っ赤っか。それが全部国民負担に」

森永卓郎氏

(スポニチアネックス)

 経済アナリストの森永卓郎氏(67)が4日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演。伊東良孝万博相は3日の閣議後記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場警備費について、国負担分を55億円増やすと明らかにしたことに言及した。

 伊東氏は「(各国の)政府要人が相当数来る見込みとなり、警備費を積み上げた」と述べ、24年度補正予算案に計上したことを明かした。警備費を含む会場内の安全確保に関する費用総額は約199億円と示していたが、約255億円になる。要人警護のほか、車両出入りを円滑にする設備の整備費なども盛り込んだ。

 伊東氏は、万博開催を宣伝する費用も29億円増額し、補正予算案に盛り込んだと説明。今年2月にPR費用を約40億円と公表し、全国的な機運醸成に向け拡大させる予定だったという。

 森永氏は、増額が続く万博費用に「最初っから万博がうまくいくように見せかけるために過少計上したんじゃないかと私は思う。だけど近づいてきたから、そろそろ本当のことを言わなきゃいけないと。こういう形でどんどん費用が増えていって、いざ来年やってみたら真っ赤っかになる。それが全部国民負担になるというのが私が予想する自体」と言い、大阪府、大阪市民は二重、三重のさらなる負担になると指摘。

 伊東氏が「警備費を含めた警備の増減というのは、ある話。臨機応変に対応していかないといけない。なんせあと半年という差し迫った状況なので、やむを得ないということで理解していただきたい」としていることには、「やむを得ないじゃないでしょう。今、半年もあるんだから、今からでも中止してもいいんじゃないかなと思いますけどね、万博自体を」と自身の考えを述べた。
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通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の

2024年12月05日 04時17分54秒 | ツアーバスの運転手

 

 
 

通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の戦略

通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の戦略

合同記者会見で撮影に臨む通天閣観光の高井隆光社長(左から3人目)と南海電鉄の岡嶋信行社長(同4人目)=4日午後、大阪市浪速区(鳥越瑞絵撮影)

(産経新聞)

南海電気鉄道が4日、通天閣観光(大阪市浪速区)の子会社化決定を発表し、大阪・ミナミの街づくりが加速する見通しとなった。沿線人口の減少が見込まれる中、本社がある難波周辺を開発戦略の軸に据える南海にとって、集客力を持つ観光名所「通天閣」は魅力的だ。通天閣観光も設備の老朽化に対応しながら今後も発展を続ける上で、資金力やノウハウを有する南海からのアプローチは「渡りに船」だった。

沿線人口が減少

「通天閣は大阪を代表するにぎわいのシンボル。大阪に根差してきた両社が相乗効果を最大化し、企業グループとして大きく成長する」

南海電鉄の岡嶋信行社長は4日、通天閣真下の屋外で行われた合同記者会見で強調した。会見には両社のマスコットキャラクターらが登場し、通天閣の南海グループ加入を祝う雰囲気に。

南海にとって通天閣のグループ入りは重要な意義を持つ。大阪府南部や和歌山県の同社沿線は今後、人口減少が予想される。2031年に関西国際空港方面とJR大阪駅を結ぶ新線「なにわ筋線」が開通すれば、南海がターミナル駅を持つ難波は訪日客が素通りしかねない。

そのような中、南海は今年10月、不動産開発を担う親会社を設ける分社化を発表。同社は難波周辺を軸とする沿線開発計画「グレーターなんば」構想を掲げており、エリア内にある通天閣と既存の事業を連携させることで、その構想を加速できると判断した。

不動産事業を強化

昭和31年に現在の建物が完成した通天閣観光にとっても、南海の資金力や経営ノウハウは魅力だった。新型コロナウイルス禍から経営は急回復しているものの、入場までに長時間並ばなければならないなどインフラ面での整備遅れが目立つ。通天閣の集客力を足元の新世界全体の発展につなげる上でも、地域に鉄道路線を保有し、不動産事業の強化を図る南海との連携は意義が大きい。

ただ大阪では、繁華街キタにあるJR大阪駅周辺でも開発が加速し、人の流れがさらに集中すると予想される。通天閣を取り込んだ南海がどこまで対抗できるか注目される。(黒川信雄)

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