「一国二制度」を護ろうと立ち上がった学生に、市民も同調して広がった香港雨傘革命。台湾の学生や政府の支持や米英トップの支持も得て、世界中の注目を集めています。
国慶節休暇を終えて経済活動が再開する今日、どのような動きがあるのか注目されていました。
平和的デモに対し、初期に催涙弾を発射し力での抑え込みを図った香港政府の行為に、俄かに天安門事件の再現へ発展かとクローズアップされ緊張感がたかまっていました。
しかし、デモが始まって1週間が立ち、経済活動に影響が出始め、市民の支持も割れはじめ、デモ参加者にも疲れが見え始めてきました。
対話に向け一進一退の交渉が続けられているようすですが、長期化を覚悟した中国政府の戦略の根競べ戦略は、親中派とする市民によるデモ隊と民主派デモ隊との対立を計ったり、休み明けの今日にも強制排除に出ると牽制する一方、経済活動に支障をきたす市民とデモ隊との分断といった作戦に戦術転換するなどし、デモ隊の自然分解を待つ作戦に転じた様ですね。
学生側にも、強制排除の衝突は避けようとする天安門事件の再現を避けようとするものと、強行抵抗しようとするものとの分裂も生じはじめている様子。
双方の話し合いは実現するのか、実現した（または、水面下で行われている）交渉の着地点は何処なのか、成り行きが注目されますね。
占拠長期化で割れる香港 生活に影響、市民いらだち ：日本経済新聞
香港封鎖一部で解除 学生団体、全面撤退は拒否 ：日本経済新聞
この花は、水仙
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国慶節休暇を終えて経済活動が再開する今日、どのような動きがあるのか注目されていました。
平和的デモに対し、初期に催涙弾を発射し力での抑え込みを図った香港政府の行為に、俄かに天安門事件の再現へ発展かとクローズアップされ緊張感がたかまっていました。
しかし、デモが始まって1週間が立ち、経済活動に影響が出始め、市民の支持も割れはじめ、デモ参加者にも疲れが見え始めてきました。
対話に向け一進一退の交渉が続けられているようすですが、長期化を覚悟した中国政府の戦略の根競べ戦略は、親中派とする市民によるデモ隊と民主派デモ隊との対立を計ったり、休み明けの今日にも強制排除に出ると牽制する一方、経済活動に支障をきたす市民とデモ隊との分断といった作戦に戦術転換するなどし、デモ隊の自然分解を待つ作戦に転じた様ですね。
学生側にも、強制排除の衝突は避けようとする天安門事件の再現を避けようとするものと、強行抵抗しようとするものとの分裂も生じはじめている様子。
双方の話し合いは実現するのか、実現した（または、水面下で行われている）交渉の着地点は何処なのか、成り行きが注目されますね。
占拠長期化で割れる香港 生活に影響、市民いらだち ：日本経済新聞
香港封鎖一部で解除 学生団体、全面撤退は拒否 ：日本経済新聞
香港金融市場揺らぐ地位 独立性に疑念、資金引き揚げも （10/6 産経）
■民主派デモに威圧強める中国
【香港＝河崎真澄】香港の代名詞だった「国際金融センター」の看板が揺らぎ始めた。「真の普通選挙」を求めた民主派の学生や市民らの街頭デモを受け、週明け６日以降の金融市場は混乱が予想される。中国が繰り返し武力介入をも示唆して民主派を威圧していることで、「国際金融センターに不可欠な法治の独立性に疑問符がついた」（国際金融筋）との懸念が市場関係者に広がっている。
香港の株式市場はアジアでは東京に次ぐ第２位の規模。市場全体の時価総額は今年６月段階でおよそ２４兆香港ドル（約３４０兆円）にのぼる。特徴は、上場企業の４９％が国有商業銀行など中国本土系で占められ、時価総額ベースでも５７％までが中国本土系という「中国本土依存型の市場」だ。
１９９７年の中国返還後も、５０年間は司法の独立など香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を保証したことで、中国本土系の企業にとっても信頼性が確保され、日本を含む海外投資家から多額の資金を集めることができた。
