遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米国政府 安倍首相に再度の靖国参拝をしない確約を要求

2014-01-25 23:57:57 | 米国 全般
 安倍首相の米国の牽制に逆らった靖国参拝の真意について注目していますが、いまだにわかりません。安倍首相は、米国に説明し納得してもらうと、谷内氏他を訪米させました。米国の「disappointment」発言は、中国が世界各国の大使を動員して、敗戦国日本が戦後の規律を壊すとして宣伝戦を展開するなか、米国は表面的には日米同盟に影響はないと火消をしていますが、そうそう安易な問題ではない様子です。

 産経の古森論説委員は、ケビン・メア氏の論を紹介し、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちがいるとの楽観論です。
 

米側にも靖国参拝への理解 (1/25 【緯度経度】古森義久)

 
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
 ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
 だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
 メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
 沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
 「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)


 メア氏は、たかじんの番組にはしばしば出演され、日本人以上に沖縄や日本の安全保障について理解・危惧されていることは諸兄がご承知の通りです。
 こうした方々が、米国内で日本の現状を正しく伝えていただいてることには感謝せねばなりません。
 そのメア氏も、安倍首相の靖国参拝への米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したものだとし、失敗の部分があるとすれば、ヒステリックな主張に弾薬を与えたことだと指摘しておられます。
 しかし、WSJの報道では、米国政府は、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めているのだそうです。更に、侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを求める予定とのことで、中韓の働きかけに傾いた意向を示しているのだそうです。
 

米「再度参拝せぬ確約 安倍首相に要請」 WSJ紙報道 (1/25 産経)

   
【ワシントン=青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。
 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。
 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。
 ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議(日本版NSC)の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は来日している。
 また、一連の会談で米側は(1)安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える(2)日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける-ことなども促した。
 米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。


 メア氏が指摘いただいている様に、尖閣で武力を背景にして仕掛けているのは、中国です。
 尖閣を棚上げと言っておきながら、領海法という国内法を勝手に定め、次は、尖閣を核心的利益と言い始めたのです。
 この流れの中で、石原都知事(当時)が、国土を守るためと、石垣市とも連携して都有化による実効支配の強化を企画し行動を始めました。
 ところが、野田政権は、胡錦濤主席と面談直後に、何故か焦って国有化しました。
 中国は、この機を逆手に取って、日本が棚上げを破ったと攻勢を強めました。(余談ですが、この野田政権の動きは、中国国内での政争にも利用され、胡錦濤・共青団の優勢だった政局が習近平に覆されてしまったと遊爺は考えています。)

 韓国の慰安婦問題他の、歴史認識キャンペーンも、産経新聞で明らかにされた様に、根拠の薄弱な河野談話が証拠なのです。

 米国の「disappointment」については、①メア氏も指摘している、米国の牽制に逆らった。②国内や中東の課題に追われている時に、日中で騒動を起こして欲しくないし、米国を騒動に巻き込まれたくない。③雇用拡大の為の輸出増の公約達成には、中国への輸出が不可欠といったことから、発せられた本音だと、遊爺は考えています。

 しかし、韓国の宣伝活動も含め、中韓の宣伝活動のほうが、安倍政権の説明・説得より重んじて受け入れられています。

 横道にそれますが、ダボス会議での、英紙フィナンシャルタイムスによる。安倍首相の英独の改選前夜と日中の現状の比較論報道がありました。
 通訳に問題があったとのことですが、誤解を受ける素地があったと言うことでしょう。
 
英紙の安倍首相発言報道 通訳の補足説明で誤解!? - MSN産経ニュース

 安倍政権の主張や行動が、安倍政権の発想で世界は理解するといった行動が、フィナンシャルタイムスの報道に繋がり、米国の「disappointment」に繋がっているのです。
 河野談話の見直しを断念したのは、橋下市長の勇み足の騒動による米国の反応や、圧力によるものと言われています。
 しかし、中韓の間違った宣伝に犯されているものは、正さねば、日本国全体が誤解されたままとなります。
 間違いを正さねばならないところを、たださずに、どうして国を護れるというのでしょう。
 その時、自分の発想ではなく、受け取り手にどうしたら理解をしてもらえるかを考えた宣伝や行動が必要なのです。
 中国が今盛んに展開しているのは、敗戦国日本対、戦勝国グループという構図での宣伝戦です。戦勝国が戦争の犠牲を払って構築した戦後秩序を、敗戦国日本が覆そうとしているという論法です。戦争に係った国々の人々には、とても受け入れられやすい切り口です。
 なので、米国の、「過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認」といった要求まで出て来るのですね。
 戦勝国の連合として産まれた国連で、「敵国条項」の対象が外れていない日本ということを、忘れてはいけません。
 各国夫々の状況を精査し、各国に合わせた説明の仕方で、さきの戦争以後、戦争をしていない国は何処なのか。いま、武力を背景に、海洋覇権を拡大している国は何処なのか。国際条約で解決済みとされている問題や、根拠のあいまいな問題を歴史認識と称してごね得活動を展開しているのはどの国なのか。戦後のドサクサで、他国の領土を不法占拠しているのは何処と何処の国なのか。しっかり説得を続けていく姿勢が、日本には求められます。





  この花の名前は、レブンソウ   撮影場所;六甲高山植物園 (2003年 8月撮影)





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2 コメント

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サキ報道官 WSJ報道を否定 (遊爺)
2014-01-28 15:48:08
自己レスで恐縮です。
日経の報道では、米国務省のサキ報道官は、WSJの報道は否定したそうです。ただし、「失望」を表明した米政府の立場は変わらないとも。

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靖国参拝自粛の確約要求を否定 米国務省報道官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800Z_Y4A120C1EB1000/?dg=1

<前略>
サキ氏は首相参拝直後に米政府が「失望」を表明したことに触れながら「米政府の立場は変わらない」と指摘した。一方で同紙の報道は「誤っている」と語った。
<中略>

 首相参拝には不満は残るが、米政府が靖国問題に固執することは日米関係を含めた東アジア情勢の好転にはつながらないと判断。日中韓の自主的な対話を促す方針だ。

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返信する
Unknown (1Q3)
2014-02-01 12:09:22
 「ローズ米大統領副補佐官は29日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝することは好ましくないとの考えを示唆した」との報道がありました。
 wsjの報道が、間違っていたとも言い切れない?

 http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140130/wor14013011340009-n1.html
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