教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

PFAS汚染除去の特許を取得していたダイキン工業。実験に使った活性炭の製造元をたどっていくと、思わぬつながりが…これは偶然なのか

2024年12月14日 13時50分12秒 | ニュース
 
 
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PFAS汚染除去の特許を取得していたダイキン工業。実験に使った活性炭の製造元をたどっていくと、思わぬつながりが…これは偶然なのか


 
SlowNews | スローニュース
 

取り除き切れていない地下水汚染

「空気で答えをだす会社」

そんなキャッチコピーを掲げるダイキン工業の淀川製作所(大阪府摂津市)。

PFOAの使用をやめて10年以上たついまも、工場周辺の地下水から高濃度で検出されている。地下水の汚染を取り除くのは、空気をきれいにするようにはいかないようだ。

同社はこれまで、工場内の井戸から地下水を汲み上げてPFOAを除去しようと、試行錯誤を重ねてきた。そのひとつとして「活性炭による汚染処理方法」の特許も取っていた。

内容に触れる前に、工場周辺の汚染の深刻さをあらためて確認してみよう。

ダイキンと大阪府・摂津市による者連絡会議の議事録には、大阪府が工場のすぐ外にある井戸で測った地下水濃度(1リットル中、2019年度のみ環境省調査)が記されている。

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年々下がってきたとはいえ、ここ数年も1000ナノグラム以上を記録し続けている。さらに、工場により近いところにある井戸では30,000ナノグラム(2021年度)や26,000ナノグラム(2023年度)が検出されるなど、汚染は消えていない。

PFOA除去のための特許

こうした深刻な事態に対処しようと、ダイキンの3人の研究者は2009年、ある特許論文を出していた。

<本発明は、効率よくPFOA等の含フッ素界面活性剤を除去することができる処理方法を提供する>

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ダイキンによる特許論文(マーカーは筆者)

背景について、こう書かれている。

<PFOAに対する環境への負荷の懸念が明らかとなってきており、2003年4月14日EPA(米国環境保護局)がPFOAに対する科学的調査を強化すると発表した>

さらにその3年後、有害性と蓄積性の高さが確認されたことから、ダイキンを含む世界の化学メーカー8社は「2015年までのPFOA全廃」に合意した。

以来、全廃を目指す過程で、使用量とともに排出量を減らす取り組みを進めたものの、工場ではPFOAそのものを製造していたこともあり、汚染水の濃度はきわめて高かった。

そのため、処理方法の開発にあたっては、除去する対象の汚染の濃度として10万ナノグラムから1千万ナノグラムを想定していた。現在の国の指針値に照らすと、じつに2千倍から20万倍にあたる。

その除去のために使われたのが活性炭だった。

<活性炭を使用する方法は経済的な利点が大きいが、従来の技術では処理効率が満足できるものではなかった。本発明の目的は、上記現状に鑑み、極めて効率よくPFOA等の含フッ素界面活性剤を除去することができる処理方法を提供することにある>

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ダイキン工業の淀川製作所

実験で試されていた活性炭の製造元から見えてくるのは…

さらに論文を読み進めていくと、除去に使われた活性炭についてのくだりで、ある会社の名前に目が止まった。

<日本エンバイロケミカルズ(株)製、商品名白鷺DO-2>

論文によると、実験で試された9種類の活性炭のうち6種類が日本エンバイロケミカルズ製のものだという。ちなみに、残りは三井化学カルゴンと太平化学産業である。

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活性炭ごとの除去効果を示すグラフ

じつは、これまでの取材で、日本エンバイロケミカルズの名前を口にした人物に会ったことがある。岡山・吉備中央町で使用済み活性炭を野積みにしていたためにPFOA汚染を引き起こした満栄工業の関係者だ。

「満栄工業の創業者はもともとマツヤニを取る仕事をしていたそうです。そのための炉をもっていたので、武田薬品工業から求められて活性炭製造に関わるようになった、と聞いています。その後、使用済み活性炭の再生を手がけるようになりますが、日本エンバイロケミカルズ、そして大阪ガスケミカルと名前が変わっても、創業以来、取引を続けているのです」

