安倍晋三首相は、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、18日夜羽田空港に帰国しました。
パプアニューギニアでのAPEC首脳会議では、米中の対立が顕在化し会議始まって以来初の、首脳宣言を採択出来ない事態に至ったことは諸兄がご承知の通りです。
その他に、今回の首相歴訪で注目すべきことが発生していたのです。
安倍首相は、歴訪の間、韓国・文在寅大統領とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の場で 2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触したのだそうですが、日韓首脳会談は実行されませんでした。
理由は、韓国最高裁の、自称「徴用工」に対する判決と、判決への韓国政府の対応。
最初のASEAN＋３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めたのだそうですが、首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたのだと。
習近平が常用する手法を真似たのでしょうか。
APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP） :日本経済新聞
ＡＰＥＣの舞台裏で攻防 防衛ラインの第２列島線めぐり日米豪と中国（1/2ページ） - 産経ニュース
米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味 - FNN.jpプライムオンライン
韓国最高裁の自称元徴用工の日本企業への賠償請求を認めた判決と、韓国政府の対応は、日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」で、日本政府は国際司法裁判所への提訴準備を進めています。
韓国政府が対応姿勢を示さない現状では、会談は出来ないとの日本政府の判断です。
徴用工問題、収束みえず 日韓首脳は会談せず :日本経済新聞
慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が明らかにされたことも、「戦略的放置」に徹した要因。
徴用工の日本企業への請求を認めた最高裁の判決でも、請求は韓国政府に行うべきとする裁判官がいたことは衆知のことですが、韓国人のかたにも「請求する相手が違う」との声はあるのだそうです。
自称徴用工の原告は、「国民徴用令」（日本国民に対して等しく発せられた）により徴用された方なのか、日本企業の募集に応募したのかの確認が必要で、後者だと安倍首相は断言しています。
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
米中の対立が深まっていますが、日韓の対立も深まってきていますね。
# 冒頭の画像は、歴訪から帰国した安倍首相夫妻
この花の名前は、ミヤマカラマツ
↓よろしかったら、お願いします。
パプアニューギニアでのAPEC首脳会議では、米中の対立が顕在化し会議始まって以来初の、首脳宣言を採択出来ない事態に至ったことは諸兄がご承知の通りです。
その他に、今回の首相歴訪で注目すべきことが発生していたのです。
安倍首相は、歴訪の間、韓国・文在寅大統領とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の場で 2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触したのだそうですが、日韓首脳会談は実行されませんでした。
理由は、韓国最高裁の、自称「徴用工」に対する判決と、判決への韓国政府の対応。
最初のASEAN＋３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めたのだそうですが、首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたのだと。
習近平が常用する手法を真似たのでしょうか。
APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP） :日本経済新聞
ＡＰＥＣの舞台裏で攻防 防衛ラインの第２列島線めぐり日米豪と中国（1/2ページ） - 産経ニュース
米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味 - FNN.jpプライムオンライン
安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」 - 産経ニュース 2018.11.18
安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）
安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）
韓国最高裁の自称元徴用工の日本企業への賠償請求を認めた判決と、韓国政府の対応は、日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」で、日本政府は国際司法裁判所への提訴準備を進めています。
韓国政府が対応姿勢を示さない現状では、会談は出来ないとの日本政府の判断です。
徴用工問題、収束みえず 日韓首脳は会談せず :日本経済新聞
慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が明らかにされたことも、「戦略的放置」に徹した要因。
徴用工の日本企業への請求を認めた最高裁の判決でも、請求は韓国政府に行うべきとする裁判官がいたことは衆知のことですが、韓国人のかたにも「請求する相手が違う」との声はあるのだそうです。
【ボストンから一言（２２）】徴用工判決に韓国人から異論「請求する相手違う」 - 産経ニュース 2018.11.14
