韓国の最高裁が、徴用工への日本企業による賠償を命じた判決を下した件で、新日鉄住金を訴えた韓国人４人は、徴用工ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た人々であるとの説が広まっていて、安倍首相が国際裁判も視野に入れている発言をされたことは、諸兄がご承知の通りです。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の訴えを丸呑みし、しかも日韓請求権協定を覆す判決を下した韓国最高裁は、事実誤認の大誤審をしたこととなります。
韓国司法の真贋に係る最高裁判決。4人は本当に徴用工だったのでしょうか。
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
日韓請求権協定は、個人への賠償は適用外という韓国最高裁。しかし、日本が個人への賠償をしようと言うのに国に一括して支払うことにしたのが日韓請求権協定。現に最高裁の裁判官の中にも賠償は韓国政府が行うべきと言う裁判官も居た。つまり、多数裁判官は詐欺の判決を下したことになります。
日本政府は、国際裁判所への提訴を視野に入れているとの事ですが、提訴されても応訴する義務を負わない「選択条項受諾宣言」をしていない韓国が応じないのは、慰安婦問題を巡る日本の提訴に応じて来なかった実績で明らかです。
提訴するなら、相手国が応じるかどうかは関係がない、仲裁裁判所で行うべきです。
一方、韓国政府に協定を守るか聞き『守る』と言わせ、【訴訟や請求は韓国政府】と法律を作らせ韓国政府に説明責任を課す。断交ではなく請求権協定の外交処置で韓国政府に責任を押し付けると言うのは、高橋洋一氏。
徴用工訴訟判断に、高橋洋一氏「韓国政府が日韓請求権協定を守らないというなら断交かも」
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるなとの佐々木論説副委員長のお言葉ですが、遊爺はとっくの昔に堪忍袋の緒は切れています。
# 冒頭の画像は、新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁の裁判官等
この花の名前は、オキザリス
↓よろしかったら、お願いします。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の訴えを丸呑みし、しかも日韓請求権協定を覆す判決を下した韓国最高裁は、事実誤認の大誤審をしたこととなります。
韓国司法の真贋に係る最高裁判決。4人は本当に徴用工だったのでしょうか。
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
【風を読む】韓国よ、甘ったれるな 論説副委員長・佐々木類 - 産経ニュース 2018.11.6
３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。
「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。
危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。
米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。
日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。
日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。
「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。
危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。
米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。
日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。
日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
日韓請求権協定は、個人への賠償は適用外という韓国最高裁。しかし、日本が個人への賠償をしようと言うのに国に一括して支払うことにしたのが日韓請求権協定。現に最高裁の裁判官の中にも賠償は韓国政府が行うべきと言う裁判官も居た。つまり、多数裁判官は詐欺の判決を下したことになります。
日本政府は、国際裁判所への提訴を視野に入れているとの事ですが、提訴されても応訴する義務を負わない「選択条項受諾宣言」をしていない韓国が応じないのは、慰安婦問題を巡る日本の提訴に応じて来なかった実績で明らかです。
提訴するなら、相手国が応じるかどうかは関係がない、仲裁裁判所で行うべきです。
一方、韓国政府に協定を守るか聞き『守る』と言わせ、【訴訟や請求は韓国政府】と法律を作らせ韓国政府に説明責任を課す。断交ではなく請求権協定の外交処置で韓国政府に責任を押し付けると言うのは、高橋洋一氏。
徴用工訴訟判断に、高橋洋一氏「韓国政府が日韓請求権協定を守らないというなら断交かも」
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるなとの佐々木論説副委員長のお言葉ですが、遊爺はとっくの昔に堪忍袋の緒は切れています。
# 冒頭の画像は、新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁の裁判官等
この花の名前は、オキザリス
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