選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ ごまかしの選択的夫婦別姓議論

　「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。
　今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
　産経新聞社のアンケートでは、社内で旧姓呼称を「認めていない」とする企業はゼロだったと！
　

選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論 - 産経ニュース　2025/1/3

　「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。

　トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。

　産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。

　「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。

■国家資格はほぼ旧姓OK

　さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。

　夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。

　内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。

　金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。

■不便さは残るが

　では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。

　むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。

　選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。

　企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘している。

　9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めている。

　経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからないと、産経。

　夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。

　内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。
　金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。

　こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だと、産経。

　では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。
　ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。
　むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないかと、産経。

　公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。多くの「困っている人」とは誰なのか。

　青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘されているのだそうです。

　大事な視点として、別姓を戸籍でも要求している大人の視点！子供の立場での視点が欠落している！
　両親の姓が別々になれば子供の戸籍の姓はどちらを選ぶのか！子供の間でバラバラの姓を戸籍登録するのか！誕生時にどの姓で戸籍登録するのは親の勝手。それで成長した子供はどう思うのか。家族の一体感はたもたれるのか！

　戸籍まで別姓にしなくて、旧姓での社会活動が定着している社会。旧姓と併記が可能となっている諸証明システム。
　何故国会議員や経済界トップは、喫緊の重要課題かの様に優先実施を掲げるのか？
　産経の世論調査で示された国民の認識とかけ離れる夫婦別姓戸籍登録を急ぐのか？
　「選択的別姓」なので、国民は自由に選択できるのですが。。
　大人のエゴではなく、子供の立場の視線も考慮して選択されることを願います。


　# 冒頭の画像は、旧姓呼称に関する企業の実態調査結果



　　ミヤマキシミ


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