ベトナムの原発建設受注は、民主党政府の官民一体でのインフラ輸出の一環で推進・受注され、菅氏が誇らしげにPRしていたものですが、福島第一の事故で宙に浮いていました。輸出・運用支援の中心は東電でしたが、事故後は東電が早々と離脱を表明したことも影響がおおきかったのですね。
野田新政府になり、輸出の継続方針が打ち出されましたが、東電（炉型＝沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ））の代役は、日本原子力発電（炉型＝加圧水型軽水炉（ＰＷＲ））となったということでしょうか、日本原子力発電が導入可能性調査の受注契約をベトナム電力公社（ＥＶＮ）と締結したのだそうです。
日本原子力発電は２８日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）と、同国で原子力発電導入の可能性調査を実施する契約を結んだと発表した。１年半かけて建設予定地の地質調査や原発の収支予想などをまとめ、ＥＶＮに報告する。東京電力福島第１原発事故の影響で計画が滞る恐れもあったが、今回の契約で日本からの原発輸出に向け、一歩前進した。
この日、ハノイで日本原電の浜田康男社長とＥＶＮのラム副社長が、契約書に調印した。日本原電は、調査結果を平成２５年３月までにＥＶＮに報告する。ＥＶＮは報告をもとに建設計画をまとめ、日本の官民出資会社「国際原子力開発」を通じ、日本企業と契約を結ぶ方向だ。国際原子力開発は、今月２９日にＥＶＮと協力覚書を交わす。
計画では、ベトナム南部のニントゥアン省に１００万キロワット級の原発２基を建設。３３年までに１基、３４年までに２基目の運転を開始する。
ベトナムは、年率２桁のペースで電力需要が伸びており、ロシアの協力で同省内の別の場所でも原発建設を計画している。福島第１原発事故で、日本への不信が高まる可能性も指摘されたが、「ベトナム政府は一貫して日本に協力を求めてきた」（日本原電）という。
ベトナム側は、昨年１０月の日越首脳会談で、日本から原発を導入することを表明した。今年７月に当時の菅直人首相が原発輸出について見直す可能性を示唆したが、９月に野田佳彦首相が国連総会での演説で、「原発導入を目指す国々の高い関心にしっかりと応えていく」と述べ、原発輸出推進の方針を示した。
建設の受注は、国際原子力開発が窓口となるのだそうです。
国内では、定期検査で停止した原発の再稼働も議論をかもし、停止したままで、建設途上のもの（山口県上関町では推進派町長が大差で当選）も宙に浮き、新規建設はタブーとなっています。
そんななかでも、ベトナムのほかにもトルコやポーランド、リトアニアなども日本の原発導入の動きを継続しています。
何度も触れていますが、福島第一は空前の大事故となり今も多くの加害が継続していますが、女川や福島第二は,100年に一度の震災と、津波をなんとか凌ぎ、女川は逆に避難所として地元の方々を受け入れたのでした。
この違いが何なのかは、申し上げるまでもないことですし、大震災と津波を凌いだ原発のノウハウに期待し購入の予定を変えない国があるのもうなづける話ではありますね。
効率化や、排出量提言の技術が発達したとはいえ、代替えエネルギーが、CO2を排出し、有限で価格が高騰を続ける（日本は今のところ円高で影響が少ない）化石燃料頼みの現状では、脱原発を唱える国は、他国から電力購買が可能なドイツ、イタリアなどの少数で、世界の多くの経済成長をつている国々は原発に依存せざるを得ないとしていますね。
少子高齢化で、経済が衰退している日本では、節電が無くても、石油ショック時以来の省エネ技術採用もあり、ここ数年電力需要は停滞していますので、経済成長している国の様な、電力需要の伸びはありませんので、節電で原発が無くても、火力の増設で凌げると言う説が台頭し始めています。
あの「脱カーボン社会」の風は、どこかへ府は飛んで、「増カーボン社会」を提唱しているのです。原発の被害に比べればましということですね。
マスコミが右といえば右へ、左と言えば左へ、集団感染したように一気に揺れ動く日本の世論やメディアの解説者&コメンテーターという得体のしれない輩（太鼓持ち）。それで、いいのでしょうか？
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