文春最新号、誌面タイトルは「訂正」でなく「編集長より」 記事本文では「訂正しおわび」

　週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、同誌が30日発売の最新号（2月6日号）に訂正の経緯を説明しおわびする記事を掲載していることが29日わかった。ただ、記事のタイトルは「訂正」でなく「編集長より」となっており、本文で「訂正を追記した。改めてお詫び申し上げる」としていると、産経。 　元タレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと報じた週刊文春電子版が記事を訂正したことについて、「もっと早かったら長時間会見にならなかったのではないか」という指摘が上がっている。 . . . 本文を読む

ディープシーク躍進、それでもAIの巨人は沈まず

　27日朝、米国市場は中国の人工知能（AI）新興企業ディープシーク（深度求索）に対する新たな懸念で始まった。同社は先週末、AIモデルで飛躍的進歩を遂げ、AI技術を生んだ米国の先進モデルとほぼ同等の性能を達成したと発表した。 　厄介なのは、ディープシークが同社の最新モデルの一つについて、米国での費用に比べるとわずかな額だということ。 　エヌビディアとブロードコムの株価は27日の取引でそれぞれ約17％下落し、半導体セクターの急落を主導した。同セクターの主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数の下げ幅は9％を超えたと、WSJ・ダンギャラガー氏。 . . . 本文を読む

沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

　沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。 　「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選に続く連敗となり、県内11市の同勢力系市長ゼロが継続することになったと、読売新聞。 . . . 本文を読む

沖縄市長選、自公推薦の花城大輔氏が初当選…「オール沖縄」系市長ゼロが継続

　沖縄県沖縄市長選が26日、投開票され、前県議の花城大輔氏（53）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（52）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。 　「オール沖縄」勢力は19日の宮古島市長選に続く連敗となり、県内11市の同勢力系市長ゼロが継続することになったと、読売新聞。 . . . 本文を読む

トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策 財政支出削減と規制緩和

　ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘。 　インフレを抑制することは可能だろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄

　ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。 　中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」と、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏。 . . . 本文を読む

夕刊フジ & zakzak が休止

　産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止するのだそうです。 　当ブログでは、「 #zakzak 」の記事は多用させていただいてきたので、突然のことにショックを受けています。 　現役時代には、帰宅の電車内用には「夕刊フジ」も、必ず購読していましたのでなつかしい。 　その当時からのライバル紙の日刊ゲンダイが24日、1月末で休刊となる「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載したのだそうです。 . . . 本文を読む

オープンAIの新事業、マイクロソフト重視からの転換示唆

　米オープンAIが新事業を発表した際に米マイクロソフトが同席していなかったことは、長年提携していた両社がお互いへの依存度を下げる新時代を迎えたことを示唆しているとWSJ。 　オープンAIはホワイトハウスでの記者会見で、米オラクルおよびソフトバンクグループ（SBG）との合弁会社「スターゲート」の設立を発表。 　会見に出席したオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）、オラクルのラリー・エリソン会長、SBGの孫正義会長兼社長、ドナルド・トランプ米大統領の4人は、AI（人工知能）が雇用を創出し、がんの治療法さえ見つける可能性について議論。 　しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは数千キロ離れたスイス・ダボスで世界経済フォーラム（WEF）に出席していた。 . . . 本文を読む

「鳩山内閣の外交と類似」石破外交〝大迷走〟に不満噴出

　第2次ドナルド・トランプ米政権が始動するなか、外交政策で〝大迷走〟する石破茂首相に党内外の批判が噴出している。21日の自民党部会では「中国に対してあまりに前のめり」と指弾の声があがった。日米関係のきしみも指摘。 　民主党政権の鳩山由紀夫政権の外交と似ているとの指摘も！ 　 . . . 本文を読む

「選択的夫婦別姓」6割が導入に否定的 世論調査「夫婦同姓制度を維持、旧姓の通称使用を広げる」が45.2％で最多に

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調で選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2％で最多となった。 　「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59・9％となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。 . . . 本文を読む

訪米予定立たないのに…石破首相〝早期訪中〟の意向

　石破茂首相が早期に中国を訪問する意向を示したと、森山裕幹事長。 　石破政権では閣僚や与党幹部らが中国要人との会談や訪中を重ねているが、石破首相とドナルド・トランプ次期米大統領の対面の会談は実現できず、同盟国である米国との関係構築は心もとない。識者は「早期訪中は石破政権の『中国寄り』とのメッセージに拍車をかける」と危惧すると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

日鉄のＵＳスチール買収、２つの「成功シナリオ」

　米トランプ政権発足以後、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画はどう展開するのか。日鉄の橋本英二代表取締役会長兼CEOに単独インタビューを行い、この問題を継続的に取材するノンフィクション作家の広野真嗣さんが解説しますと、TBS NEWS DIG。 . . . 本文を読む

トランプ新政権経済顧問が示す「20％関税」の効果

　高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。 　トランプ氏が経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したスティーブン・ミラン氏は、まさにその信条と同じ主張を展開していると、WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏。 . . . 本文を読む

トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避

　激動必至、2025年の幕が開いた。最大の注目であるドナルド・トランプ次期米大統領は就任前から、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を要求する意向を示し、次期政権の閣僚級人事では、世界の覇権を狙う中国に対峙（たいじ）する「対中強硬派」をズラリと並べた。 　こうしたなか、石破茂首相と政権の外交姿勢は異様だ。トランプ氏との早期会談について、就任前ではなく2月上旬に先送りする方向で検討に入った。一方で、岩屋毅外相を昨年末に訪中させ、石破首相も訪中意欲を強く示すなど、「親中姿勢」が際立っている。 　長谷川幸洋氏が、世界に広がる「自国最優先主義」と、絶望的な石破政権に迫った。 　中国の日米分断戦略に嵌められている！ . . . 本文を読む

石破外交、危うい「中韓」傾斜 背景にレガシー継続求める岸田前首相 日米関係はギクシャク

　石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式（20日）前に対面会談できなかった。 　一方で、中国や韓国への傾斜を強めているが、一連の「反日」暴挙のケジメもつけないまま、場当たり的外交を推し進めれば、危機的状況に直面しかねないと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む