大阪ガスケミカルのホームページをみると、「武田薬品工業」時代の1937年に「白鷺ブランドの活性炭の製造・販売を開始」と書かれている。

21世紀になり、武田薬品の100パーセント子会社として日本エンバイロケミカルズが誕生し、2年後の2005年には大阪ガスグループに編入され、2015年に大阪ガスケミカルに合併されている。

つまり、ダイキンは工場が出すきわめて高濃度の汚染水からPFOAを除去する方法を開発するにあたり、岡山の満栄工業が古くからつきあいのある日本エンバイロケミカルズ(大阪ガスケミカルの前身)製の活性炭を使っていた、ということになる。

そして、大阪ガスケミカルはいまも、満栄工業、ダイキン双方との取引がある。

原田浩二・京大准教授の調査によって、大阪・摂津のダイキン淀川製作所周辺の地下水と岡山・吉備中央町で満栄工業が野積みしていた使用済み活性炭から、稀少なPFAS類が同じ組成で検出されたことはすでに報じたが、あらためて3社の名前が浮上した形だ。

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満栄工業は大阪ガスケミカルの仲介により、ダイキン淀川製作所から使用済み活性炭を引き受けていたのか。

ダイキンはこれまでの取材にこう答えている。

<弊社がPFOAの除去処理に使用した活性炭については、専門の処理業者を通じて焼却処理を依頼しており、弊社が確認する限り、使用済活性炭の再生を委託した事実はありません>

ただし、焼却処理を依頼したという専門の処理業者はどこで、どのように処理されたかは明らかにされていない。

PFASをめぐる構造的な汚染拡大の真相について、「空気で答えをだす会社」による詳しい説明が待たれる。

スローニュースでは、岡山・吉備中央町での汚染場所と、ダイキン工業の工場脇で検出された「4つの特殊なPFAS」について、「偶然とは考えづらい」とする専門家の分析などを詳しく伝えています。

諸永裕司(もろなが・ゆうじ)

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1993年に朝日新聞社入社。 週刊朝日、AERA、社会部、特別報道部などに所属。2023年春に退社し、独立。著者に『葬られた夏 追跡・下山事件』(朝日文庫)『ふたつの嘘  沖縄密約1972-2010』(講談社)『消された水汚染』(平凡社)。共編著に『筑紫哲也』(週刊朝日MOOK)、沢木耕太郎氏が02年日韓W杯を描いた『杯〈カップ〉』(朝日新聞社)では編集を担当。アフガニスタン戦争、イラク戦争、安楽死など海外取材も。
(ご意見・情報提供はこちらまで pfas.moro2022@gmail.com

 

 
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バス運休、通院難民……「公共交通の崩壊」がもたらす想像以上の大ダメージ! なぜ、経済合理性だけで判断してはいけないのか?

2024年12月14日 12時39分34秒 | ニュース

 

 


 

バス運休、通院難民……「公共交通の崩壊」がもたらす想像以上の大ダメージ! なぜ、経済合理性だけで判断してはいけないのか?

バス運休、通院難民……「公共交通の崩壊」がもたらす想像以上の大ダメージ! なぜ、経済合理性だけで判断してはいけないのか?

路線バス(画像:写真AC)

(Merkmal)

公共交通の重要性

 鉄道やバスなどの公共交通は、地方ではマイカーの普及と人口減少によって経営が厳しくなっている。都市部でも運転手不足が原因で減便や運休が発生している。

 しかし、公共交通が利用できなくなると、

・通勤
・通学
・通院
・買い物

などに支障をきたし、多くの人たちの生活に大きな影響を与えることになる。

 採算が取れないからといって、このまま公共交通が衰退するのを放置していいのだろうか。公共交通は

・福祉
・医療政策

にも関わり、心理的な効果もある。本稿では、経済的な効果だけでは測れない公共交通の価値について、改めて考えてみたい。

マイカーのイメージ(画像:写真AC)

再整備で地域活性化

 都市部では、公共交通の積極的な利用が渋滞の緩和につながると期待されている。バスなどは、マイカーと比べて

「ひとりあたりの占有面積」

が小さいため、交通量を減らすことができる。

 また、多くの人を一度に運ぶことができ、輸送効率が高くなる。この結果、環境への負荷も低減され、CO2や窒素酸化物(NOx)などの排出量を減らすことができる(ただし、乗客がほとんどいない場合には、逆に環境負荷が大きくなることもある)。

