「桜を見る会」の問題に関して、2015年の会の際、会長が安倍首相の推薦枠で招待されたのではないかという疑惑を持たれている、オーナー商法（販売預託商法）で行政指導・行政処分を受けたジャパライフ（2017年倒産）とはどのような会社なのか。安倍首相は「会長がなぜ招待されたのか。誰が推薦者か」について、国会答弁では「個々の招待者や推薦元は個人に関する情報であるため、回答を控える」という答弁を繰り返している。
ジャパンライフの商法は「販売預託商法」と言われるもので、事業者が販売した商品を顧客から預かり、別の顧客に貸し出すなどの運用をして配当を生むとうたう。顧客の購入代金を原資に配当が支払われる。しかし、運用には実態がないケースが多い。1980年代の豊田商事事件以降、安愚楽牧場、そしてこのジャパンライフなど被害が後を絶たず、被害額の累計は1兆円を超えるという。特に磁気ベルトなどへの投資を募っていたジャパンライフによる被害は高額であった。被害者は約7千人で被害総額は約1800億円に上り、戦後3番目の規模といわれる。
消費者庁はジャパンライフに対して、2度の行政指導、4度の行政処分を実施したが被害拡大を防げなかった。相談はこの10年間、全国で3千件を超えた。倒産した17年度前まで年百数十件に上る相談が続いていたが、業務停止命令を出した最初は16年12月であった。17年12月まで4回の行政処分が出されたが、その間も同社は営業を続けていた。15年9月には「立ち入り検査」をしたが、その2カ月前に消費者庁の元課長補佐が同社の顧問に天下りをしていた事が発覚した。この事は行政処分に影響を及ぼした可能性がある。
主権者国民は、安心で安全な生活を送るために、安倍自公政府に対して、消費者庁のあるべき姿を要求し実現させなければならない。
