「半数が被害に…」冬の定番「みかん」が記録的不作でピンチ　収穫減少でみかん狩りの早期終了検討や暑さの影響で価格高騰も？

2024年12月03日 15時02分11秒 | ニュース

「半数が被害に…」冬の定番「みかん」が記録的不作でピンチ　収穫減少でみかん狩りの早期終了検討や暑さの影響で価格高騰も？

TBS NEWS DIG12/2(月)19:06

冬の定番「みかん」が記録的な不作です。シーズンの「みかん狩り」を前倒しして終了を検討する農園もあるようです。

「みかんが箱で売り出されると冬が来たなって」
「皮をむくの簡単なので、手軽に食べられるところはいいところかなと」

冬になると食べたくなる「みかん」。そんな「みかん」がいま、ピンチを迎えています。

「とれた〜」

神奈川県にあるこちらの観光農園で人気なのは「みかん狩り」。園には、みかんの木およそ1000本が栽培されているといいます。しかし…

みかん狩りに来た人
「なんかあんまり…ないね」

県内から訪れたというこちらの夫婦。みかんを求め、山を登りますが、なかなか見つかりません。

みかん狩りに来た人
「このくらいしか。いや〜全然ないな、これ。しんどいっすね」

例年、この時期には木にいっぱいになっているというみかん。しかし、今年は記録的な不作だといいます。

三岳園園主　飯塚重洋さん
「半数ぐらいがカメムシの被害にあって実が落ちてしまったと。（例年の）みかんの収量の半分くらいになっていると」

大量発生したカメムシがみかんの果汁を吸ってしまい、数が激減。

現在、1日の予約件数を絞っているほか、通常2月ごろまで行っている「みかん狩り」を今月中旬で終了する事も検討しています。

三岳園園主　飯塚重洋さん
「収入とかも半分くらいになってしまうんじゃないかな、というような状況で、かなり厳しい状況です」

みかんの収穫減少は他にも…

宮田農園　柿崎敏弘さん
「夏の暑さで青いままの実が残ってしまっていて」

異例の暑さが続き、みかんの色づきが悪く、収穫が遅れる事態に。

このほか、夏の強い日差しで日焼けしてしまい、実の色が変わったり、みかんの水分が少なくなったりしているそうです。

こちらの農園では、収穫量が2割ほど減る見通しで、価格はおよそ2割高くなる可能性があるとしています。

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日本全体が「貧困化」しているのか？「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解く

2024年12月03日 14時56分49秒 | ニュース

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2024.12.02

# 少子高齢化# ビジネス# 日本経済

日本全体が「貧困化」しているのか？「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解く

坂本貴志プロフィール

このように賃金水準と労働参加の動向は相互に関係している。そして、近年の日本の労働市場においては、わずかな賃金上昇であっても労働参加が急拡大するという意味で労働供給量は賃金に対してかなり弾力的な状況にあったのではないかと推察される。

しかしその一方で、ここまでの現象はあくまで過去の日本の労働市場において起きたことである。つまり、これまでの賃金や就業率の水準においては、労働供給が賃金に対して弾力的であったということであり、これ以降もそうであるという保証はない。

今後の労働市場を考えたときに焦点になるのは、日本人の就業率の上昇余地があとどれくらいあるのかということになる。

総務省「労働力調査」から就業者と就業希望者、失業者の推移をとってみると、これまでの局面ですでに就業希望者の多くが就業者に移行しており、失業者数も低い水準を維持している（図1-30）。こうしたデータをみると、潜在的な労働力のプールが枯渇に向かっていることは確かだろう。

将来、労働参加が限界まで拡大し、就業率が天井を迎えたときには、いよいよ賃金が上がっても労働供給量が増えない局面が訪れることになるはずだ。生産年齢人口が急速に減少する一方で医療・介護需要が増え続ける未来において、日本経済は労働供給が賃金に対して弾力性を失う局面をおそらく経験することになる。そうなれば、賃金上昇率はこれまでよりも加速することになるだろう。

それがいつになるかまではわからない。しかし、2010年代半ば以降そうした兆候は少しずつ顕在化してきている。

就業率の推移をみていると、特に高齢者については労働参加の余地がまだ十分に残っているような感じもするが、70歳を超えても80歳を超えても現役世代と同じように働き続けられる高齢者はそう多くはない。相対的に健康な高齢者は既にかなりの程度働きに出ているとも考えられるだろう。

そう考えれば、労働力のプールが枯渇することで賃金がさらに高騰していく未来は、そう遠くない先に訪れるかもしれない。

本書の引用元『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、先が見えない今こそ知りたい「10の大変化」と「8つの未来予測」を描いている。

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維新・吉村新代表「三足のわらじ」で多難の船出　衆院選直後の代表選、国政で埋没　国民民主にお株奪われ

