北朝鮮が、ICBMの技術進歩の他に、水爆実権を実施し、ICBMへの搭載可能性に迫りました。
このことは、米国本土への攻撃が可能になると共に、中国はもとより、ロシアにも核ミサイル攻撃が可能になったとも言えます。
米国は、自国防衛の為、軍事力による北朝鮮へのあらゆる手段の準備も整えていると、北朝鮮への圧力を高めていますが、南朝鮮（韓国）や日本を人質にとられているため、実行に移せません。また、そこを北朝鮮に見透かされているため、軍事力の行使による抑止力が効かない現状です。
となれば、犠牲者を出さずに勝利する戦術には、古来の兵糧攻めしかありません。
ところが、北の核・ミサイル開発を支える闇の支援ネットワークは、中国、ロシア他、アフリカ、東欧など世界中に広がっているのだそうです。
それは、国連の制裁決議などでは効力はありません。
米国が、中露の企業などへの制裁拡大を進めていますが、闇のネットワークを潰す国際連携の必要性を、白鴎大学・高畑教授が唱えておられます。
兵糧攻めへの国際連携を高めるため、その連携を破る企業などへの制裁強化を米国が進めようとしています。韓国、日本が人質に捉えられている現状では、実施可能な北朝鮮攻めはこの戦術しかありません。
国連常任理事会の「拒否権」で、重要なことが決められない国連は無能化しています。 中国、ロシアはもとより、アフリカ、東欧など世界中に広がっている闇の支援ネットワークをつぶすための国際連携が構築されることを切望します。
中国が制裁を強めようとしても、ロシアがその分供給を増やすことがあれば、中国も憎まれ役だけの結果となる制裁で、ロシアの対北影響力が高まることはやるわけにはいかないでしょう。
くせものプーチン大統領と親交があるとされる安倍首相。萩への来日での交渉では煮え湯を飲まされました。
ウラジオストクで7日、日露首脳会談が行われるとのことです。トランプ大統領とも頻繁に電話会談をしている安倍首相。新河野外相ともども、一肌脱いでいただきたいところです。
韓国と日本が人質にとられている。つまり、日本が当事者なのですから。。
【正論】プーチン氏は二重尺度を恥じない猛獣、安倍晋三首相はくれぐれも注意を 北海道大学名誉教授・木村汎 - 産経ニュース
日露首脳、７日にウラジオで会談へ…タス通信 - @niftyニュース
世界経済にも“北リスク” トランプ氏「北の全取引国と貿易停止検討」で中露摩擦、韓国ではウォン急落の恐れ - zakzak
# 冒頭の画像は、昨年12月に来日したプーチン大統領と安倍首相夫妻
椿の花芽
↓よろしかったら、お願いします。
このことは、米国本土への攻撃が可能になると共に、中国はもとより、ロシアにも核ミサイル攻撃が可能になったとも言えます。
米国は、自国防衛の為、軍事力による北朝鮮へのあらゆる手段の準備も整えていると、北朝鮮への圧力を高めていますが、南朝鮮（韓国）や日本を人質にとられているため、実行に移せません。また、そこを北朝鮮に見透かされているため、軍事力の行使による抑止力が効かない現状です。
となれば、犠牲者を出さずに勝利する戦術には、古来の兵糧攻めしかありません。
ところが、北の核・ミサイル開発を支える闇の支援ネットワークは、中国、ロシア他、アフリカ、東欧など世界中に広がっているのだそうです。
それは、国連の制裁決議などでは効力はありません。
米国が、中露の企業などへの制裁拡大を進めていますが、闇のネットワークを潰す国際連携の必要性を、白鴎大学・高畑教授が唱えておられます。
兵糧攻めへの国際連携を高めるため、その連携を破る企業などへの制裁強化を米国が進めようとしています。韓国、日本が人質に捉えられている現状では、実施可能な北朝鮮攻めはこの戦術しかありません。
中露の危険な火遊びをやめよ 白鴎大学教授・高畑昭男 （9/4 産経 【視線】）
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力の確保に迫ったことで、アジア太平洋の戦略環境は大きく変わった。
第１に、北朝鮮が射程１万キロを超えて米本土を直接攻撃可能なＩＣＢＭを保有すれば、１９９０年代の第１次朝鮮半島核危機も含めて初めての事態となる。