香港にはさらに、言論の自由を含む「情報」に関する自由があり、政治情勢や経済関連の情報の透明性が金融市場の価値を高めていた。仮に中国当局が香港政府を通じ、インターネットを含む情報の流通を規制したり、報道管制を敷いたりすれば、「海外の投資家は一気に香港市場から資金を引き揚げる恐れ」（大手銀行幹部）があるとも指摘される
。
香港の曽俊華財政官（閣僚）は３日、街頭占拠の影響について、「香港の金融システムは正常に機能している」と強調。月内に始まる上海証券市場との越境直接取引制度に関しても、「準備は整っている」と自信を示した。一方で、中長期的には香港市場の信頼低下など構造的損失が生じる恐れがあると警告した。
■民主派デモに威圧強める中国
【香港＝河崎真澄】香港の代名詞だった「国際金融センター」の看板が揺らぎ始めた。「真の普通選挙」を求めた民主派の学生や市民らの街頭デモを受け、週明け６日以降の金融市場は混乱が予想される。中国が繰り返し武力介入をも示唆して民主派を威圧していることで、「国際金融センターに不可欠な法治の独立性に疑問符がついた」（国際金融筋）との懸念が市場関係者に広がっている。
香港の株式市場はアジアでは東京に次ぐ第２位の規模。市場全体の時価総額は今年６月段階でおよそ２４兆香港ドル（約３４０兆円）にのぼる。特徴は、上場企業の４９％が国有商業銀行など中国本土系で占められ、時価総額ベースでも５７％までが中国本土系という「中国本土依存型の市場」だ。
１９９７年の中国返還後も、５０年間は司法の独立など香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を保証したことで、中国本土系の企業にとっても信頼性が確保され、日本を含む海外投資家から多額の資金を集めることができた。
香港にはさらに、言論の自由を含む「情報」に関する自由があり、政治情勢や経済関連の情報の透明性が金融市場の価値を高めていた。仮に中国当局が香港政府を通じ、インターネットを含む情報の流通を規制したり、報道管制を敷いたりすれば、「海外の投資家は一気に香港市場から資金を引き揚げる恐れ」（大手銀行幹部）があるとも指摘される
。
香港の曽俊華財政官（閣僚）は３日、街頭占拠の影響について、「香港の金融システムは正常に機能している」と強調。月内に始まる上海証券市場との越境直接取引制度に関しても、「準備は整っている」と自信を示した。一方で、中長期的には香港市場の信頼低下など構造的損失が生じる恐れがあると警告した。
政府庁舎の封鎖も、今日は一部解除され、政府職員の出勤は出来て、政府機能は確保された様です。
中国政府は、デモ隊の要求（新選挙制度の撤回と民主選挙改革。梁振英行政長官の辞任。）に応じる気配が観られない中、デモ隊はどう収拾の道を探るのか、注目されます。
民主派団体「和平占中」の発起人の一人、戴耀廷・香港大学准教授は警察に強制排除の口実を与えないため、本部庁舎の封鎖解除を呼びかけたのだそうですね。
あくまで閉鎖を主張するグループもあるのだそうですが、それでは玉砕してしまいます。玉砕したら、民主化の盛り上がりは消滅してしまいます。民主化に向けて点いた火は消してはいけません。また、一般市民との分断を計る政府の作戦に乗せられて、デモ隊が孤立してはいけません。
デモ隊が盛り上げたとは言え、習近平が要求をまるまる受け入れるとも考えられません。
一発逆転でデモ隊の要求達成を目指すのではなく、戦力を温存し、日米から情報収集して、中国共産党の弱点を見つけ出し、その弱点への集中波状的攻撃を繰り返すべきです。一般市民の支持を得ながら、反習近平の草の根を広げて行けばいいのです。
焦らず、市民の支持を獲得しながら、精錬された戦術を駆使して、この細々と咲いた芽を大事に育てていただきたい。
# 冒頭の画像は、香港の雨傘革命
この花は、水仙
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