2024年12月03日 13時29分19秒 | ニュース

2024/12/1 22:14

日本維新の会代表選で1日、新代表に「本命」とされた吉村洋文大阪府知事（49）が選ばれた。臨時国会ではさっそく2日から石破茂首相の所信表明演説を受けた各党の代表質問がスタート。衆院選後の埋没感が否めない中、吉村氏が重視する存在意義を示す上での試金石となる。主要政党で唯一、首長が代表を務める国政政党として結束し、目指す国家像や政策の旗印を打ち出せるか。多難の船出となりそうだ。

党内から焦りも

「決して大阪、大阪いうつもりはない。われわれは全国政党だ。全国の皆さんと一緒に古い自民党とぶつかっていく」

新代表選出後の臨時党大会で吉村氏はこう訴えた。

ただ衆院選直後に代表選を行った維新は、与党の衆院過半数割れに伴う複雑な政局で取り残された。2日から始まる代表質問は衆院選後初めて首相と対峙（たいじ）する機会だが、1日夜の時点で維新は登壇者も決まっていない。党内からも「魂のこもっていない代表質問になるのでは」と焦りの声が漏れる。

党の結束にも不安が残る。吉村氏は党三役に若手を起用する考えを表明した。代表を退任する馬場伸幸氏らは与野党に幅広い人脈を持つが、新執行部とは距離を置く意向だ。

地域政党「大阪維新の会」の代表でもある吉村氏は11月19日の代表選で、看板政策「大阪都構想」の新制度案を党内議論で1年以内にまとめることを掲げて再選した。

とはいえ、都構想の是非を問う住民投票は平成27年と令和2年に実施、いずれも反対多数で否決されている。

新たな都構想への挑戦に際し、吉村氏は住民の理解を得る「民主的なプロセスが必要」としており、ハードルは高い。都構想に反対してきた自民市議は「党内を統制するため、分かりやすい政策を掲げただけではないか」と懐疑的だ。

浮沈握る万博成否

さらに約4カ月半後には維新が誘致を主導した2025年大阪・関西万博の開幕が控える。吉村氏は地元知事であり、万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長でもある。

万博の前売り券販売は目標の1400万枚に対し、約737万枚（11月27日時点）で機運醸成は道半ば。会場運営費の原資となる入場券収入に赤字が出れば公費負担は免れず、大型選挙で万博の成功を公約に掲げてきた維新の浮沈を左右しかねない。

吉村氏の「三足のわらじ」への懸念は、くしくも代表選を争った松沢成文参院議員が投票前の候補者演説で指摘した。

「私たちは吉村氏に頼りすぎだ。多くの仕事を抱え、スーパーマンでも厳しい。日本維新の主戦場は国会であり、リモートコントロールでは他党との丁々発止の戦いに勝てない」

代表任期見直しへ

吉村氏は1日の記者会見で、党代表の任期見直しに言及した。「代表選をしている最中に国政での議論が進んだ。代表の任期についても、党のガバナンス委員会に諮（はか）りたい」と述べた。

維新は党規約で代表の任期を国政選挙や統一地方選といった大型選挙の投開票日から90日後と定める。自民党などが党首の任期を一定期間で区切るのと比べて変則的だ。

トップの去就を選挙結果に委ねる形だが、代表選を実施するかどうかは大型選挙後45日以内の臨時党大会で決める「2段階方式」を取る。

一方、10月の衆院選で与党が過半数割れしたため、与野党の政策協議が活発化した。なかでも手取り増を掲げて衆院選で躍進した国民民主党は維新よりも衆院の議席数が少ないにもかかわらず、政局のキャスチングボートを握る。維新は「改革政党」のお株を奪われた格好だ。

吉村氏は「今回、課題点を目の当たりにした。代表と執行部が誰になるのか分からず、国政での議論にコミットできていなかった」と述べ、代表の任期をガバナンス委員会に諮るとした。（山本考志、石橋明日佳、藤谷茂樹）

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万博の警備費が約55億円増額へ　来場する要人多く、海外パビリオンの空きスペースの警備なども要因に

2024年12月03日 13時24分20秒 | ニュース

万博の警備費が約55億円増額へ　来場する要人多く、海外パビリオンの空きスペースの警備なども要因に

読売テレビニュース 2024年12月03日 11時55分

　大阪・関西万博で国が負担する会場内の警備費用が、約55億円増額される見込みであることがわかりました。

　大阪・関西万博の会場内における警備費用は、これまでは約200億円で、国が負担することになっていました。

　しかし、来場する各国の要人が想定よりも多く、VIPゲートを増設する必要が出たことに加え、参加する国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンが当初の想定より大幅に減ったことで、空いたスペースの警備を日本側で行うことなどから、警備費用は約55億円増えて、総額では254億円にのぼる見込みであることがわかりました。

　また、約40億円としていた「機運醸成費用」についても、追加で29億円ほどの増額を見込んでいて、所管する内閣官房と経済産業省は、来週、国会に提出する補正予算案に、今回の増額分についても盛り込むとしています

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