韓国大法院（最高裁）が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工の韓国人４人に賠償を命じる判決を下した翌日の１０月３１日に韓国人男性の友人からメールが届いた。
９０歳近い友人のＬ氏は、日本統治の朝鮮半島で１９４４年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、（家族同伴の場合も含め）朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。
Ｌ氏は日韓国交正常化について「１９６５年の国交正常化条約で、国家予算が３・５億ドル規模の韓国に、日本政府は無償３億ドル、公私有償として５億ドルを朴正煕（パク・チョンヒ）政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。
■「相手は韓国政府だ」
韓国人の中にも、この判決に異論を唱え「請求する相手は韓国政府だ」とする声など、さまざまな意見を掲載した朝鮮日報の記事は興味深かった。
Ｌ氏は、「騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、もし検事だった私の父の恩給と、少年兵だった兄の軍人手当をよこせと僕がマスコミで悶着（もんちゃく）をおこし、日本政府に請求をしたならば、ヘッピリ腰の日本政府は出すかもしれませんね」と辛辣（しんらつ）な意見もいう。
そして「会津侍のように『ならぬことはならぬものです！』という度胸がなくては、だめですよ！ 悪例をつくれば、次から次へと訴えられますよ」と警鐘を鳴らした。
現代の日本人でも知る人が少ないであろう、会津藩の「什（じゅう）の掟（おきて）」を持ち出して韓国人から叱咤（しった）されるとは思いもしなかった。
■賠償金でインフラ整備
同じ様に日本統治時代に少年期を過ごした韓国人の別の友人も「日韓基本条約で、日本政府は莫大（ばくだい）な賠償金を支払っています。それを朴大統領は、国のインフラと自国の企業投資のために使ってしまったのですから、徴用工たちは、韓国政府に要求すべきです」と話している。
韓国側が請求権を放棄した日韓両政府間での合意を受け、問題があれば自国内で解決すべきという意見だ。
日本が長崎県の端島（はしま、通称・軍艦島）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に申請したことに対して、韓国では大騒ぎとなった。
韓国では端島炭坑を舞台にした映画「軍艦島」が昨年、鳴り物入りで上映され、聯合ニュースによると初日に９７万人以上の観客を動員したそうだ。
徴用された朝鮮出身者たちが劣悪な環境で労働を強いられ、暴動をおこして島を脱出するといった荒唐無稽の創作映画だそうだ。
韓国大法院（最高裁）が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工の韓国人４人に賠償を命じる判決を下した翌日の１０月３１日に韓国人男性の友人からメールが届いた。
９０歳近い友人のＬ氏は、日本統治の朝鮮半島で１９４４年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、（家族同伴の場合も含め）朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。
Ｌ氏は日韓国交正常化について「１９６５年の国交正常化条約で、国家予算が３・５億ドル規模の韓国に、日本政府は無償３億ドル、公私有償として５億ドルを朴正煕（パク・チョンヒ）政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。
■「相手は韓国政府だ」
韓国人の中にも、この判決に異論を唱え「請求する相手は韓国政府だ」とする声など、さまざまな意見を掲載した朝鮮日報の記事は興味深かった。
Ｌ氏は、「騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、もし検事だった私の父の恩給と、少年兵だった兄の軍人手当をよこせと僕がマスコミで悶着（もんちゃく）をおこし、日本政府に請求をしたならば、ヘッピリ腰の日本政府は出すかもしれませんね」と辛辣（しんらつ）な意見もいう。
そして「会津侍のように『ならぬことはならぬものです！』という度胸がなくては、だめですよ！ 悪例をつくれば、次から次へと訴えられますよ」と警鐘を鳴らした。
現代の日本人でも知る人が少ないであろう、会津藩の「什（じゅう）の掟（おきて）」を持ち出して韓国人から叱咤（しった）されるとは思いもしなかった。
■賠償金でインフラ整備
同じ様に日本統治時代に少年期を過ごした韓国人の別の友人も「日韓基本条約で、日本政府は莫大（ばくだい）な賠償金を支払っています。それを朴大統領は、国のインフラと自国の企業投資のために使ってしまったのですから、徴用工たちは、韓国政府に要求すべきです」と話している。
韓国側が請求権を放棄した日韓両政府間での合意を受け、問題があれば自国内で解決すべきという意見だ。
日本が長崎県の端島（はしま、通称・軍艦島）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に申請したことに対して、韓国では大騒ぎとなった。
韓国では端島炭坑を舞台にした映画「軍艦島」が昨年、鳴り物入りで上映され、聯合ニュースによると初日に９７万人以上の観客を動員したそうだ。
徴用された朝鮮出身者たちが劣悪な環境で労働を強いられ、暴動をおこして島を脱出するといった荒唐無稽の創作映画だそうだ。
自称徴用工の原告は、「国民徴用令」（日本国民に対して等しく発せられた）により徴用された方なのか、日本企業の募集に応募したのかの確認が必要で、後者だと安倍首相は断言しています。
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
米中の対立が深まっていますが、日韓の対立も深まってきていますね。
# 冒頭の画像は、歴訪から帰国した安倍首相夫妻
この花の名前は、ミヤマカラマツ
↓よろしかったら、お願いします。
