石破自公政権は、核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバー参加の不参加を決定した。理由説明は、安全保障には「核兵器による拡大抑止が不可欠である」「核禁条約は核抑止政策と相容れない」との事。
このように決定する理由について大きな影響を与えているのは、第３次安倍晋三内閣時の「閣議決定」であろう。民進党の白真勲氏が質問主意書で、「集団的自衛権を行使する場合でも、核兵器使用が憲法上禁止されていないとする従来見解に変更ないか」と質した回答で、2016年４月15日の「閣議」で、「核兵器でも、仮に必要最小限度に止まるものがあれば、保有する事は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を改めて決定している。又、民進党の逢坂誠二氏が質問主意書で、「村山内閣の答弁書が核兵器使用について、絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないとしており、必要最小限度に止まる核兵器は存在しない、整合性がない」と質した回答で、同日の「閣議」で、「整合性がないとの指摘はあたらない」とする答弁書も決定している。この第３次安倍晋三内閣の「閣議決定」が彼以降の自公政権への「置き土産」「党是」となっていると考えてよいであろう。
（2025年３月２日投稿）
