参議院選挙制度

参議院選挙制度

 

2013年8月7日（水）

 

　7月30日の朝日新聞投書欄に、「当選者よリ得票多い落選者」と題する投書が掲載されていました。

　趣旨は、落選者のうち最多得票数は、当選者のうち最少得票数の約6.8倍あることを指摘したうえで、これほど多くの支持者がある人を落選させてしまう選挙制度は納得できない、とするものです。

　「いやー、選挙制度がそうなっているからで、そうでなければ、政党名ではなく個人名を書きますよ。」などと野暮なことは言わないようにしましょう。

　この方の本質的な問いかけに私なりに答えてみたいと思います。この方の投書にもあるように、「有権者の思いをかなえられない死票が多くあった」ということが最大の問題だと思います。

 

　日本という国を日本国株式会社、有権者一人一人を一票の議決権を持つ株主と例えます。

　株主総会へは全ての株主は出席困難ですので、自らの意思を託せる人に議決権を委任することになります。委任を受けた人の人数を仮に参議院議員定数242人と仮定します。

　さて、株主総会での議決はどうなるでしょうか。当然受任者の頭数による多数決ではなく、委任を受けた株数による多数決になります。

　私は、国会もこの株主総会の議決のようにするべきと考えます。

　当選した人の頭数で議決するのではなく、票数による議決です。

 

　今の選挙制度では、死票が多く、少なくない人が、そのような前提で成立した政権には正当性がないと考えていると思います。（私もその一人です。）

　選挙により成立した政権に対して誰もが正当性があると認められる選挙制度でなければ、民主政治は機能しないと思います。

 

 

　投書した方が、最少得票数として紹介した公明党の新妻秀規氏は26,044票です。

　その上位6人の得票数をみて！ビックリ！約54万票から100万票近くまで！他党にはこれだけ個人名での得票者はいません。

　これは、一体どういうことなのでしょうか？

　まず、確実に言えることは、公明党としては当選者を6人と見込んでいたということです。

　次に、この個人名を書いた投票者は他の選挙でも確実に公明党としては票数を読めるものとして、地方選挙等で何人候補者を立てるか等の参考とすることが考えられます。

　私は、一番大きいのは、他党に対して、公明党はこれだけの組織票があるのですよと見せつけることにあると思います。