象徴天皇皇族が戦後今なお原始オカルト宗教である皇室神道の最高祭祀者を続ける民主主義国日本

　日本の中世社会では、時の為政者たちは神々の実在を信じており、その神々の戦争が存在すると考えていた。

　『吾妻鏡』には1183（寿永３）年、源頼朝が義経らを派遣し、木曽義仲と平家を追討しようとしていた１月19日夜、「鹿島大明神が賊徒追討に出陣する」という夢告が、鹿島社（茨城県鹿島町）の社僧にあり、翌20日夜、同社の宝殿が不気味に鳴動し、鹿や鶏が激しく群れ騒ぐ中、真っ黒い雲が宝殿を覆い、やがてその雲が西にたなびいていったとある。頼朝は、「鹿島大明神が上洛された、との報告後、敵を滅ぼす事ができた。誠に大明神の霊験あらたかなるものがある」と述べ、朝廷に鹿島社の保護と尊崇を要請している。また、頼朝自身もこの件で鹿島社に恩賞を与えており、大明神の出陣を信じていたと見做してよい。

　『花園天皇日記』には1314（正和３）年、北九州で、「蒙古が襲来したため、我々が防戦しているが、香椎（宮）の神は半死半生の重傷を負った。祈禱してくれたなら、もう一度出陣して蒙古と戦うつもりだ」という託宣があったとし、この報告を受けた天皇は、自らの不徳がこうした外寇を招いたと自責して、仏神の助けを乞い願っているのである。また、「祈祷してくれたならば、もう一度出陣して蒙古と戦うつもりだ」とあり、「祈禱」というものが神々を奮い立たせて戦闘に赴かせる手段であったという事がわかる。祈祷は、暴力であり軍事力であり、神々の世界での戦闘行為そのものであったといえる。

※祈祷……宮中で行われた公的な祈祷には「太元帥法」がある。国家鎮護の目的で、平安初期から正月行事として行われた。真言密教の修法で、大壇上に「百の利剣、百の弓箭、法具」などを配置して行った。元々敵調伏を祈り国王の威力を増進させる方法で、敵国伏滅のためにも随時行われた。日清・日露戦争や昭和天皇即位時、アジア・太平洋戦争などでも行われた。

　戦争に勝利した場合には、神仏にも恩賞が与えた。鎌倉後期には、神風により蒙古を撃退してくれたとして、幕府・朝廷は寺社の経済的保護政策を強力に推進した。

　神聖天皇主権大日本国政府は、アジア・太平洋戦争開戦翌年１月には、元寇（蒙古襲来）の際の先例に倣い、全国７社の一の宮である武蔵の氷川、上野の貫前、伊豆の三島、駿河の浅間、若狭の若狭彦、美作の中山、肥後の阿蘇の各社で、敵国降伏祈願祭を執行した。アジア・太平洋戦争末期の1944（昭和19）年６月、神祇院は『神社本義』を刊行し、「我等日本人が先ず自ら拠り進むべき道は、古今を貫いて易らざる万邦無比の国体に絶対随順し、敬神の本義に徹し、その誠心を一切の国民生活の上に具現し、もって天壌無窮の皇運を扶翼し奉るところにある。これ即ち惟神に大道を中外に顕揚する所以である。……かくて皇国永遠の隆昌を期する事ができ、万邦をして各々その所を得しめ、あまねく神威を諸民族に光被せしめる事によって、皇国の世界的使命は達成せられるのである」と述べている。