これまでは北朝鮮がいくら虚勢を張ろうとも、米本土は北の核ミサイルが絶対に届かない「聖域」であり続け、米国民一般の心のどこかにひとごとという安心感や油断があったはずだ。それがこの春以降、急速に「ワシントンやニューヨークも狙われかねない」という恐怖感に襲われた。ハワイやグアムでは、この秋から市民向けに核攻撃に備えた行動マニュアルを準備しているという。
訪韓したペンス米副大統領が「戦略的忍耐は終わった」と語り、最も冷静であるべきトランプ大統領も「（北朝鮮は）世界が見たこともない炎と怒りに直面する」と激越な表現で北の核・ミサイル開発に警告したのも、そうした国民的な恐怖感の裏返しではないか。
第２の大きな変化は、プーチン政権のロシアが北朝鮮に関与を深めつつあることだ。ロシア政府は４月と７月のミサイル発射の際には、国連安保理による北朝鮮非難決議を妨害し、５月には日本の経済制裁で締め出された北の貨客船・万景峰号に対して定期便航路を開設した。今年１～６月期には、北に対する石油製品輸出を前年同期比で倍増させていたことも明らかになっている。
中でも不気味なニュースは、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星１２」とＩＣＢＭ級「火星１４」の２つのミサイルには、旧ソ連が開発・保有していた液体燃料型エンジン「ＲＤ２５０」の改良型が搭載されていたと指摘する英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の専門家による報告が公表されたことだ。
ＲＤ２５０は冷戦時代にロシア、ウクライナの軍事産業が開発し、旧ソ連の大型弾道ミサイルに使われていた。ウクライナ政府もロシア政府もこの技術流出への関与を強く否定し、北朝鮮がいつ、どんな経路で入手したかはわかっていないが、北がＩＣＢＭ能力の確保へ急速に歩を進めたという事実は重い。ロシアやウクライナは旧ソ連の軍事技術管理に万全の責任を問われている。
オバマ前政権が「世界の警察官」役を放棄して以来、中国とロシアは身勝手な挑発外交を重ねて、国際秩序の乱れを助長してきた。南シナ海の人工島建設と航行の自由の侵害、ウクライナ・クリミア半島の力による領土編入、シリア・アサド政権への軍事的肩入れなど、中露両国の蛮行リストは長い。
トランプ政権が朝鮮半島や中東、欧州であたふたする間に、中国もロシアも地政学的な利益を積み重ねようという狙いなのだろう。だが、核・ミサイルをもてあそぶ北朝鮮をそうした対米外交に利用しようというのなら重大な誤りであり、危険な火遊びとしか言いようがない。
ましてや中国、ロシアは世界の平和と安全に重大な責任を負う国連安保理常任理事国である。新たな制裁決議を厳格に実施するのはもちろん、北の核・ミサイル開発をやめさせるために、より積極的な行動に踏み出すべきだ。
その意味でもトランプ政権が中露の企業・個人に対する二次的制裁措置を拡大したのは当然であり、中露の行動次第ではさらに拡充する必要がある。
北の核・ミサイル開発を支える支援ネットワークは東南アジアばかりでなく、アフリカ、東欧など世界中に広がっているという。これに対抗する上で、ドル取引の停止や資産凍結を武器とする二次的制裁は効果的だ。
これらの闇の支援ネットワークをつぶすための国際連携が今ほど必要な時はない。日本政府も協力してトランプ政権を支援し、国際社会を挙げて圧力を高めていきたい。 （たかはた あきお）
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力の確保に迫ったことで、アジア太平洋の戦略環境は大きく変わった。
第１に、北朝鮮が射程１万キロを超えて米本土を直接攻撃可能なＩＣＢＭを保有すれば、１９９０年代の第１次朝鮮半島核危機も含めて初めての事態となる。
これまでは北朝鮮がいくら虚勢を張ろうとも、米本土は北の核ミサイルが絶対に届かない「聖域」であり続け、米国民一般の心のどこかにひとごとという安心感や油断があったはずだ。それがこの春以降、急速に「ワシントンやニューヨークも狙われかねない」という恐怖感に襲われた。ハワイやグアムでは、この秋から市民向けに核攻撃に備えた行動マニュアルを準備しているという。
訪韓したペンス米副大統領が「戦略的忍耐は終わった」と語り、最も冷静であるべきトランプ大統領も「（北朝鮮は）世界が見たこともない炎と怒りに直面する」と激越な表現で北の核・ミサイル開発に警告したのも、そうした国民的な恐怖感の裏返しではないか。
