NIKKEI NETの記事を読んで、ちょっと驚いた。
独立行政法人の役職員の給与が、想像したより、高給さに・・。
記事を転記させて頂きます。
総務省は29日、独立行政法人(108法人)の役職員の
2004年度の給与に関する調査結果をまとめた。
国家公務員給与を100とした場合の独法の給与水準(ラスパイレス指数)は、
事務・技術職員で107.1(前年度比0.3ポイント減)、
研究職員で103.2(同0.9ポイント増)。
ほぼ横ばいで、依然として公務員より高い給与実態が浮き彫りとなった。
独法の給与水準を公表したのは、昨年に続き2回目。
理事長などのトップの平均報酬は、1839万6000円(前年度比0.2%減)。
法人別では、産業技術総合研究所が2440万1000円と最も高く、
次いで国立病院機構(2434万9000円)、
国際協力機構(2292万6000円)の順となっている。
以上が記事の全文である。
民間企業の場合、予算と実績を基盤に、
常に技術開発・商品開発を世界の水準以上でなければ、生き残れない現状である。
この事が公務員の人々と、決定的に違いある。
更に、民間企業は競争という過酷な上、舵取りを誤った場合、
衰退、最悪の場合は倒産となる。
この上、民間会社の場合、経営陣・役職たちは、経営・業績の悪化の場合、
給与の部分カットを行なう。
国家公務員および独立行政法人は、国民の税金の一部から給与が出ている、
ことを改めて認識してほしい。
わたしの提案は、下記の通りである。
独立行政法人の場合は、権限と責務を配慮した時、
トップの上限は、1000万円とする。
名誉の肩書きは、付きますから、心に節度をです。
送迎用の車は、一切置かず、乗りたい人はご自分の給与から、タクシーでも乗る。
ときたま、通勤の際、公共交通機関を利用すれば、
国民は何か考えているか、少しはお解かりになると思います。
独立行政法人の役職員の給与が、想像したより、高給さに・・。
記事を転記させて頂きます。
総務省は29日、独立行政法人(108法人)の役職員の
2004年度の給与に関する調査結果をまとめた。
国家公務員給与を100とした場合の独法の給与水準(ラスパイレス指数)は、
事務・技術職員で107.1(前年度比0.3ポイント減)、
研究職員で103.2(同0.9ポイント増)。
ほぼ横ばいで、依然として公務員より高い給与実態が浮き彫りとなった。
独法の給与水準を公表したのは、昨年に続き2回目。
理事長などのトップの平均報酬は、1839万6000円(前年度比0.2%減)。
法人別では、産業技術総合研究所が2440万1000円と最も高く、
次いで国立病院機構(2434万9000円)、
国際協力機構(2292万6000円)の順となっている。
以上が記事の全文である。
民間企業の場合、予算と実績を基盤に、
常に技術開発・商品開発を世界の水準以上でなければ、生き残れない現状である。
この事が公務員の人々と、決定的に違いある。
更に、民間企業は競争という過酷な上、舵取りを誤った場合、
衰退、最悪の場合は倒産となる。
この上、民間会社の場合、経営陣・役職たちは、経営・業績の悪化の場合、
給与の部分カットを行なう。
国家公務員および独立行政法人は、国民の税金の一部から給与が出ている、
ことを改めて認識してほしい。
わたしの提案は、下記の通りである。
独立行政法人の場合は、権限と責務を配慮した時、
トップの上限は、1000万円とする。
名誉の肩書きは、付きますから、心に節度をです。
送迎用の車は、一切置かず、乗りたい人はご自分の給与から、タクシーでも乗る。
ときたま、通勤の際、公共交通機関を利用すれば、
国民は何か考えているか、少しはお解かりになると思います。