大阪都構想「特別区」は大阪府が大阪市民から自治権を奪う不完全自治体：橋下徹が振り撒き始めた政治的デマ

　大阪都構想は今日、橋下徹が振り撒き始めた「政治的デマ」であると考えるのが真実のようだ。大阪都構想は橋下徹が東京都の特別区を意図的に理想の自治体であるかのように評価した事に始まったが。

　東京の住民の間では特別区は、東京都による財政調整がなければまったく機能しないものであり、市町村より格下であると認識されているようだ。

　神奈川県には、横浜、川崎、相模原と３つの政令指定都市が存在しているが、「おおさか維新の会」がまことしやかに主張するような県と市との関係は全く問題になっていないという。

　それ以上に、「大阪維新の会」が住民を欺いているとしか思えないのである。それは、何といっても、「都構想」について、住民に十分理解を得たうえで投票に臨んでもらおうとする誠意が感じられない事であろう。つまり公平公正な姿勢で住民投票を実施しようと思っていないとしか感じられないという事である。

　2015年の住民投票の際には、各党の賛成・反対意見をまとめたチラシも配布したが、今回は故意に「混乱する」など住民を愚弄した屁理屈をならべてそれをせず、「大阪維新の会」の主張だけを載せた、それも曖昧で抽象的感覚的な説明内容を載せた税金を使用した市作成のパンフレットを配布しただけで、住民が比較検討や熟考するための配慮を欠く手法であったからだ。

　この事から見える事は、「大阪都構想」は真に広く住民の利益を考えるものではなく、一握りの「おおさか維新の会」ファミリーの利益だけを考えたものである事は明らかである。そして、松井吉村両氏が、目的実現のためにはどのような手段をも使うという事を暴露したという事である。

　特別区に位置づけられれば、政令指定都「市」としての「自治権」は失われ、「区民」として府に隷属する立場に「位置づけ」られ、区民が区長を選ぶ事となっても、「市」のような財源自治権を持たない区長の権限は真の完全な「自治権」ではない。その事は区民も完全な自治権は持てないという事と同じなのである。大阪市民は「自治権」を剥奪された立場に陥れられるのである。そして、再び「市」に戻ろうと思っても、戻る事はひじょうに困難な事だという事を知っておくべきである。大阪市民は「大阪市を廃止」して「自治権」を捨ててはいけない。「自治権」はどのような時代になろうと、どのような為政者が出て来ようと、「献上」してはならない。主権者であり続ける事を大切にしなければならない。憲法で保障している「人権」を認められない奴隷になりたくなければ。

 

東大教授は帝国大学時代の轍を踏むのか：異例の展開の新総長選考会議と菅自公政府の研究支援基金対象に

　2020年10月に入り、メディアが東京大学に関する記事を載せた。一つは東大新総長に産学連携を推進する藤井副学長が選出されたというもの。もう一つは菅自公政府が「大学の研究（費）や若手の育成（待遇改善）」の支援に充てるための「基金」を来年度にも創設し、その支援対象のトップに東大を上げているものである。この動きから、東京大学が神聖天皇主権大日本帝国政府時代に東京帝国大学が踏んだ轍を再び踏むのではないかという不安を感じている。

　東大の新総長選出については、藤井氏はこれまで財務や産学連携を担当してきており、抱負として「企業と連携する大型の案件が進んでいる。しっかりと成果を出したい」と語り、産学連携推進の立場を是としている。

　総長選考会議（大学幹部や財界人らで構成）は、この藤井氏を選出するために、公明正大な選考を実施しなかったと思われるのである。そして、その背景に政治的（菅自公政権の圧力、忖度など）な不可解なものを感じざるを得ないのである。

　梶田隆章氏（ノーベル物理学賞受賞者で東大宇宙線研究所長）や、４学部（法・文・医・薬）の学部長、研究所長ら15人は選考途中で選考会議に対し説明を求める要求書を提出したが受け入れられず、選考会議は強引に藤井氏を選出したのである。

