石川県知事・谷本正憲氏の発言は思慮分別が乏しいのではなく、「印象操作」を意図した故意

　2017年6月21日、石川県の谷本正憲知事（1994年～）が、金沢市内のホテルで開かれた県町長会総会の意見交換の場で、北朝鮮のミサイルに関して、北陸電力志賀原発を狙うなら「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」と発言したという。

　記者団の取材においても、「北朝鮮にはとんでもないリーダーがいる。北朝鮮国民を生活困窮に追いやれば内部から崩壊する。国民が痛みを感じる制裁を加えないといけない」と話したという。しかしまた22日、「過激な発言といえば、それは反省しなければいかんと思う。人命は尊重されなければいかんから」と撤回したという。

　ちなみに知事は6月20日、県内へのミサイル落下を想定した避難訓練を実施する方針を明確にしている。

　ところで、総会での発言を知って、呆れてしまった。近年は、安倍政権の常識が「これまでの国民の常識とはまったく異なる」ものである事が明白となっているが、その変質に沿って、自治体首長のなかにも、安倍政権と気脈を通じる自治体首長が増加（大阪府知事・市長、島根県知事など）し、自己の正体を負い目を感じる事無く正義ぶり積極的にアピールするようになったといえる。これはとりもなおさず、その自治体行政が「ミニ安倍政権」である（あった）事を公表したという事を意味している。谷本県知事も今回その一人である事を全国に公表アピールしたという事を意味している。

　だから、今回の発言は、谷本知事の「思慮分別が乏しい」事に原因があり、そのため「軽率」な発言をしたという単なる「失言」ではなく（この場合でも知事を務める思考理解分析能力を有していないと見做すべきで、辞任を迫るべきである）、石川県民はもちろん日本全国民に対し、北朝鮮という国は「何をするかわからない非常識な国」だという「印象」を植え付けるための「操作」、つまり「印象操作」を目的として意図的に行われた発言であり、北朝鮮に対する「恐怖」を捏造し煽る発言と見なさなければ真実を見誤る事になる。安倍政権の「印象操作」手法は、自己の責任や罪を敵対する者に擦り付け、貶める事により、自己を有利に導こうとするものである。結局バレるのであるが性格の歪んだ子どもが罪を逃れようとしてよく使う手である。子どもの評価はさらに悪くなり、自身の成長のきっかけを失うのであるが。

　6月23日から安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受けた場合の避難方法について国民に対し、全国民放43局で2週間、テレビCMなどで知らせるとともに、新聞（全国紙と地方紙の70紙）にも掲載するという。ちなみに4億円の税金が使われるという。ついでながら2週間は、東京都議選の期間と重なっているのは安倍政権にたくらみ（自民党を利する）があると考えて間違いはないだろう。

　ところで、谷本知事の治める石川県の金沢市にある「石川護国神社」前には、2000年8月に「大東亜聖戦大碑」という大きな文字が刻まれた「石碑」が建てられたのを知っていますか。また、毎年その前で「大東亜聖戦祭」が開催されてきているのを知っていますか。そして、「聖戦大碑撤去の会」が県（谷本知事）に対しその石碑を撤去させる運動を続けてきている事を知っていますか。今回の発言はその谷本知事の発言なのです。

　「聖戦大碑護持会」はどのような意志に基づいて大碑を建てたのかを彼らの言葉（『大東亜青年塾』開塾アピール）で紹介しよう。それは、

「大東亜聖戦大碑の建立は、戦後米占領軍による日本弱体化謀略により大きく歪められた歴史、即ち「我国は過去の一時期無謀な侵略行為により、アジア諸国に多大な迷惑と損害を与えた」という終戦50年に於ける、村山以降歴代首相の歴史無知による大間違いの8月15日談話に集約される自虐歴史観への痛撃であり、真実と日本民族の誇りを取戻すためである。しかし、建立しただけで放置されるならば国民の大多数を占める謀略に長く汚染された人々の非日亡国濁流に押し流され、聖戦祭は年毎に衰微し、大碑も又いつの日か過去の遺跡となり兼ねない。これは大碑応募の多数を占める高年者物故と共に加速する事必定である。これを防ぎ祖国の正気発祥の拠点として未来永劫大碑を護持し時代を担う日本青少年を、真実の歴史認識へ覚醒せしめ子々孫々に至るまで吾が民族の正義人道使命と大道を伝え、大碑護持及び建立精神を伝承する誇りある青少年育成のため、この塾を開くものであり国の行く末と子孫を憂える各位の深い御理解と御協力を心からお願いする次第である。」