第２の大きな変化は、プーチン政権のロシアが北朝鮮に関与を深めつつあることだ。ロシア政府は４月と７月のミサイル発射の際には、国連安保理による北朝鮮非難決議を妨害し、５月には日本の経済制裁で締め出された北の貨客船・万景峰号に対して定期便航路を開設した。今年１～６月期には、北に対する石油製品輸出を前年同期比で倍増させていたことも明らかになっている。
中でも不気味なニュースは、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星１２」とＩＣＢＭ級「火星１４」の２つのミサイルには、旧ソ連が開発・保有していた液体燃料型エンジン「ＲＤ２５０」の改良型が搭載されていたと指摘する英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の専門家による報告が公表されたことだ。
ＲＤ２５０は冷戦時代にロシア、ウクライナの軍事産業が開発し、旧ソ連の大型弾道ミサイルに使われていた。ウクライナ政府もロシア政府もこの技術流出への関与を強く否定し、北朝鮮がいつ、どんな経路で入手したかはわかっていないが、北がＩＣＢＭ能力の確保へ急速に歩を進めたという事実は重い。ロシアやウクライナは旧ソ連の軍事技術管理に万全の責任を問われている。
オバマ前政権が「世界の警察官」役を放棄して以来、中国とロシアは身勝手な挑発外交を重ねて、国際秩序の乱れを助長してきた。南シナ海の人工島建設と航行の自由の侵害、ウクライナ・クリミア半島の力による領土編入、シリア・アサド政権への軍事的肩入れなど、中露両国の蛮行リストは長い。
トランプ政権が朝鮮半島や中東、欧州であたふたする間に、中国もロシアも地政学的な利益を積み重ねようという狙いなのだろう。だが、核・ミサイルをもてあそぶ北朝鮮をそうした対米外交に利用しようというのなら重大な誤りであり、危険な火遊びとしか言いようがない。
ましてや中国、ロシアは世界の平和と安全に重大な責任を負う国連安保理常任理事国である。新たな制裁決議を厳格に実施するのはもちろん、北の核・ミサイル開発をやめさせるために、より積極的な行動に踏み出すべきだ。
その意味でもトランプ政権が中露の企業・個人に対する二次的制裁措置を拡大したのは当然であり、中露の行動次第ではさらに拡充する必要がある。
北の核・ミサイル開発を支える支援ネットワークは東南アジアばかりでなく、アフリカ、東欧など世界中に広がっているという。これに対抗する上で、ドル取引の停止や資産凍結を武器とする二次的制裁は効果的だ。
これらの闇の支援ネットワークをつぶすための国際連携が今ほど必要な時はない。日本政府も協力してトランプ政権を支援し、国際社会を挙げて圧力を高めていきたい。 （たかはた あきお）
国連常任理事会の「拒否権」で、重要なことが決められない国連は無能化しています。 中国、ロシアはもとより、アフリカ、東欧など世界中に広がっている闇の支援ネットワークをつぶすための国際連携が構築されることを切望します。
中国が制裁を強めようとしても、ロシアがその分供給を増やすことがあれば、中国も憎まれ役だけの結果となる制裁で、ロシアの対北影響力が高まることはやるわけにはいかないでしょう。
くせものプーチン大統領と親交があるとされる安倍首相。萩への来日での交渉では煮え湯を飲まされました。
ウラジオストクで7日、日露首脳会談が行われるとのことです。トランプ大統領とも頻繁に電話会談をしている安倍首相。新河野外相ともども、一肌脱いでいただきたいところです。
韓国と日本が人質にとられている。つまり、日本が当事者なのですから。。
【正論】プーチン氏は二重尺度を恥じない猛獣、安倍晋三首相はくれぐれも注意を 北海道大学名誉教授・木村汎 - 産経ニュース
日露首脳、７日にウラジオで会談へ…タス通信 - @niftyニュース
世界経済にも“北リスク” トランプ氏「北の全取引国と貿易停止検討」で中露摩擦、韓国ではウォン急落の恐れ - zakzak
# 冒頭の画像は、昨年12月に来日したプーチン大統領と安倍首相夫妻
椿の花芽
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