　この強引さに日本の大学の「学問研究の危機」を感じざるを得ない。

　東京大学の前身の東京帝国大学（神聖天皇主権大日本帝国政府時代）の教授陣は、政府が負の歴史を歩みだす動きに大きな影響を与える政治的言動を行使した。日露戦争の際には、東京帝国大学の教授陣は「対露同志会」（会長は近衛文麿の父・篤麿。国家主義団体）に加わり、対ロシア強硬外交（即時開戦）を桂太郎首相（第１次内閣）に要求し、新聞雑誌（ほとんどの新聞雑誌が主戦論）・遊説などを通じてロシアとの開戦を国民に煽った。そして、国民は生活苦（搾取・収奪）に対し戦争が景気一新の最良策だと信じるものが多くなっていった。　

　東大七博士満州問題意見書（1903年6月）東京朝日新聞

「東京帝国大学教授、富井、戸水、寺尾、高橋、中村(学習院大）、金井、小野塚の七博士が、桂首相に提出したる満州問題の意見書は左の如し。……我国は既に一度遼東の還付に好機を逸し、再び之を膠州湾事件に逸し、又三度之を北清事変に逸す。豈更にこの覆轍を踏んで失策を重ねべけんや。既往は追うべからず、只之を東隅に失うも之を桑楡に収るの策を講ぜざるべからず。特に注意を要すべきは極東の形勢漸く危急に迫り、既往の如く幾回も機会を逸するの余裕を存せず。今日の機会を失えば、遂に日清韓をして再び頭を上げるの機なからしむに至るべき事是なり。……蓋し露国は問題を朝鮮によりて起こさんと欲すが如し。何となれば争議の中心を朝鮮におく時は、満州を当然露国の勢力内に帰したるものと解釈し得るの便宜あればなり。故に極東現時の問題は、必ず満州の保全に就いて之を決せざるべからず。……我邦人は千歳の好機を失わば、遂に我邦の存立を危うくする事を自覚せざるべからず。姑息の策に甘んじて曠日弥久するの弊は、結局自屈の運命を待つものに外ならず。故に曰く、今日の時機において最後の決心を以て此大問題を解決せよと。」

※ちなみに、七博士の最右翼は戸水寛人で、政府は最初は積極的な開戦論ではなかった事もあり、戸水を休職させた。しかし、これを東大側では大学教授の言論・研究の自由の侵害であると教授陣が総辞職を主張して抵抗するという経緯もあった。そしてそのため文相久保田譲が辞職して大学側の主張が認められる事となるのである。神聖天皇主権大日本帝国第１次桂太郎政府は、東大教授陣による「開戦論・主戦論」の主張を「言論・研究の自由」として認めたのである。

　

海保巡視船が台湾漁船と衝突：なぜ台湾救助船の呼びかけに答えず立ち去ったのか菅首相は主権者国民に説明すべきだ

　2020年9月27日、海上保安庁巡視船「くりま」が、沖縄・尖閣諸島沖の「領海」内で、中国台湾のはえ縄漁船と衝突した。海保の説明では、漁船が領海内で違法操業していたため、、巡視船が並行しながら退去勧告をした。漁船が右側にかじを切ったため、漁船の船首と巡視船の後部が接触したという。台湾の海保に相当する海巡署は、漁船は網を引き上げている途中で、右舷が損傷したと発表した（台湾も尖閣諸島の領有権を主張している）。

　台湾の海巡署の救助船が現場に到着し、海保の巡視船に無線で呼びかけたが応答せず、海保は拿捕などの措置はとらず現場を立ち去ったという。

　なぜ、このような（パトカーが違反車両を追跡し違反車両に接触か追突しておいてその事故処理をせず逃走したような）対応をしたのか？菅自公政権は主権者国民に丁寧に納得できる説明をすべきではないのか。菅首相がまったく説明するつもりがない態度をとっているのを主権者国民はそのままにしていてはいけないのではないか。また、メディアも真相を追及し主権者国民に伝えるべきである。

　日中両政府間で締結している「尖閣・釣魚島についての合意」を主権者国民に対し、丁寧に説明させるべきである。

　締結内容についての詳細についてはカテゴリー「領土問題」の「尖閣・釣魚島の日中合意を反故にし脅威を煽る自作自演で自衛隊増強を正当化する安倍自公政権」を参照してください。

