中国の人件費高騰が注目されるようになって久しいのですが、ついにアジアの新興国の中では最高水準に達したのだそうです。
ジェトロが集計し日経が分析したところ、中国はタイ、マレーシアを抜いて、韓国やシンガポール、香港などに比べると低いものの、新興国の中では突出した伸びで最高水準になったのだそうです。
中国の内需向けはともかくとして、グローバルな生産拠点としての魅力は薄れ、唱えられていた、日本企業が人件費のより低いベトナムやミャンマーなど東南アジアに生産拠点を移す流れが加速されるのだそうですね。
中国の人件費、３年で６割増 アジア新興国で最高 ：日本経済新聞
1人当たりの年間の人件費は、2009年の時点では中国はタイの4,449ドル、マレーシアの4,197ドルよりも低く4,107ドルだったのですが64％上昇し、12年には6,734ドル（約68万3500円）になって逆転したのだそうです。
習近平国家主席ら指導部は20年までに１人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げていて、急速な人件費の上昇は今後も続く見通しなのだそうですね。
08年施行の労働契約法により実質的な終身雇用制度が導入されました。
これに対し、ベトナムの人件費は2,602ドルで中国の4割弱。バングラデシュやミャンマーはいずれも1,000ドル台で、中国の２割前後の水準。なので、日本企業は中国から東南アジアへの生産シフトの動きを強めていることは諸兄がご承知の通りです。
上記リンクの日経の記事によると、 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは中国での生産比率を75％から60％台に下げる方針。紳士服の青山商事も70％から早期に50％以下に抑える考えで、いずれもミャンマーなど東南アジアでの生産を増やすのだそうです。いわゆるチャイナプラスワン。
ジェトロの調査では、中国で事業を拡大する企業は、3年前に比べると9.6ポイント低下。一方、インドやバングラデシュ、ミャンマーの3国では8割前後が事業拡大に意欲を示しているのだそうです。
チャイナプラスワンや脱中国は、尖閣国有化を巡る反日デモのリスク以来、加速の気運が高まりましたが、意外に進んでいないという印象です。
円高を受けて、スズキの社長が既に投資をしているので、為替変動にはいそうですかと簡単には動かせないと言っておられました。もっともな話です。
しかし、反日リスクが存在する中国で、人件費の高騰、雇用形態の変化が重なれば、日本国内製造業の「6重苦」ではありませんが、「3重苦」が発生したことになり更に「環境規制」も加われば、「4重苦」となります。日本国内で、①円安是正や②TPP等の自由貿易化が進み、③電力の安定供給、④法人税軽減が進めば、レベルの問題はありますが、6 - 4 ＝2で、国内生産は、2重苦になり、国内への投資の回帰も光が見えてきます。（汗）
中国への各国の投資が減る中で、日本がなかなか減らないという報道は再三ありますが、そろそろ加速して来るのでしょうか。
中国への投資が中国に富を産み、その富で軍事力を強化したり、札束外交で他国を恭順させたりし、日本に対し侵略をしたりしています。
中国の侵略を止めるには、中国への投資を絞る（投資先を転換する）ことがボディブローのように効くはずです。
リスクと日本の主権に害がある中国への投資を、アジア諸国や、日本国内へ振り変える動きが更に活性化することを願っています。
# 冒頭の画像は、井戸を掘ったにも関わらずデモ隊に襲われたパナソニックの青島工場
この花の名前は、毛朝鮮朝顔
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