 公共交通が再整備され、より便利で使いやすくなれば、

・マイカーを持たない人たち
・マイカーを持てない人たち

も外出しやすくなり、地域の交流が進むことで地域経済の活性化につながる。

通院のイメージ(画像:写真AC)

移動制約者への影響と解決策

 公共交通は、前述のような経済的効果だけでなく、社会全体にも大きな貢献をしている。通勤・通学、通院、文化活動への参加など、さまざまな活動を支える重要な役割を果たしている。

 この点を軽視すると、高齢者や障がい者、子どもなどの「移動制約者」(近年では交通弱者という言葉の「弱者」が差別的とされ、このように呼ばれる)が生活に支障をきたすことになる。

 通学手段が制限されることで、進学したい学校の選択肢が狭まり、働きたい会社や職種に就けなくなるなど、移動制約によって不利益を被る層が増え、社会の格差が広がる可能性がある。

 公共交通は、こうした格差を防ぎ、さまざまな人たちに活躍の機会や場を提供するための重要な手段のひとつである。

福崎町(画像:OpenStreetMap)

コミュニティーバスの危機

 公共交通は地域文化の育成にも大きな役割を果たすことができる。

 例えば、観光地へのアクセス向上に貢献し、地域住民がコミュニティー活動に参加する手段を提供することが期待されている。特に、地方自治体が運行する

「コミュニティーバス」

は、住民同士のつながりを支え、地域文化の継承活動にも寄与する可能性がある。実際、すでに多くの地域で運行されているが、運転手不足などの理由で、運行縮小や運休、廃止が進んでいる。

 近畿運輸局は、地域公共交通が廃止された場合にどれだけ追加的な財政負担がかかるかを調査しており、兵庫県南西部にある福崎町を例にしてその試算を行った。

 それによると、コミュニティーバスが廃止されると、生活環境を維持するために年間

「約640万円」

の追加支出が必要となるという結果が出ている。

コミュニティーバス(画像:写真AC)

運輸部門のCO2排出「18.5%」

 公共交通は、環境負荷の軽減にも大きく貢献することができる。

 これはすでに言及したことだが、現在、持続可能な未来の実現が世界的な課題となっているため、公共交通を考える際には、経済的な効果だけでなく、環境面での貢献も重要な要素となる。なぜなら、交通部門は温室効果ガスの主要な排出源のひとつだからだ。

 国土交通省によると、2022年度の日本の二酸化炭素排出量(10億3700万t)のうち、運輸部門からの排出量(1億9180万t)は

「18.5%」

を占めており、そのうち自動車が運輸部門の85.8%(日本全体の15.9%)を占める。さらに、旅客自動車が運輸部門の47.8%(日本全体の8.8%)、貨物自動車が運輸部門の38.0%(日本全体の7.0%)を排出している。

 環境対策として、EVバスや天然ガスを利用したバスの導入、またオンデマンドによる乗り合いタクシーの導入などが進められている。今後は、航空業界で検討されているSAF(持続可能な航空燃料)などの、化石燃料に代わる新たな燃料の開発が進むだろう。

免許返納のイメージ(画像:写真AC)

高齢者免許返納の影響

 公共交通は都市部だけでなく、むしろ地域の生活の質を向上させる上で重要な役割を果たしている。特に地方では、都市部に比べてマイカーの依存度が高く、自分で車を保有し運転できない人たちにとって、公共交通の衰退は生活の危機を招く。

 例えば、近年、高齢者が運転する車がブレーキとアクセルの踏み間違いや、一方通行車線の逆走などで重大な事故を引き起こすことが増え、社会問題となっている。このため、高齢者に

「免許返納」

を促す動きが広がっている。

 しかし、これにより特に地方の高齢者は、移動の自由が大きく制限され、社会活動への参加機会が減少する。その結果、

「認知症の発症リスク」

が高まり、認知症患者の増加が社会的な負担を増大させることとなる。

移動の自由が支える人間らしい生活

 公共交通の本来の価値は、経済効果だけでなく、「社会的」および「文化的」な要素にも大きく関わっている。

「移動の自由」

を保障することは、人間らしい生活を送るために欠かせない要素である。

 国民全体が公共交通の本質的な価値を理解し、それを支え維持するために積極的に努力することが重要だ。

 その結果として、日本はより平等で、持続可能な社会を実現できるだろう。



 
 


 
 
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“限界集落”目前? 大阪・南港ポートタウン「高齢化率49%」の現実! 理想のニュータウンはなぜ時代に取り残されたのか?