　ちなみに、「南京大虐殺」に関わった日本軍の半分は、福井、石川、富山の3県の兵で構成された第9師団であるのだが、「大東亜聖戦大碑」がなぜ石川県に建立されたのかを考えると、大碑を建立した会の人々は「日本会議」の前身の「日本を守る会」です。その「日本会議」所属の石川県の地方議員数は、県議会13名、市町議会24名、合計37名で北陸では一番多いのです。これが大きな理由であろう。

　そして、それをベースにして2014年2月に、石川県議会で日本で初めての「憲法改正の意見書」を採択したのである。石川県（谷本知事）と安倍首相自民党政権とは深い関りをもっているのである。

　 

　

　

　

　

　

　　

6月23日(金)のつぶやき

「公明党（山口那津男代表）は私物化され、ポリシー打ち捨て、恥も外聞もなし。創価学会や学会員は利用されている」テレビＣＭなどの「印象操作」に騙されてはいけない。学会員はみずから学会の浄化をするため... goo.gl/oUk1Zt

— takechan (@take1take26) 2017年6月23日 - 16:00

「知らん、やってない、証拠はあるんか、覚えてない、はめられた。安倍ワールド政権の無責任体制。大日本帝国政府と同じ手法だ。」 goo.gl/gqBTXG

— takechan (@take1take26) 2017年6月23日 - 16:14

知らん、やってない、証拠はあるんか、覚えてない、はめられた。安倍ワールド政権の無責任体制。大日本帝国政府と同じ手法だ。

　知らん、やってない、証拠あるんか、責任とれるんか、覚えてない、はめられた……etc。

　安倍ワールドは、発言の一言一言が、こんな奴ばっかりだという事をみずから、手の施しようなく、国民はもちろん世界の人々に暴露した。

　安倍ワールド政権は、大日本帝国政府の政治手法（内面指導＝忖度）と同様の、トップはもちろん、誰も責任をとらない無責任体制である。

（2017年６月23日投稿）

　

6月21日(水)のつぶやき

「安倍首相の19日記者会見は安倍政権支持者向けであり、「事実究明を求める国民」に向けたものではない」幼稚な人格しか有しない安倍政権閣僚はただの自己中心主義者であり、政権を担当する資格を有していな... goo.gl/yLjohh

— takechan (@take1take26) 2017年6月21日 - 11:16

安倍首相の19日記者会見は政権支持者向けであり、「事実究明を求める国民」に向けたものではない

　2017年6月19日に安倍首相が行った、通常国会での対応についての記者会見の内容は、「安倍首相（政権）の支持者」を対象に行われたものであり、「森友学園問題や加計学園問題の徹底的な事実究明」を求める「国民」に向けて行われたものではない。

　「建設的議論からかけ離れた批判」という言葉は、民進党や共産党や自由党や社民党など野党の質問や意見を指す言葉であり、安倍氏は「政権奪還後、建設的議論を各党各会派に呼びかけた」にもかかわらず、野党は「全く分かっていない」と決めつけ、そのため安倍政権は、野党の質問への「応酬」（応答）ばかりしなければならない結果となったと言っているのである。また、安倍氏によれば「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた」と「野党の質問」を「時間の浪費」とみなし、また、その「浪費」の責任を野党に擦り付けており、言外に「共謀罪法」を成立させるためにとった「中間報告」手法を、「止むを得なかった」と政権支持者に向けて理解を求め正当化する「言い訳」をしているのである。「国民に大変申し訳ない」と言っているが、この「国民」は「安倍政権支持者」を指しているのであり、その「国民」に「（心配させて）大変申し訳ない」と言っているのである。

