舛添要一東京都知事が辞任した。公費や政治資金の使い道に異議が出て、その釈明が広く理解されなかったためである。特にメディアスクラムによる追及が激しく、耐えられなかったようだ。議会での議論ではないから、辞めるに値しないと言った見解も、一部ネット上にはあったが、その釈明の仕方を見ると辞めるのが当然だと思う。
舛添氏は気鋭の国際政治学者という触れ込みだった。だから知事になったら早速海外の主要都市に出向いて、都市外交などと言った活動を繰り返したのであろう。しかし政治学者として、政治の本質を追い求めたことがあるのなら、そうした都市外交とやらが、地方政治、特に自治体行政とどれほど縁遠いものであるか、すぐに理解できたはずである。学者と言うより、政治周りのエッセイストの類であったのだろう。
次期知事を選出するにあたっては、自治体の行政は、国政とどう違うのか、ハッキリ理解している方を選びたい。偉ぶって、立憲主義だ、平和憲法遵守だ、アベノミックの破綻だ、弱者の救済だ、などと国政まがいの施政を訴える人は御免こうむりたい。言うまでのもなく、自治行政の基本はインフラの整備である。ゴミ処理、上下水道の完備、道路網の整備、農水産物市場の整備、保育施設の充実、等々。これらはいずれも地域住民の利害と絡んでくる。これらを調整する能力が地方行政長の職務であることを肝に命じたい。【彬】