　1942年には「国民学校高等科」の「音楽一」の教材の中に、陸軍軍楽隊士官・永井建子が1892年に作詞作曲した軍歌『元寇』を取り入れ子どもたちに歌わせた。

「１、四百余洲を挙る　十万余騎の敵　　国難ここに見る　弘安四年夏の頃

　　　なんぞ怖れんわれに　鎌倉男子あり

　　　※正義武断の名　一喝にして世に示す

　２、多々良浜辺の戎夷　そは何蒙古勢　　傲慢無礼もの　倶に天を戴かず

　　　いでや進みて忠義に　鍛えし我がかいな

　　　※ここぞ国のため　日本刀を試し見ん

　３、こころ筑紫の海に　浪おし分けて往く　　ますら猛夫の身　仇を討ち還らずば

　　　死して護国の鬼と　誓いし箱崎の

　　　※神ぞ知ろし召す　大和魂いさぎよし

　４、天は怒りて海は　逆巻く大浪に　　国に仇をなす　十余万の蒙古勢は

　　　底の藻屑と消えて　残るは唯三人

　　　※いつしか雲はれて　玄海灘月清し

　早稲田大学は、『都の西北』制定以前に、『元寇』の替え歌『煌々五千の炬火』を校歌としていた。漫画『はだしのゲン』の作中で「ゲン」が繰り返し歌う「八百八州のこじき、ざる持って門に立ち……」も同様に「替え歌」である。福岡県福岡市にある筥崎宮境内には曲碑がある。

　敗戦直後の11月12日天皇は、伊勢神宮、神武天皇山陵、明治天皇陵にそれぞれ「終戦奉告」のため参拝した。さらに12月３日、皇族男子を宮中に呼び、「歴代天皇に親しく自分がお参りして終戦のご奉告をしたいのだが、今の状態ではできない。みなで自分の代わりに御陵に参拝してほしい」と命じた。12月初旬、7人の皇族は手分けして全陵を参拝した。高松宮は京都・月輪陵など40数陵、閑院宮は奈良・聖武天皇陵など15陵、朝香宮は大阪・応神天皇陵など16陵といった具合にであった。

　秋篠宮夫妻は「立皇嗣の礼」を終えた報告という事で、2022年４月21日に天照大神を祀る伊勢神宮を参拝し、22日には天皇皇族が初代天皇と見做している神武天皇陵を参拝した。先進国に、このような事を行っている国が存在するだろうか？それも国民からの巨額の税金を使って。

（2022年４月24日投稿）

　

　

辺野古訴訟の自公政権勝訴は裁判官の沖縄差別、その根源は昭和天皇の異民族差別意識

　辺野古新基地について、米国政府の公文書では「耐用年数200年」とあり、建設されれば沖縄県民にとっては、これまでもそうであったが、今後も半永久的に、何世代にもわたる子どもたちにも、米軍基地が押し付けられるという差別的処遇人権侵害から解放されない生活が確定する事を意味しているのである。しかし、多見谷判決はその沖縄県民の「悲壮感」に一切応えようとしない、安倍政権側に偏向忖度した公正でない政治的判決といえる。

　9月16日に、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が辺野古訴訟で、国勝訴の判決を下した。菅官房長官はその日午後の会見で「国の主張が認められた事は歓迎したい」と述べたように、国の主張を全面的に認める内容であった。それは、

「移設は沖縄の基地負担を軽減する。仲井真前知事の埋め立て承認に最良の逸脱・濫用はなく、翁長知事の取り消しは違法である」というもので、具体的には、

「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない。」。沖縄について、「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった国防上の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」といった米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」とした。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」とし、前知事の判断に不合理な点はないとした。

　さらに、「（前知事の埋め立て承認を）取り消した場合、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」とし、「（辺野古新基地）は普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意（県内移設反対）に反するとは言えない」とした。

　そして、「国の是正指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為に当たる」とした。

　判決内容がどのようなものかは、冒頭にも書いたが、多見谷判決は、憲法第76条第3項「裁判官の独立」にある「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」という規定に反しており、誠意をもって判決を下したとは言えない。翁長知事の言葉通り、安倍自公政権の追認機関としか思えないからである。安倍自公政権と多見谷裁判官が結託した結果がこの判決であると考えられるのである。

