〇1878年、第２回地方官会議で、地方議会の選挙権資格審議中に広島県少書記官平山靖彦が、被選挙権は男子に限っても、「選挙人のごときは必ずしも男子に限る事を要せず」と主張。
〇私擬憲法では、植木枝盛『東洋大日本国国憲案』、松村愛蔵『憲法草案』が婦人参政権を規定している。
※1889年大日本帝国憲法発布
※1890年教育勅語発布
〇1900年公布の治安警察法第５条では、女子の政治活動（政治結社加入・政治演説会参加）を禁じた。
※1906年、平民社の婦人が「警察法」改正請願運動を行う。
※影山英子の活動……『世界婦人』（1907年１月～09年８月）を発行し、特に女性の政治活動を禁じた治安警察法第５条改正に尽力。
〇1911年、青鞜社結成（平塚雷鳥・伊藤野枝が指導者）
※母性保護論争（1918～19）……女性の労働と育児の両立をめぐり、与謝野晶子は女性の経済的自立を、平塚雷鳥は分娩・育児期の女性に政府の保護が必要と主張した。
〇1920年、平塚雷鳥・市川房枝・奥むめおらが「新婦人協会」を組織し、「警察法」改正に全力をあげた。
※1921年山川菊枝、伊藤野枝ら社会主義者が「赤蘭会」結成。女性解放運動展開。年末解散。
〇1922年、「新婦人協会」が「警察法」改正に成功。女子の政治集会参加や発起人となる自由を獲得（政治結社加入は認められず）、のち意見の不一致で解散。
〇1923年、尾崎行雄らの呼びかけで「婦人参政権同盟」組織。関東大震災で中断（伊藤野枝は甘粕事件で虐殺される）。
〇1924年、「婦人参政権獲得期成同盟」結成（結社権・参政権・公民権獲得をめざす）。
〇1925年、「婦選獲得同盟」と改称。「普通選挙法」成立時、「婦選」案件は貴族院で審議未了で廃案にされた。
※1927年、無産婦人団体として、「日本婦人同盟」「全国婦人同盟」など結成。
〇1928年、第１回普選以後も、婦人参政権要求運動は活発だった。「婦選獲得同盟」「日本キリスト教婦人参政権教会」「婦人参政権同盟」に無産婦人諸団体も加わって、「婦選獲得共同委員会」結成。
※軍部は婦人参政権運動を否定。理由は「女は平和主義者が多いから」と。普選の選挙権の年齢制限が25歳以上というのは異常に高いが、徴兵年齢と関連していた。
〇1928年、「3・15事件」以後、無産婦人団体は後退。
〇1930年頃には、「婦選獲得同盟（1940年自主的に解散）」などが最も活躍。
〇1945年12月17日新選挙法公布（女性の参政権実現）
〇1946年４月、敗戦後最初の衆議院議員選挙では、女子の有権者2100人、婦人立候補者89人、うち39人が当選。
※市川房枝……敗戦後すぐに「新日本婦人同盟」結成、1947年公職追放処分（～50年）となるが、53年以後に参議院議員に当選３回、女性の地位向上に尽力。
※山川菊枝（1890年～1982年）……敗戦後の1947年労働省婦人少年局初代局長となった。
（2025年２月２日投稿）
