枚方市長（伏見隆・大阪維新の会）による市職労退去要求に府労委が不当労働行為認定

　大阪維新の会の正体（思想や価値観）がまたもや典型的に表れた。

　枚方市は2015年に伏見隆市長（大阪維新の会）が就任して以降、市職労が機関紙に当時の安倍自公政権などを批判する記事を載せていた事について、「職員の勤務条件に関係ない」と問題視し、18年12月には市職労が事務所を置く市職員会館を「目的外使用している」として退去を求めた。

　府労働委員会は11月30日付の命令書で、「組合の表現の自由の範囲を逸脱したとはいえず、事務所明け渡しを求めるに足る相当な理由があるとは認められない。労働組合法が禁じる支配介入である」と判断し、市による「不当労働行為」と認定し、枚方市（伏見市長）に対し、今後、同様の行為を繰り返さないとの「誓約文」を公布するよう命令した。