　なぜ、沖縄県民はこのような理不尽な処遇を受けなければならないのか。この米軍基地問題の根源には、昭和天皇の沖縄に対する姿勢が発端として存在し、現行天皇もそれを改めて考えてみる事もなく継承している事を知っておかねばならない。

　昭和天皇は、象徴天皇の地位を獲得するために、米国マッカーサーと取引し、憲法第9条を入れる代わりに、安保条約締結を約し、沖縄を米軍基地として提供する事を約したのである。沖縄は、昭和天皇によって、本土から切り捨てられたのである。それは寺崎英成御用係の言葉に明らかである。

　1947年9月中旬、寺崎は「沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるために」として、アチソン亡き後のシーボルトを訪ね、次のような談話を行っていた。寺崎がいうには「天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球その他の諸島を軍事占領し続ける事を希望している。天皇の意見によるとその占領は、米国の利益になるし、日本を守る事にもなる。天皇が思うにそうした政策は、日本国民が、ロシアの脅威を恐れているばかりではなく、左右両翼の集団が台頭しロシアが事件を惹起し、それを口実に日本内政に干渉してくる事態をも恐れているが故に、国民の広範な承認を勝ち得る事ができるだろう。天皇がさらに思うに、米国による沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の（25年から50年ないしそれ以上の）貸与をするという擬制の上になされるべきである。天皇によればこの占領方式は、米国が琉球列島に恒久的意図を持たない事を日本国民に納得させる事になるだろうし、それによって他の諸国、特にソビエト・ロシアと中国が同様の権利を要求するのを差し止める事になるだろう。」との事であった。

　沖縄の米軍基地による苦悩の根源は昭和天皇にあり、その意思を現行天皇は継承しているのである。また、安倍自公政権はその現行天皇と結託し、多見谷裁判長を抱き込んで辺野古移設を強行しているのである。

　ついでながら、辺野古訴訟を報じる新聞記事の横に内閣府の「政府広報」が載っていたが、それは「一人ひとり、かけがえのない命　障害のある人もない人も、みんな輝く存在です。お互いを認め合い、支え合いながら、未来を築く共生社会を実現しましょう。」である。

これは、安倍自公政権の持つ「欺瞞性」を如実に表しているのではないだろうか。

（2021年9月22日投稿）

「４・３事件」大日本帝国政府敗戦直後の植民地朝鮮の動きと日本人官僚と進駐アメリカ軍

　朝鮮民族は1945年8月15日（神聖天皇主権大日本帝国政府昭和天皇の臣民への敗戦放送日）、朝鮮建国準備委員会を結成し、9月6日には朝鮮人民共和国（主席：李承晩、副主席：呂運亮、内務部長：金九）を発足した。それに対し米国は北緯38度線で分割占領する事をソ連に提案し、米軍を9月7日に南朝鮮に進駐させ、9月9日に朝鮮総督府を解体し軍政を開始した。日の丸を降ろし星条旗を掲揚した。南朝鮮の民衆は米軍を解放軍だと思ったが、占領軍でしかなかった。アーノルド軍政長官は朝鮮民族が独立のために準備した自治組織を認めず、建国準備委員会などすべて解散させ、10月10日には人民共和国を否認し弾圧した。上海臨時政府も認めなかった。米国の軍政は占領支配であり、大日本帝国による植民地支配の延長に他ならなかった。米軍は公用語を英語とし、朝鮮総督府に仕えていた日本人官僚たちを顧問として使った。官僚たちは日本へ帰るまで米軍の支配機構で服務し、それなりの処遇を受けた。その末端で、警察官や教師を引き受けたのは、「親日派」と呼ばれる、大日本帝国の植民地支配に服務した朝鮮人たちであった。そして、米軍にとって頼りにできたのは、植民地支配をしていた日本人官僚であり、その下で服務していた朝鮮人であった。今日の韓国社会で「親日派」が影響力をもつのは米軍政（米国政府）が原因なのである。

