ベトナムの原発建設受注は、民主党政府の官民一体でのインフラ輸出の一環で推進・受注され、菅氏が誇らしげにPRしていたものですが、福島第一の事故で宙に浮いていました。輸出・運用支援の中心は東電でしたが、事故後は東電が早々と離脱を表明したことも影響がおおきかったのですね。
野田新政府になり、輸出の継続方針が打ち出されましたが、東電（炉型＝沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ））の代役は、日本原子力発電（炉型＝加圧水型軽水炉（ＰＷＲ））となったということでしょうか、日本原子力発電が導入可能性調査の受注契約をベトナム電力公社（ＥＶＮ）と締結したのだそうです。
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