規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放し なぜ逃げた岸田首相

　今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が 9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相（自民党総裁）は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのかと、夕刊フジ！ . . . 本文を読む

インドの好景気、所得格差が落とし穴

　好景気に沸くインドで、世界最大規模の選挙が 4月19日からはじまりました。 　6月1日まで7回にわけて投票が行われ、6月4日に一斉に開票されるのだそうです。 　与野党はそれぞれ国民に寄り添う姿勢をアピールし、経済が急成長する中で拡大している所得格差に大きな注目が集まっていると、WSJ・メガ マンダビアさん。 . . . 本文を読む

コロンビア大学生よ、イスラエル投資引き揚げ要求は効果なし

　パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。 　この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しない。 　境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならないと、WSJ市場担当シニアコラムニストのジェームズ・マッキントッシュ氏。 . . . 本文を読む

チャイナ・ショック2.0の背後に「元安とデフレ」

　米欧の経済界トップや政治家が懸念する最近の中国による輸出急増は、中国の製造業向け補助金の大盤振る舞いや膨張する工業生産能力が原因だと説明されることが多い。 　しかし、別の要因もある。中国の通貨・人民元の相場と、インフレ（の不在）だと、WSJ・シンガポールのジェイソンダグラス氏。 . . . 本文を読む

米国利下げの可能性

　これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつあると、アーロン・バック氏。 　多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだと。 　円相場にも、日米金利差の減少は、円安歯止めの影響に。 . . . 本文を読む

ＥＶ〝曲がり角〟で大減速、ＨＶ逆転

　電気自動車（EV）の需要に急ブレーキがかかっている。調査会社マークラインズの集計で、2023年のEVの世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％を大きく下回った。一方、日本メーカーのお家芸であるハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％とEVを逆転、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）の人気も高まっていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

円急落

　日本円の価値がどんどん下がっている。円相場は29日に一時1ドル＝160円を超える水準に下落し、数十年ぶりの安値を付けた。 　円安は、今や日本以外でも政治的・財政的問題となる恐れがあると、WSJ。 . . . 本文を読む

>米大学キャンパスで燃え上がる「ガザ無差別虐殺」糾弾のインパクト

　全米の大学でパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事行動を巡る抗議デモが広がっている。 　大学生たちは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権（挙党一致内閣）の無差別殺戮を弾劾、即時完全停戦を要求。 　一方、ユダヤ系学生からは、「抗議デモは反ユダヤ主義を増長させるものだ」と反発する者も出て、キャンパスは一触即発状態。 　ユダヤ系億万長者からの寄付金なしに米大学はやっていけない。 　世論調査では、米国人全体の58％がイスラエル支持で、若者の28％はパレスチナ支持、20％がイスラエル支持だと、米国在住のジャーナリスト、高濱 賛氏。 . . . 本文を読む

昨季まで正捕手の座をほぼ手中に収めた巨人の大城。最近スタメン落ちが頻発しているのは何故。

　昨季まで巨人の正捕手の座を射止めたと見られた大城。最近、スタメン落ちが頻発し、岸田、小林の出場機会がふえているので、何故かなと思っていたら、夕刊フジ・片岡将記者が解説記事を書いておられました。 　巨人は29日のヤクルト戦（東京ドーム）で 9失点の大敗を喫し、連勝が「2」でストップ。先発マスクの大城卓三捕手（31）は、昨季まで正捕手の座をほぼ手中に収めながら、最近ははスタメン落ちが頻発している。 . . . 本文を読む