2024年12月14日 11時09分05秒 | ニュース

“限界集落”目前? 大阪・南港ポートタウン「高齢化率49%」の現実! 理想のニュータウンはなぜ時代に取り残されたのか?

Merkmal12/11(水)5:41

“限界集落”目前? 大阪・南港ポートタウン「高齢化率49%」の現実! 理想のニュータウンはなぜ時代に取り残されたのか?

ポートタウン東駅へ入ってきたニュートラム(画像:高田泰)

 

都会の限界集落

 車両通行禁止を掲げて街開きした大阪市のニュータウン・南港ポートタウンが、人口減少と高齢化に苦しんでいる。理想の暮らしを追い求めた街はどうなるのだろうか。

 緑に囲まれた街区に10階建て以上の集合住宅が整然と並ぶ。その間を走るのは、広い歩道とニュートラム(大阪メトロ南港ポートタウン線)。大阪市の人工島・咲洲にある南港ポートタウン(住之江区南港中)は1977(昭和52)年、大阪市が街開きした。

 広さは東京ドーム21個分に当たる約100haで、うち公園と緑地が16%を占める。地域内に

・緑のまち
・海のまち
・太陽のまち
・花のまち

の4街区があり、市営住宅や都市再生機構、民間の集合住宅を集めた。小中高校から大学、ショッピングセンター、飲食街、病院、高齢者施設まで完備している。

 街開きした1970年代は公害と交通事故の多発が社会問題となっていた。大阪市が許可車両だけがなかへ入ることができる車両通行禁止を打ち出したのは、排ガスと交通事故から住民を守るためだ。コンクリートの殺風景な港湾区域に生まれた緑豊かなポートタウンは、別天地に見える。

 集合住宅のダストシュートから投げ入れた家庭ごみを空気の流れで高速輸送するシステムを導入するなど、当時の先端技術も取り入れた。そんな理想を詰め込んだ街も街開きから50年近くがたち、厳しい現実に直面している。12月上旬に訪れたポートタウンで見えたのは、人口減少と高齢化が進んだ“都会の限界集落”ともいえる姿だ。

南港ポートタウンの集合住宅(画像:高田泰)

緑のまちの高齢化率は49%

 整備された住宅は集合住宅ばかりの約1万戸。1981年にニュートラムが開通したことで人気が高まり、1990年に約3万2000人まで人口が増えた。

 しかし、その後は減少する一方。2024年9月の大阪市推計人口では、約1万8000人に落ち込んでいる。空室は珍しくない。

全人口の42%を65歳以上の高齢者が占める。大阪市全体の高齢化率25%を大きく上回る数字だ。特にポートタウン東駅周辺の緑のまちは、人口約3700人の

「49%」

が高齢者。人口の50%以上が高齢者の地域を限界集落と呼ぶが、限界集落到達が目前に迫っている。ポートタウン西北にある花のまちで、連合振興町会会長を務める川邊勇さんは

「私は80歳。それなのに、高齢者ばかりで跡を継ぐ若い役員がいない。ポートタウンの将来が不安だ」

と打ち明けた。

咲洲ウェルネスタウン構想(画像:大阪市)

再生へ住民、行政が活発な動き

 大阪市住之江区は課題解決に向けて地域住民らと意見交換し、2015年に再生計画の「咲洲ウェルネスタウン計画」をまとめた。趣旨に賛同した住民らがプロジェクトチームを結成、体験型イベントの開催やユーチューブ動画の公開で住環境の魅力を発信し、若い世代の転入を呼び掛けた。

 住民の駐車場はポートタウン外にある。高齢化で駐車場から自室まで重い買い物袋をさげて歩くのがつらい人が増えたのを受け、2016年に高齢者や幼児が乗った車、タクシー、荷物運搬車を規制対象から外した。車両通行禁止の趣旨を曲げない範囲で規制緩和せざるを得ないほど高齢化が進んだわけだ。