もっと教えて！ドラえもん「相撲……世界中に」:ルーツは朝鮮半島、紙面の無駄、購読料のぼったくり

　2020年10月４日朝日新聞朝刊の「もっと教えて！　ドラえもん」で「相撲に似た国技　世界中に」と題して、「相撲」を取り上げた。しかし、この記事は、それなりに「相撲」についての雑多な「ものしり」的知識にはなるが、日本の「相撲」（記事は曖昧にしているが、他国においては法律で定めている場合が一般的であるが、日本の場合は法的に「国技」として定められたものではなく、日本相撲協会が手前勝手に主張しているだけである、また国民がそう思っているだけである）のルーツについて伝えていない点で、「歴史認識」を培ううえでは浅薄な内容でしかなく、極端に広い紙面を割いている割には記事の価値は低く、購読料の「ぼったくり」と言って良いものだ。

　ところで、日本の「相撲」のルーツについてであるが、端的に言えば「朝鮮半島」にあると言って良い。三国時代の高句麗国の古都集安（広開土王碑も建てられている）にある角抵塚（かくていづか）古墳（鴨緑江の現在の中国側）の壁画に裸（李朝時代には着衣のまま。現代は上半身裸）で「相撲」が行われているのが描かれているからだ。中国の『後漢書』にも記されている朝鮮相撲で「シルム」というものだ。起源は２～７世紀の間とみられている。その姿は、腰から右ひざに日本の相撲の「まわし」に当たる布を巻き、互いに利き腕をかけて組み合ったまま競技をはじめ、左足で全身を支えながら倒し合う。日本の相撲のような「土俵」はない。両足の強靭さを競い合う点では「モンゴル相撲」に似ているようだ。

　今日韓国では、旧暦５月５日に「端午の節供」を祝う行事として行われているようだ。また、国民体育大会で実施され、プロ組織もあるようだ。

（2020年10月５日投稿）

　

高等教育無償化の真の狙いは憲法第23条「大学の自治や学問の自由」を形骸化する事

　「タダほど怖い物はない」という言葉があるが、安倍自公政権が進めている「高等教育無償化」の真の狙いを見抜き阻止しよう。その狙いとは憲法第23条に定められている「学問の自由（大学の自治）」を形骸化させる事なのである。つまり、支援する事により、大学の運営や学生の研究内容に介入し、政府の意に沿うように統制し、政権の基盤を強化する事を狙っているのである。その支援には国民の「税金」を私物化して。

　国立大学協会が開いた総会でも、批判が相次いで出された。協会が問題としているのは、授業料減免などの支援策を受けようとする場合に、政府が条件を付けており、実務家教員による授業や、外部理事の数を一定割合以上である事を求めているからである。つまり、政府が大学の自治運営や、学生の研究内容への介入を条件としているからである。大学協会総会での批判の内容は、

　協会長の京都大学総長・山際寿一氏は「大学の自治運営に対する介入だ。大学改革と言いながら、手入れをしている気がしてならない」とし、同副会長の筑波大学学長・永田恭介氏は「実行のため、学生を担保に使うような改革はひじょうに品が悪い」としている。

　「無償化」という詐欺的手法を見抜き、「政府の大学教育への介入」を許してはならない。安倍自公政権の国民を馬鹿にした悪質な権謀術数（目的のためには手段を選ばず）の手法に騙されてはいけない。

　ついでながら、この手法は、敗戦までの大日本帝国政府による植民地支配の常套手法であり、安倍自公政権の体質のルーツがここにある事を確認しておこう。

　最後に、敗戦までの大日本帝国政府による、大学の自治・学問の自由に対する弾圧の歴史の一部も改めて確認しておこう。

　滝川幸辰　京都帝大教授（刑法学）　『刑法読本』などがマルクス主義的と非難され、休職処分（1933年滝川事件）

　美濃部達吉　東京帝大教授（憲法学）　明治憲法体制を支えていた天皇機関説は反国体的と非難（1935年天皇機関説事件）

　矢内原忠雄　東京帝大教授（植民政策学）　政府の大陸政策を批判。著書が反戦思想として攻撃され辞職（1937年矢内原事件）

　河合栄次郎　東京帝大教授（経済学）　『ファシズム批判』『時局と自由主義』など発禁のうえ、休職処分（1938年発禁、1939年休職）

　津田左右吉　早大教授（歴史学）　古代史の科学的解明が皇室の尊厳を冒すとして『神代史の研究』など発禁（1940年）

（2018年2月1日投稿）