総勢22名。大半は原子力推進の立場で、批判的な立場は松久保 肇氏と村上 千里氏の２名だけである。審議会は委員の構成により、議論の方向は簡単に導き出せる。この委員会も、経産省がどういう議論を導き出したいのかは委員構成から明確である。また、委員の中には以下の12名の原子力政策の推進による受益者が含まれている。
委員長
〇山口 彰 東大大学院工学系研究科原子力専攻教授
委員長代理
〇竹下 健二 東京工大科学技術創成研究院教授
委員
〇朝野 賢司 （一財）電力中央研究所 社会経済研究所上席研究員
〇岡田 往子 東京都市大学原子力研究所客員准教授／WEN代表
〇小野 透 （一社）日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行
〇小林 容子 Win-Japan理事／Win-Ｇlobal Board
〇斉藤 拓巳 東大大学院工学系研究科原子力専攻准教授
〇杉本 達治 福井県知事
〇中島 健 京大複合原子力科学研究所所長・教授
専門委員
〇新井 史朗 （一社）日本原子力産業協会理事長
〇坂田 幸治 全国電力関連産業労働組合総連合会長
〇松村 孝夫 関西電力（株）代表執行役副社長 原子力事業本部長／電気事業連合会原子力開発対策委員長
※委員構成についての問題は、新電力関係はおらず、原発推進が圧倒的多数で、「原発推進」は「最初」から「決まっていた」のである。また、脱原発の意見を言う人は、村上千里氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）と松久保肇氏（認定NPO法人・原子力資料情報室事務局長）の２人しかいない。
2022年２月24日開催の24回会合では、多数の委員から、原発の再稼働、原発の新増設から逃げるべきではないという議論が展開された。今後、原子力利用環境整備や小型原子炉に関する課題を議論する予定となっている。エネルギー基本計画では原発の新増設が書き込まれなかったにもかかわらず、原発の新増設を前提とする議題が設定されている。
松久保氏は、原子力推進に不都合な情報をすべて消し去っている資料作成の批判、核燃料サイクルの見直し、原発老朽化に備えた代替策の検討、エネルギー基本計画で示された放射性廃棄物の海外処理方針について条件を設定すべきであると発言している。
（2022年５月22日投稿）