 ウェルネスタウン計画はポートタウンの魅力発信を中心とした2015年から3年間のフェーズ1前半を終え、2018年からフェーズ1後半に入っている。児童数の減った小学校を統合した小中一貫校、国際バカロレア教育を進める公設民営の中高一貫校が登場したのをはじめ、地上14階、55戸の分譲マンションが整備されるなど地域の変革が次第に動きだした。

 早ければ2030年からスタートする予定のフェーズ2では、インフラ更新など抜本的な対策に乗り出す計画。住之江区協働まちづくり課は

「住民と行政が力を合わせ、若い世代が済みたいと思える魅力的な街に変えていきたい」

と意欲を示している。

ポートタウン東駅前の飲食街(画像:高田泰)

昭和の香り漂う街の現実

 だが、課題は山積している。ウェルネスタウン計画スタート時に進めた街のPRはほとんど効果がなかった。太陽のまち連合振興町会の吉水広文会長は

「単なるイベントでは、若い世代の心をつかめなかった」

と振り返る。しかも、ポートタウン内に一戸建て住宅はない。集合住宅の土地は公有か共有。このため、他の住宅街のような民間主導の街の更新が起きにくく、事業者参入の動きも活発といいにくい。

 ポートタウン自体が港湾区域に囲まれていることから、ポートタウン東駅と西駅に集中する商業施設の売り上げは住民に限られ、人口減少で悪化を続けている。営業している店舗も街開きした昭和の雰囲気が強く、若い世代に魅力的な場所ではない。

 ごみ高速輸送システムは悪臭を抑え、ごみ置き場が不要という利点があるが、大量消費、大量廃棄を前提にした高度成長期の発想でリサイクル時代に合わない。維持費も年約2億円と収集車で回収する方式の2倍かかっていた。大阪市は廃止する方針だったが、住民の反対を受け、ダストシュートから捨てたごみを地下タンクにためて収集する方式に切り替えた。

許可車両だけを通す通行ゲート(画像:高田泰)

理想の暮らしを再構築へ

 車両通行禁止は「事故の不安なしに子育てができる」として住民の間で賛同の声が強い。しかし、大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里ニュータウンでは、

「共同住宅の専用駐車場を増やす」

ことで若い世代の呼び込みに成功した事例がある。子どもの頃からマイカーが当たり前の世代は、駐車場まで遠いことを不便に感じているのだろう。

 若い世代を招き入れるしかポートタウンが生き残るすべはない。そのためには時代の変化に対応することが必要だ。昭和の雰囲気は高齢者にとって慣れ親しんだ景色だが、若い世代にとって時代遅れで魅力的な場所に見えないこともある。

 集合住宅の約8割は1979(昭和54)年から1984年に整備された。築40年を超えた建物は近い将来、一斉に建て替え時期を迎える。若い世代の声に耳を傾けなければ、再生に向けた最後のチャンスを失うことになるが、そこへ古くても良いものをどう残していくのか、知恵の絞りどころが待ち構えている。

 

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企業の半数はすでに「年賀状じまい」 今年年賀状を送る会社は3分の1 帝国データバンク調

2024年12月14日 03時58分21秒 | ニュース
 

企業の半数はすでに「年賀状じまい」 今年年賀状を送る会社は3分の1 帝国データバンク調査

企業の半数はすでに「年賀状じまい」 今年年賀状を送る会社は3分の1 帝国データバンク調査

(出典:いらすとや)

(ITmedia NEWS)

 帝国データバンクは12月13日、国内1300社あまりの企業を対象とした「年賀状じまい」に関する調査結果を発表した。既に年賀状じまいをした企業は49.4%と半数を占めた。

 内訳は、2020年以前に止めていた企業が9.5%、コロナ禍の21〜23年に止めた企業が13.4%、昨年(24年1月分)止めた企業が9.6%だった。今回(25年1月分)から送ることをやめる企業は17.0%だった。

 一方、「年賀状じまいはしない」という企業も全体の26.4%あった。「分からない」は6.6%だった。

 帝国データバンクは「費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含め、より実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる」と指摘する。

 ただし、伝統を重んじる企業も少なくないため「新年の挨拶を通じてもさまざまな価値観を尊重する時代がきているといえよう」としている。

 調査は12月6日から10日にかけて、インターネットを使って実施した。有効回答企業数は1339社。

 
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