今朝の読売新聞で、『海賊版対策』の記事があった。
私は以前、著作権については関心があるので、6月25日付で
『創作者に敬意と代償を・・♪』を綴っている。
今回は、解説部・鈴木嘉一・氏が下記の記事を記載している。
転記させて頂きます。
テレビ番組や映画、音楽、ゲームソフトなど日本製コンテンツ(情報の内容)の海外展開を図る為、
アジアで横行する海賊版への対策が本格化している。
著作権情報センターの推計によると、
中国で出回っている日本製コンテンツの海賊版は、
2003年で計31億8000万本、被害額は2兆円を超えた。
テレビ番組の15億本を筆頭に、音楽、ゲームソフト、映画の順。
台湾では、2002年で計3500万本、800億円の損害となり、
ゲームソフトが5割を占めた。
「コンテンツ海外流通促進機構」は2002年、
映像、音楽、ゲームソフトといった業界団体などが設立した。
アジアで正規版の流通を進めるため、
「CJマーク(コンテンツ海外流通マーク)」の普及に乗り出した。
『コピーされても、すぐ見分けがつく。
また、著作権侵害より商標権侵害で訴えた方が、
取り締りのスピードも速い』からだ。
事務局を担う日本貿易振興機構(ジェトロ)は昨年、
北京と上海の出先機関に「コンテンツ流通促進センター」を設置し、
海賊版などの情報収集を始めた。
コンピュータソフトウェア著作権協会も今春、
『中国の法制度は、国際的水準に整備されつつある。
刑事手続きのハードルが低くなり、インターネット関連の法律もできた。
コンテンツ・ビジネスのお手伝いをしたい』
と、上海に事務所を開設した。
日本レコード協会も積極的に取り組み始め、
改正著作権法が施行された1月には、アジア音楽市場拡大委員会を設けた。
この著作権法改正は
「アジアで生産された日本の音楽CDが逆輸入され、
安く売られる現状を放置したら、日本の音楽産業に大きな影響を与える。
もっとアジアに進出するために、還流防止を導入してほしい」
という同協会の要望を受けたものだ。
田辺 攻・専務理事は、
『アジアは高い経済成長が見込まれる、魅力的な市場。
今後、現地企業とライセンス契約を結ぶ数は増えるだろう』と期待する。
中には、中国での海賊版CD(円換算で約150円)に対抗して、
これまで900円前後だった正規版を半額にしたレコード会社もある。
日本のコンテンツ産業にとっては、
海賊版の取り締まり強化を現地の当局に働きかけるだけでなく、
正規版の価格設定を含め、地元向けの販売戦略も必要とされよう。
以上、記事の全文である。
☆私のコメント☆
著作権に関し、世界の標準に準拠した基で、
アジアのそれぞれの国がライセンス契約、或いは合弁会社の設立といった形態で、
その国に見合った音楽文化を健全に発展が望ましい、と考える次第です。