　45年12月、米英ソ3国外相会議で、米ソ合同委員会管理下で臨時政権を具体化し、同政権を米英ソ中4カ国による5カ年間の信託統治下に置く事に合意（モスクワ協定）し、同月28日に発表した。それに対し、即時独立を求める朝鮮民族は信託反対運動を開始した。金九らは「信託統治反対国民総動員運動委員会」を結成。46年1月に朝鮮共産党が信託賛成方針を打ち出し、モスクワ協定支持集会を開催すると、呂運亮・許憲・朴憲永らは「民主主義民族戦線」を結成。朝鮮民族は信託統治の賛成・反対で分裂した。米軍政庁はこの分裂を利用し、金九・李承晩・李奎植らに大韓民国代表民主議院を構成させ、米軍政の最高諮問機関とした。46年3月20日、米ソ合同委員会が開催されるが、朝鮮臨時政府樹立のための「協議対象団体」選定基準で対立。5月21日にも再開されるが10月20日再び対立した。

　1947年9月23日、米国政府はモスクワ協定を無視し、一方的に朝鮮独立問題を国連総会に持ち込んだ。ソ連は朝鮮問題の国連討議はモスクワ協定に違反している事、戦後処理問題を国連で討議するのは国連憲章違反である事などを理由として反対した。しかし、第2回国連総会は、国連の監視下で48年3月31日までに朝鮮で総選挙をする事、選挙後できる限り速やかに国民政府を樹立する事などを決議した。

　48年2月26日、米国は国連総会開催を提案し、国連臨時朝鮮委員会が接近できる地域（南朝鮮）だけでも選挙を実施する事（南朝鮮単独選挙）を決議した。3月1日には米国占領軍司令官ホッジは単独選挙を5月10日に実施する事を発表した。そのため、単独選挙に反対する朝鮮民族は4月3日、4・3済州島蜂起を起こした。また、4月20日には全朝鮮政党社会団体代表連席会議（平壌）を開催し、全朝鮮の56の政党社会団体の695人の代表者（うち南朝鮮から40団体、395人）が参加し共同声明を発表した。その内容は、

一、外国軍隊の即時・同時撤退

二、その後に民主主義臨時政府を樹立する事

三、同政府は秘密投票によって、統一的朝鮮立法機関選挙を実施する事

四、朝鮮憲法を制定し、統一的民主政府を樹立する事

五、南朝鮮の単独選挙に断固反対する、というものであった。

しかし、選挙は李承晩の大韓独立促成国民会ら一部の団体と無所属だけで強行した。

　48年5月31日、制憲国会を開催し、7月12日、憲法承認、20日李承晩を大統領に選出し、8月15日、大韓民国を成立させた。しかし、10月には麗水・順天で軍隊が反乱を起こし、智異山一帯でパルチザン闘争が起こり、民国政府は11月16日には国家保安法を制定してこれに応じた。

　北朝鮮では1948年6月、「南北朝鮮諸政党・社会団体指導者協議会」を開催し、「南北朝鮮代表者による朝鮮中央政府樹立」を決定した。7月10日、北朝鮮人民会議第5次会議で朝鮮民主主義人民共和国憲法の実施と全朝鮮の朝鮮最高人民会議選挙の実施（8月25日）を決定し、572人（南朝鮮360人、北朝鮮212人）を選出した。9月2日、第一回朝鮮最高人民会議を開催し、8日憲法承認、9日朝鮮民主主義人民共和国を樹立した。

　最高人民会議議長　　許憲（南朝鮮代表）

　内閣首相　　　　　　金日成

　副首相　　　　　　　朴憲永（南朝鮮代表）

　

　上記のように、米国政府の戦後の冷戦の世界戦略により、朝鮮民族の即時独立の意志は大日本帝国の敗戦直後からすでに否定され、統一国家樹立の希望も狡猾で卑劣で残虐な暴力により粉砕されたのである。米国ははじめから朝鮮民族の解放者になるつもりはなく、新たな支配者となるために南朝鮮を占領したのであり、大韓民国政府とその国民は米国というくびきから抜け出せていないのである。日本政府とその国民も同様であるが。

