自公維政権は、共謀罪法案について、参院法務委員会での審議を打ち切り、参院本会議で直接採決をする「中間報告」で強行成立させた。
金田法相は「国民の安心安全に必要な法律。本当に良かった」と述べているが、真意は「安倍自公維政権の安心安全に必要」という意味なのである。また、自民党の松山政司参院国対委員長も「国民にとって不可欠な法案」と述べているが、これも真意は「安倍自公政権にとって不可欠な法案」という意味である。それは、金田法相の「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ。運用の段階で理解を求め、わかりやすく周知していく努力がこれからも大事」という言葉からうかがう事ができる。国民をダシにするな。
維新は、中間報告について「横暴以外の何物でもない」（東徹氏）と反対していたが、参院本会議では「賛成」した。維新らしい口先だけでええカッコする（詐欺手法）のポリシーのない体質である。
自公維政権は、自己の都合で国民をダシにするな。
いま国民が「安心安全に必要な事」また「不可欠な事」として、安倍自公維政権に求めているのは「森友学園問題」「加計学園問題」における安倍首相を中心とした国家公務員の疑惑についての真相究明である。
なぜこの事に対しては、「国民のために、必要、不可欠な事として遂行する」と一言も言わず、それどころか逆に否定しようとしたり回避しようとしたりするのか。国民は誰でも不信感をもって当然であろう。
幼稚な態度はやめるべきだ。時代錯誤、時代逆行も甚だしい。再び同じ過ちを犯そうとしている。国民はそんな政権は認めない。
国会を延長して、国民に丁寧に真実を説明すべきであり、非は認めるべきである。それが安倍政権の推進する「道徳教育」の内容（ウソをついてはいけない）ではないのか、国民はその「道徳教育」の欺瞞性を見抜いているので学校での「道徳教育」の必要を認めていないが。
（2017年６月15日投稿）
