中国（中華民国）は、1925年３月に孫文が死去した後、７月に広州国民政府を樹立し、1926年７月には蒋介石が国民革命軍総司令官となり、反封建・反帝国主義を掲げ、軍閥の打倒と中国統一をめざし、「北伐」＝北洋軍閥打倒戦争（1926年７月～1928年６月）を開始した。蒋介石が1927年４月に上海で反共クーデタを起こし（南京国民政府樹立）中断したが、1928年４月再び開始（第２次北伐）し、６月には北伐を完了させた。（また、12月29日には東北三省を支配する張学良が国民政府の統治下に入る「易幟」を行い、中国統一は一応完成した。）
当時、神聖天皇主権大日本帝国では、田中義一内閣（1927年４月～29年７月）で、中国に対しては反革命的侵略的な姿勢を強めていた。そして、「北伐」に対して、大日本帝国政府の権益を守り拡大していくため、「妨害」政策を画策実施していった。それは軍事力により「北伐」に対抗し、目的を達成するものであり、３回にわたる山東出兵の実施であった。
第１次山東出兵（1927年５月28日～８月）は北伐軍（国民革命軍）が徐州に迫った時点で、在留日本人の保護を口実（本音は国民革命軍が大日本帝国政府の支配地区である満州、山東に及ぶ事を阻止するため）に、北伐軍が山東省へ入るのを阻止するため、旅順から２千人の兵を青島に出動した。そして、６～７月にかけて対中国政策を樹立するため「東方会議」を開催し、７月７日田中義一首相が「対支政策綱領」として示した。そこには神聖天皇主権大日本帝国政府の中国に対する姿勢が明確に示されていた。要約すると、
「共産党などの『不逞分子』の跳梁によって中国における権利、利益が侵害される恐れがある時は、必要に応じ断乎として自衛（出兵・戦闘行為の正当化）の措置に出る。満蒙全域における大日本帝国政府の特殊の地位権益を明確に主張し、中国本土と満蒙とを分離し、満蒙は国防上、経済上重大な利害関係をもつ特殊地域であるから、万一動乱が満蒙に波及し治安が乱れ、侵害が起きる恐れがある場合、その方面を問わず、これを防護し、内外人の安住発展の地として保持されるよう機を逸せず適当の措置に出る覚悟を必要とする」
との内容である。1928年４月に蒋介石が北伐（第２次）を再開し徐州を占領すると、神聖天皇主権大日本帝国田中政権は19日、国内の反対を押し切って再び山東出兵（第２次）を決定し天津と熊本から５千人の兵を済南へ送った。大日本帝国政府軍は、英米の姿勢とは異なり、第１次出兵時点と変わらず民族解放運動を鎮圧するのである。この事が「済南事件」を導くのである。
※国内の出兵反対の動き……参謀本部、陸軍省、外務省、大新聞、民政党、在日中国人、日本共産党・社会民衆党・労農党など無産政党は中国国民党駐日総支部の呼びかけに応え「対支非干渉同盟準備会」を組織し、「対支非干渉同盟」を結成し、「出兵反対宣伝週間」「出兵反対民衆大会」「支那視察団派遣運動」を起こして闘争した。
５月１日国民革命軍は済南に入ったが、待ち受けた大日本帝国政府軍と市街戦となった。そのため、６日には北伐軍は大部分が北伐継続のため、蒋介石の命令で済南を出た。一方、大日本帝国政府軍は、国民政府の多くの特派交渉員を殺害し、大日本帝国政府軍の死者を10名、在留日本人の死者を12人出した。そこで、大日本帝国政府軍は５日、この12人の死を「邦人虐殺数280人、言語に絶する暴戻」と誇大に本国へ伝え、国民の敵愾心を煽った。さらに、国民革命軍に対し、北伐軍膺懲と威信発揚のため、12時間の期限付きの最後通牒を突きつけた。その内容は５項目で、事件関係の国民革命軍将校の厳罰、日本人に危害を加えた軍隊全部に対する日本軍の面前での武装解除、済南及び膠済鉄道沿線両側20華里以内の軍隊駐在禁止などで、国民革命軍が容認しないと承知の上のもので、再び戦端を開くための「謀略」であった。７日、田中政権は第３次出兵を決定し、１万５千人を青島へ送り、８日から10日まで済南の住民に対し空爆を含む容赦しない総攻撃を行い、死者3600人と負傷者1400人を出し、済南を壊滅させた。それは駐中公使芳沢謙吉が「第３師団が敵より先に手を出したる事はたとえ軍事上必要あるにせよ支那側（ママ）を首肯せしむるに足らず。加えるに支那（ママ）側の死傷者日本より多数なるをもって師団の要求せる５か条の如きは自然本件をもって帳消しとなるべし」と参謀本部へ報告するほどのものであった。済南事件は大日本帝国政府軍による一方的で無意味な殺戮と破壊でしかなかったのである。この事件で大日本帝国政府の暴虐ぶりは世界に知れわたり、中国の排日抗日運動は強まった。また、英米両国政府は1928年末には蒋介石の南京国民政府を承認し、関税自主権も承認したため、神聖天皇主権大日本帝国政府は中国の不平等条約撤廃の最大の敵対者である事が露わとなった。
（2022年４月18日投稿）