（2019年10月14日投稿）

 

 

 

1965年日韓条約は日韓両政府の強行採決により成立。日本政府は植民地支配の合法主張。メディアは佐藤栄作自民党政権の強行採決の事実を国民に伝えよ

　日韓条約とは、1965年6月22日に日本政府（佐藤栄作首相）と大韓民国政府（朴世煕大統領）の間で調印された日韓基本条約と、それに付随する一連の協定・外交公文の総称である。これにより国交を開いた。朝鮮半島は日本の敗戦により、日本の植民地から解放（独立）されたにもかかわらず、その後の、米国の介入により南北分断を余儀なくされ、38度線を境にして、先ず南部に「大韓民国」、そして北部に「朝鮮民主主義人民共和国」が成立し、朝鮮戦争をへて、分断が固定化する状況となった。

　朝鮮戦争は、1950年6月25日に勃発し、53年7月27日に休戦協定が結ばれたが、勃発の翌年の51年11月に「日韓予備会談」が開始された。米国、日本（第3次吉田茂首相）、韓国（初代大統領：李承晩）3国政府の意図で「朝鮮国」を「排除」し「韓国」だけと交渉が進められた。その意図は、基本条約の第3条に「韓国政府は、国連総会決議195号が明示するとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」と定めた事からも明らかなように、「朝鮮国」は半島北部を「侵略」し「不法占拠」している「殲滅すべき不法勢力」であるとの認識を共有していたからである。日本政府は第3条については「休戦ライン以南を現に管轄している事実を確認したものに過ぎない」と子供だましの説明したが、その後今日に至っても「朝鮮国」との国交を開いていないだけでなく敵視政策を強めていることから判断して日本政府は、韓国政府の説明を故意に認めず否定し、国民を騙すために「ウソ」をついた事を自ら暴露し開き直っていると言ってよい。その意図はまた、「在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定」で、「協定にともなう日本側の特別法により66年1月から5年間の間の本人申請にもとづき、協定永住権を賦与する」として、在日朝鮮人に一方的に「韓国籍」を取得させようとした事でも明白であり、「朝鮮半島の分断」と「朝鮮人の分断」を意図したものであった。

ちなみに、日韓国交交渉についての外交文書の公開の1回目はほとんどすべて墨塗り状態で、2回目は韓国の新聞や雑誌の翻訳文ばかり。未公開部分を公開させる事が重要で急務である。

　さて、「日韓予備会談」は53年の第3次（第5次吉田政権）で中断（4年余り）された。それは、日本側の首席代表「久保田貫一郎」の「日本の朝鮮統治は悪い面ばかりでなく、良い面もあった（恩恵を与えた）」という、日本の植民地支配を正当化する発言をしたためである。日本側は代表を交代させ「久保田発言」を撤回したうえで、58年4月に第4次（第1次岸政権）が再開された（代表交代後も「久保田発言」と同様の姿勢と発言を続けた）。韓国では李承晩政権が独裁化していたのに対して、民主化と南北統一を求める「四月革命」が起こり、李政権を打倒し、野党を基盤とした張政権が成立したが、それを軍人である朴正熙が1961年5月にクーデタを起こし、政権を打倒し李政権と同様の独裁政治に戻した。朴政権は日本資本による経済発展をめざした。日本政府は独占資本の韓国進出を目論んでいた。米国は、ベトナム戦争に深入りするため、韓国に対して日本に肩代わりを求めていた。３者の利害が一致し、会談は急速に進展した。しかし、韓国国民は、会談が自主的平和的統一を阻害するだけでなく、再び日本への従属を招く事になるとして、64年3月から6月にかけて反対運動が高まり、朴政権は「非常戒厳令」を出して抑圧し、65年6月に調印した。日本でも反対運動が起こったが、日本による植民地支配の責任追及やそれに基づく再侵略批判は目立たなかった。

