白書は、先進諸国の政府支出と経済成長率との長期的な関係を分析している。
公共投資が成長率を高めるかどうかは明確ではなく、
政府支出全体の拡大は、経済成長に悪影響を及ぼすという。
公共投資を景気政策に活用する考え方は、
英・経済学者のケインズが、
景気変動をなだらかにする為の、短期的政策として提唱したものだが、
日本では、政治的な要請もあって根付き、常態化していた。
それが逆効果だった可能性もあるわけだ。
白書が指摘する通り、日本政府の規模は、先進国の中で大きい方ではない。
しかし、高い国債依存度や
今後の高齢化に伴う社会保障給付の増大などを考えれば、
なお「身の丈にあった政府」とは言い難い。
道路、農業土木を含む公共事業などの一層の削減に加え、
国・地方とも官業の民間への開放を進める必要がある。
日本経済は、デフレから脱却していない上、
原油高騰が企業収益の圧迫などを通じ、
景気悪化を招く恐れもあるのは、白書のいう通りである。
景気が悪化しても、公共事業を増やす余裕が小さく、
その効果も疑問とあらば、
今後も公共事業に頼らず、規制改革や官業の民間開放などを
経済活性化策の柱に据えるしかない。
以上、記事の全文です。
☆私のコメント☆
私は、政治・経済に関して、素人である。
国民のひとりとして、昨今の要素を見たり、読んだりしての意見と考えて頂きたい。
ここ十数年の歴代の首相が、公共事業の拡大により、景気回復を図ってきたが、
財政の全般として、悪化し続けてきた・・。
小泉首相の場合は、歳出の見直しを徹底させた。
この為に、自民・民主を問わず、利権確保の族議員と所轄の官庁との間で、
摩擦を招じた。
この為に、今後十年間の具体的《日本の復興》の総合施策が明示できず、
国民の人気を支えに、今日に至った、と思う。
いずれの施策を実行しょうとすれば、必ず足を引っ張り利権者がいる。
この結果、財政状況を考えれば、消費税の見直しを具現化した提示できなかった。
あえて、苦言を言えば、各関係先(国会の議会、マスコミ=国民への伝達)に
明確に発言する作業が足りなく、変な解釈を生む事になる。
郵政民営化などが代表例である。
国の再生とは、難問であったが、小泉政権なりに舵取りをしてきた、と評価している。
疑問を持たれる方は、森・前首相までの方々のタイプが、舵取りをしてきたら、
果たして、ここまでの再生化が出来たどうか。
変人と人はけなすが、変人でなければ出来ないことがある。
それだけ族議員と所轄の官庁の利権が凄かった、という事です。