敗戦までの「国民学校」の国語教科書は「12月8日」の対米英開戦について、一つの教材として独立させて載せている。その教科書は、「初等科国語（六）」（五年生後期用）で「九」番目の教材「十二月八日」である。
この教科書は、天皇の神聖とその天皇の支配する日本の国体に対する狂信度、狂妄度を強化する教材であったといえる。以下に内容を紹介しよう。
「昭和十六年のこの日こそ、われわれ日本人が、永久に忘れることのできない日である。この朝、私は、ラジオのいつもと違った声を聞いた。さうして『帝国陸海軍は、本八日未明、西太平洋において、米英軍と戦闘状態に入れり。』といふ臨時の知らせを聞いて、はっとした。私は、学校へ急ぎながらも、胸は大波のやうにゆれてゐた。勇ましいやうな、ほこらしいやうな、それでゐて、底の底には、何か不安な気持ちがあることを知って、『いつ、米英の飛行機が飛んで来るかも知れないのに、こんなことでどうするか。』と自分で自分を励ました。朝礼の時間に、校長先生から、戦争の始まったことについてお話があった。『東亜におけるわが国の地位を認めず、どこまでも横車を押し通さうとした米国、及び英国に対して、日本は敢然と立ち上ったのです。いよいよ、来るものが来たのです。私たちは、もうとっくに、覚悟がきまってゐたはずです。』初冬の澄み切った日差しが、運動場を照らし、窓を通して教室に差し込んでゐた。四時間目に、みんなは講堂へ集まった。さうして、その後のやうすをラジオで聞いた。『ハワイ空襲。』とか、『英砲艦撃沈。』とか、『米砲艦捕獲。』とか、矢つぎ早の勝報である。みんな、胸にこみ上げるうれしさを押さへながら、熱心に聞き入った。お昼過ぎには、おそれ多くも今日おくだしになった宣戦の大詔が、ラジオを通して奉読された。君が代の奏楽ののち、うやうやしく奉読されるのを、私たちは、かしこまって聞いた。おことばの一言一句も、聞きもらすまいとした。そのうちに、私は、目も、心も、熱くなって行くのを感じた。『天祐ヲ保有シ万世一系ノ皇祚ヲ践メル大日本帝国天皇』と仰せられる国がらの尊さ。この天皇の御ためなればこそ、われわれ国民は、命をささげ奉るのである。さう思ったとたん、私は、もう何もいらないと思った。さうして、心の底にあった不安は、まるで雲のやうに消え去ってしまった。『皇祖皇宗ノ神霊上二在リ。』と仰せられている。私は、神武天皇の昔、高倉下が神剣を奉り、金のとびが御弓の先に止まったことを思った。天照大神が、ニニギノミコトにくだしたまうた神勅を思った。神様が、この国土をお生みになったことを考えた。さうだ。私たち国民は、天皇陛下の大命を奉じて、今こそ新しい国生みのみわざに、はせ参じてゐるのである。勇ましい皇軍はもとより、国民全体が、一つの火の丸となって進む時である。私たち少国民も、この光栄ある大きな時代に生きてゐるのである。私は、すっかり明るい心になって、学校から帰った。うちでも、母は、ラジオの前で戦況に聞き入ってゐた。『おかあさん、私は、今日ほんたうに日本の国がえらいことがわかりました。』といふと、母も『ありがたいおことばを聞いて、まるで天の岩戸があけたやうな気がしますね。さあ、私たちも、しっかりしませうよ。』といって、目に涙をためながら、じっと私を見つめた。」以上。
2016年11月17日の衆院憲法審査会では、自民党の安藤裕議員が、「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅』に由来するものだ」と発言した。また、昨年来、自民党議員は「八紘一宇」「皇紀」「神武天皇の偉業」などの言葉を発言するようになっている。それはなぜか。彼らにとってその言葉と発言が意味を持ち、正当化する根拠となっている事が存在するからである。それは、天皇や皇太子が『日本書紀』の「神話」の記述にもとづいて「神武天皇没後2600年」として天皇や皇太子たちが奈良橿原を訪問しているからなのである。
メディアは、自民党議員の発言だけを嘲笑し批判するだけでなく、天皇や皇太子などの行為こそ批判し止めさせる事こそ重要な使命である事を自覚すべきなのである。
自民党議員たちはもちろん、天皇や皇太子たちもおそらく、『日本書紀』の「神話」を「真実である」と信じているのではなく、「国民に信じ込ませ騙す」ために、信じている「ふり」をし、「装っている」だけであるという事実も見抜いておかなければならない。
だからメディアは、自民党議員の発言を「時代錯誤」であるとか、「神話」と「史実」を混同していると批判するだけでは問題の本質を見抜いていない、的を得ていない批判でしかないのである。
この件と関連してまた、『日本書紀』の「神話」に基づいた神聖天皇制国家体制（国体）を守るために、「治安維持法」が制定さらに改正された事をおさえておかなければならない。田中義一内閣は1928年6月、緊急勅令で改正し、国体変革を目指す者は「死刑・無期刑」を科した。
その「改正法」が適用された最大の事件が「横浜事件」である。戦後2008年の再度の「再審請求」により、「改正法」が廃止された事を理由に「免訴」が確定したが、「免訴」とした判断は「違法」であるとして「名誉回復」を求める「控訴審」が12月2日から始まった。
治安維持法に問われた人たちの「名誉回復」がなされるか否かは、敗戦までの「神聖天皇制国家」が「新憲法」によって本当に否定されたのか、それとも「新憲法」下の今日にも息づいているのか、という事を判断する上で極めて重要な事なのである。そして、「名誉回復」がなされるならば、「神聖天皇制国家」に基づく天皇・皇太子たちによる「神武天皇没後2600年」行為をどのように評価判断する事が適切であるのかも自ずと明確になるだろう。
（2016年12月11日投稿）
