安倍政権と韓国の新政権との間で関係が悪化している問題として最大のものは、「慰安婦問題」であろう。安倍政権と朴政権との間の政府間合意について、韓国新政権が見直しの動きを見せているからである。
6月10日に自民党幹事長の二階氏が韓国を訪問し、木浦市で行われた韓国国会議員らとの会合で、挨拶をしたようだ。しかし、その内容はこれまでの自民党幹事長には見られなかった言葉を使っていた。それは、日韓政府の関係改善や友好を訴えるつもりで、日韓両国にそれを妨げる動きがあるとして、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように、韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」というものであった。
この言葉の中の「悪巧み」とは何を意味しているか。それは「政府間合意に対する反対運動」という事でしかないであろう。その運動の高まりのために、合意をした日本側の当事者である安倍政権が、韓国の新政権の対応に対して不満や不安を抱いているわけだから。安倍政権は「反対運動は悪い行為」と見做している事を意味しているのである。しかし、このような動きが起こるのは、韓国国民（当事者の多くも）に受け入れがたいものである事を示しているだけでなく、日本にもそれを支持する多くの国民が存在するという事実を示している。日本政府が加害側でありながら対応にその自覚が見られず、被害当事者や被害側である韓国政府の立場を軽視して日本側の自己中心的な条約解釈を建前として、実際は体面を繕う（日本政府側の加害の事実が歴然として存在しているにもかかわらず、それを認めたくない）ためであるが、自らの都合を譲らず韓国政府に押し付けたという手法が原因である。
そのような安倍政権（日本会議所属）が共有する意識を暴露する言葉が二階氏が発した「撲滅せよ」というものである。「撲滅」という言葉は被害側に誠意を感じさせるだろうか。この言葉は「力づくで滅す事」を意味し、その内には「自分たちは正しい」とする傲慢な意識がみなぎっていると言ってよい。決して看過すべきではない。また、そのような傲慢な意識を共有する安倍政権を支持する日本国民は、その事の意味の重大さを改めて考えるべきだ。安倍政権のこのような姿勢をとる事を可能にする背景には、多くの日本国民の無関心無責任な意識態度が存在するからであり、この状況は沖縄県の辺野古新基地建設問題と同様である。ちなみに安倍政権は韓国文大統領の米国での発言に対しても韓国政府に対して「抗議」したという。
