先程、ときおり愛読している公式サイトの【 AERA dot. 】を見ている中、
『 増税後はキャッシュレスがお得 ポイント還元の徹底活用術 』
と題された見出しを見たりした。
私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活のまもなく７５歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、古びた一軒家に住んで、ささやかな生活を享受している。
こうした中、何かしら１０月１日より消費増税に伴い、多彩な「負担軽減策」をテレビのニュース、
新聞などで公表されているが、少しボケた私は整然と理解できず、
今回の《・・増税後はキャッシュレスがお得 ポイント還元の徹底活用術・・》より学ぼうと思い、
記事を精読してしまった。
この記事の原文は、『週刊朝日』の２０１９年９月２７日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の公式サイトの【 AERA dot. 】に９月２１日に配信され、無断であるが転載させて頂く。
《・・増税後はキャッシュレスがお得 ポイント還元の徹底活用術
今回の消費増税では、政府は国民の批判をかわすために、
いろいろな「負担軽減策」を実施する。
私たちが払う税金をもとにした“ばらまき”なので、手放しでは喜べないが、しっかり活用しよう。
【図表】ポイント還元率は店舗によってどう異なる？使いこなすコツはこちら
目玉は、キャッシュレス決済によるポイント還元制度だ。
クレジットカードやデビットカード、電子マネーやスマホのQRコード決済など、
現金を使わないときに、適用される。
税率が８％の食品を含め、基本的に何を買ってもよい。
期限は来年６月までで、還元率は店舗によって異なる。
左上の表にあるように、中小企業の小売店や飲食店なら決済額の５％。
アマゾンや楽天などの通販サイトに出店する中小企業も５％だ。
コンビニやガソリンスタンドなど大企業のフランチャイズ店なら２％の相当分が返ってくる。
この還元分を政府が、税金で補助する。
対象となる店舗は、経済産業省に申請し、登録されたところ。
もともと中小企業の支援が目的なので、大手スーパーなどでは受けられない。
中小企業の店舗でも、登録を受けていないと対象外だ。
経産省によると９月６日までに申請したのは約５９万店。
想定では参加可能なのは約２００万店で、その３割程度にとどまる。
このままでは、登録が１０月１日に間に合わない店が続出しそうだ。
ポイントサービスの情報サイトを運営する「ポイ探」代表の菊地崇仁さんは、
次のポイントを確認するよう呼びかけている。
決済方法が制度の対象になっているか、店が登録しているか、ポイントがどう返ってくるかの３点だ。
「クレジットカードやデビットカードは、海外で発行されたものを除けば、ほぼすべてが対象です。
電子マネーは、Suica（スイカ）の無記名式のカードなど、一部で対象とならないものもあります。
発行会社のサイトを確認したり、直接問い合わせたりしましょう」
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利用者が増えている「 ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」 （ｃ）朝日新聞社
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ポイント還元率は店舗によって異なる（上）／ポイント還元を使いこなすコツ （週刊朝日２０１９年９月２７日号より）
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キャッシュレス決済の主な種類と特徴 （週刊朝日２０１９年９月２７日号より）
■現金払いは卒業 たまるポイント
キャッシュレス決済といっても、種類や特徴はいろいろ。
スマホを使いこなせない人は、クレジットカードやデビットカードから始めよう。
現金払いから卒業しポイントをためれば、年間数万円はお得になることもある。
決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は、こう注意を促す。
「複数の決済方法を導入している店では、ある決済方法は対象となるのに、
別の方法だとならないケースも想定されます。
買い物の際には、よく確認してください」
ポイントを還元する方法も、決済方法や会社ごとに異なる。
クレジットカードでは、その月の還元分がまとめて割引されたり、
買い物で使えるポイントとして、返ってきたりする。
電子マネーでも、買い物時に還元分を割り引いたり、電子マネーの残高にポイント分を加算したりする。
最近は「PayPay（ペイペイ）」や「LINE Pay（ラインペイ）」といったQRコードを使った
新しい決済サービスも広がってきた。
各社とも利用者を増やそうと、「最大２０％還元」、「総額３００億円還元」
といった派手なキャンペーンを繰り広げている。
どれを選べばいいのか迷う人も多いだろうが、
前出の菊地さんは、使いこなす自信がなければ、無理に利用しないほうがいいと言う。
「赤字覚悟でキャンペーンを展開する会社もありますが、
優遇サービスが、いつまで続くのか疑問です。
使い勝手がよいサービスだけを選び、買い物をするときも本当に必要なものか、どうかよく考えましょう」
ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、
チャージできる金額に上限がある電子マネーや、
銀行口座の残高分しか使えないデビットカードで十分だという。
軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元、
さらに独自に上乗せされる各社ごとのポイントをうまく組み合わせると非常にお得だ。
消費税還元をうたったセールも予想されるため、増税前に慌てて駆け込み購入する必要性は少ない。
経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう言う。
「消費税が上がって、景気が悪くなるとモノが売れなくなるので、セールも頻繁に行われるでしょう。
食品など軽減税率の対象品目も、セールの対象になる可能性があるので上手に利用しましょう」
下にまとめた「ポイント還元を使いこなすコツ」の表も見て、もらいそこねがないようにしたい。
【ポイント還元を使いこなすコツ】