　また、野党の質問については、「印象操作」という言葉を使い、野党が「作り話」「憶測」によって、安倍政権が権力を私物化しているように思い込ませようとしたものであると装ったもので、野党が狡猾な体質を有する政治集団である印象を与えようとしたものである（これこそが「印象操作」である）。加えて、安倍氏が「正義感が強い」「潔白である」という印象を与えたいためであろう、「そのような議論に対して、つい強い口調で反論して」しまったと言っているのである。しかし、その内容については「政策論争以外の話を盛り上げて」しまった、つまり安倍氏は「くだらない無駄な内容で審議時間の浪費」と見做しているのであり、それに対して安倍政権の支持者に対して「深く反省している」と言っているのである。文書調査について二転三転し長い時間を要し、政権支持者の国民には「不信」を招いたとしているが、それについては反安倍政権の国民に対して「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と言っている。しかし、これまでその気がなく、して来なかった事をみれば、今後改めてするはずがないと考えて間違いない。

　安倍氏が「くだらない無駄な内容で審議時間の浪費」と見做していると考えるのは、6月5日の「衆院決算行政監視委」におけるヤジ（加計学園問題に関する質問後、自席で「くだらない質問で終わっちゃったね」と発言。学園側と昭恵夫人との関係を問われ、「いい加減な事ばっかり言うんじゃないよ」と自席からヤジを飛ばし、委員長が不規則発言を注意）の内容にも表れているからである。併せてお友達の発言も紹介しておこう。

　二階自民党幹事長は6月16日夜のBSフジの番組で加計学園問題での集中審議をめぐり、「大騒ぎをして頂いたが、この事で国会審議が左右される事は、ばかばかしい事だ」と発言していた。同日、高村副総裁も「野党の一部にある『下衆（心の卑しい者、身分の賤しい者の意）の勘ぐり』を払拭して頂きたい」と発言していた。どのような言葉を使用するかでその人の思想がわかる。「下衆」という言葉自体が極めて人を蔑む差別的な言葉であり、それを使用する人の思想が表れているといえる。

　荻生田官房副長官は18日、都内の街頭演説で「私が行政を歪めた事は全くない。都議選の前に、自民党にダメージを与える事ができるという政局で、難癖をつけられている」と発言している。また、自民幹事長代行の下村博文氏は「前川さんが辞めた後に、ああだこうだと言うのは卑怯な話。今さら国会で聞くような事ではない。」と発言している。意味不明である。菅官房長官は19日、第三者による事実確認の必要性を問われ「荻生田副長官が国会で関与していないと答弁した事に尽きる」と発言している。このような理屈が通用するのなら警察は不要である。野党や反安倍の国民に対してはそれで済ませないだろう。安倍政権の閣僚は極めて幼稚な人格の持ち主しか存在しない。同日、竹下亘・自民党国対委員長は、国会閉会中の審議や証人喚問について「一拍おく。紛糾したら検討する」と発言している。事実の究明を回避しているとしか思えない。

　話を戻そう。安倍首相は、行政が歪められたかどうか議論となったとも言い、「規制改革は歪んだ行政を糾すものだ。私が先頭に立ち、あらゆる岩盤規制を打ち破る」と発言した。これは、「これまでの行政が歪んでいた」という意味であり、安倍政権が安倍首相が先頭に立って「それを糾し」ているのだと、自己の正当化を主張しているのである。「権力の私物化」を隠蔽するために話を「スリカエ」ているのであり詐欺的論法である。

　「画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行する」と言っているが、これも同じ論法である。「画一的な発想」とは、これまでの「日本国憲法」の三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄」を意味しており、それに「とらわれない」という人間を育てるという事なのである。つまり、「自民党憲法改正草案」を受け入れる人間を育てる事を意味するもので、それを正当化するための「スリカエ」の言葉なのである。

　安倍政権は、敗戦までの大日本帝国政府と同じ体質である。「侵略戦争」を「大東亜共栄圏建設」という言葉に「スリカエ」て国民対し正当化し政府（天皇）の意志を強引に遂行したように。そして、その「スリカエ」が国民にバレてくるとその「企み」に関係する様々な「証拠資料」を「隠滅」したように。