■還元制度の対象店舗かどうかを確認
制度に未登録の店では、ポイント還元を受けられない。
制度に対応した店かどうか、ネットや店頭のポスターなどでチェック
・還元の方法はいろいろある
還元の仕方は利用する決済方法によって異なる。
その場で割引されるのか、後日、精算時に割引されるのかなど、どう還元されるのか確かめておく
還元の仕方は利用する決済方法によって異なる。
その場で割引されるのか、後日、精算時に割引されるのかなど、どう還元されるのか確かめておく
・独自の還元サービスもうまく活用
制度の対象外である大手スーパーや百貨店でも、増税に合わせて還元キャンペーンや割引サービスを実施するところがある。
中小店舗でも独自サービス分を上乗せして、還元する場合もある
・本当にいるものだけ買おう
お得感に惑わされて、不要な物を買ってはもったいない。
本当に必要かどうかよく考えよう。
使い慣れないキャッシュレス決済を、無理してやらなくてもよい
■２５％得な商品券 住宅ポイントも
ほかにも、政府のばらまき策はある。
プレミアム付商品券や次世代住宅ポイント制度などだ。
プレミアム付商品券は、住民税の非課税世帯と
３歳半以下の子どもがいる世帯向けに、市区町村が発行する。
１人当たり最高２万円で２万５千円分の商品券が買える。
非課税者や子どもの人数分だけ買うことができ、対象者は約２４５０万人と国民の約５人に１人。
使えるのは１０月１日から最長で来年３月末までで、金券やたばこなど買えないものもある。
次世代住宅ポイント制度は、新築やリフォームが対象。
工事の内容に応じて、家電や子育て商品などと交換できるポイントがもらえる。
新築の場合は最大３５万円分、リフォームは最大３０万円分。
リフォームには、若者・子育て世帯向けの優遇もある。
来年３月までに契約・着工する工事が対象なので見逃さないようにしたい。
年金の支給額が少ない人が、月５千円を受け取れる「年金生活者支援給付金」の制度も、１０月に始まる。
年金を含めた年収が、約８８万円以下などの６５歳以上の人や、
障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っていて一定の収入以下の人が対象。
約９７０万人が対象で、受け取るには手続きをしなければいけない。
日本年金機構が対象者に書類を送るので、忘れずに返送する。
不安なら年金事務所で相談する。
お得な制度があっても、申請しなければ意味がない。
前出の菊地さんは、情報収集の大切さを訴える。
「普段からの情報収集が重要なので、ニュースなどをこまめにチェックし、アンテナを張っておくようにしましょう」（略）
（本誌・池田正史、浅井秀樹）・・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
制度の対象外である大手スーパーや百貨店でも、増税に合わせて還元キャンペーンや割引サービスを実施するところがある。
中小店舗でも独自サービス分を上乗せして、還元する場合もある
・本当にいるものだけ買おう
お得感に惑わされて、不要な物を買ってはもったいない。
本当に必要かどうかよく考えよう。
使い慣れないキャッシュレス決済を、無理してやらなくてもよい
■２５％得な商品券 住宅ポイントも
ほかにも、政府のばらまき策はある。
プレミアム付商品券や次世代住宅ポイント制度などだ。
プレミアム付商品券は、住民税の非課税世帯と
３歳半以下の子どもがいる世帯向けに、市区町村が発行する。
１人当たり最高２万円で２万５千円分の商品券が買える。
非課税者や子どもの人数分だけ買うことができ、対象者は約２４５０万人と国民の約５人に１人。
使えるのは１０月１日から最長で来年３月末までで、金券やたばこなど買えないものもある。
次世代住宅ポイント制度は、新築やリフォームが対象。
工事の内容に応じて、家電や子育て商品などと交換できるポイントがもらえる。
新築の場合は最大３５万円分、リフォームは最大３０万円分。
リフォームには、若者・子育て世帯向けの優遇もある。
来年３月までに契約・着工する工事が対象なので見逃さないようにしたい。
年金の支給額が少ない人が、月５千円を受け取れる「年金生活者支援給付金」の制度も、１０月に始まる。
年金を含めた年収が、約８８万円以下などの６５歳以上の人や、
障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っていて一定の収入以下の人が対象。
約９７０万人が対象で、受け取るには手続きをしなければいけない。
日本年金機構が対象者に書類を送るので、忘れずに返送する。
不安なら年金事務所で相談する。
お得な制度があっても、申請しなければ意味がない。
前出の菊地さんは、情報収集の大切さを訴える。
「普段からの情報収集が重要なので、ニュースなどをこまめにチェックし、アンテナを張っておくようにしましょう」（略）
（本誌・池田正史、浅井秀樹）・・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は恥ずかしながらガラケーと称される携帯電話、
ましてスマホと省略されているスマートフォンも使えなく、
家内だけは、遅ればせながら一昨年の春以来、携帯電話を買い求めて利用している。
このような時代遅れの私は、何かと見かける『QRコード』も、
どのような情報が記憶させているのか、知らない。
このような状態であり、利用者が増えている『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』って、
何のことなのょ・・と遠い世界の出来事のように感じている。
こうした中、都心のデパートで買い物をした時は、クレジットカードを活用する時もあり、
平素の買い物は、お得感のあるボイントが溜まる専門店、スーパー、コンビニのカードを活用している。
今回、多彩なポイント還元を読んだりしたが、少しボケた私には難しく、
私は定年退職する前より信愛している経済ジャーナリストの荻原博子さんの今回のアドバイスに、
やむなく微笑み返しをしてしまった。
《・・ 「消費税が上がって、景気が悪くなるとモノが売れなくなるので、セールも頻繁に行われるでしょう。
食品など軽減税率の対象品目も、セールの対象になる可能性があるので上手に利用しましょう」・・》
こうしたことを格言として、私は買い物をするのもひとつだよねぇ、微苦笑している。
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