　また、「批准」の過程は、朴政権は65年8月14日に野党議員が総辞職するという状況下で、与党だけの単独採決を強行した。日本では第1次佐藤政権が、65年11月6日の「衆議院日韓特別委」で、11月12日の「同本会議」でも、12月11日の「参議院本会議」でも「強行採決」を行った。そして、12月18日に批准書が交換され条約が発効した。

※1910年に日本が締結を強要した「韓国併合条約」やそれに至る条約や協定については、日韓基本条約第2条では、朴政権が「そもそも無効である」と主張したのに対し、佐藤政権は「もはや無効である」と押し通し、日本による植民地支配を認めないあいまいなずるい決着？をした。

※在日朝鮮人も「日韓条約」により、分断を強いられる事となり、現在の在日韓国・朝鮮人問題を生み出した。

※請求権問題では、日本政府は、植民地支配は「合法」であるとして、韓国の「賠償金」請求を放棄させ、「経済援助」として、「無償贈与」と「有償借款」を合わせて「5億ドル」を供与するとした。

※「相手を理解しようとする努力と、自己を省みる真摯な態度を持たないと、真の友好を育む事はできない。」

（2019年８月27日投稿）

 

沖縄季評に書かれた教科書が載せない、敗戦直後のパンパンと明治維新の新島原遊郭

　2021年11月５日の朝日新聞「沖縄季評」が「パンパン」の事に触れていた。「パンパン」とは、「アジア太平洋戦争で降伏した日本を占領した、連合軍兵士の相手をする日本人売春婦を指す言葉」であるとしている。

　さて、GHQによる占領下の日本政府は、占領軍兵士に対する性的慰安施設を設置した事を紹介しよう。日本政府は1945年８月18日、占領軍専用の「慰安施設」を特設するよう官僚に指示している。「日本の娘を守る」という名目であった。当時の大蔵官僚であった池田勇人が「１億円で純潔が守れるのなら安いものだ」と活躍した。しかし、プロの売春婦たちはこの事業に参加する事を拒んだ。彼女たちは「アメリカ人は大男なので性器も巨大だろうから怪我をする」と考えたようだ。そこで設立者たちは一般女性を募る事にして、東京銀座に巨大看板を出した。それには『新日本女性に告ぐ、戦後処理の国家的緊急施設の一端として、進駐軍（占領軍）慰安の大事業に参加する、新日本女性の率先協力を求む』と書いた。愛国的、自己犠牲的に参加した女性もおおかったようで、８月22日までに1360人もの女性が「特殊慰安婦施設協会」（RAA）に登録した。そして、皇居前広場でRAAの発足式と『……戦後社会秩序の根本に見えざる地下の柱たらんとす……国体護持に挺身せんとするに、他ならん事を、重ねて直言し以て声明となす』との宣誓を行った。

　RAA発足の日には数百人の米兵たちが大森のRAA施設に向かった。少数の娘たちが集められていたが、大半は処女であった。ベッドも布団も衝立もなく、阿鼻叫喚、官僚が罠にはめた娘たちは米兵に集団強姦された。当時の警察署長はすすり泣いたという。RAAの女性が相手にした米兵は１日15人から60人であった。自殺者も精神的な問題を抱えた女性も多かった。RAAは数カ月で廃止された。RAAの女性の90%が性病に感染し、米兵の70%が梅毒、50%が淋病に感染している事が判明したからである。

　RAAの廃止後、内務省官僚は『女性には売春する権利がある』と赤線地域を設定した。警察が市街地図に赤線を引き、その範囲内での売春を許可した。５万５千人から７万人の売春婦がいたという。

　ところで、明治維新においても新政府が同様の政策を実施していた事も紹介しよう。『戊辰物語』（東京日日新聞社会部編）によると、「吉原の廓を築地へ移して外国人お取持ちのため「新島原」というのが出来る話が始まって、吉原の連中が「どうぞ移りませんように」と神様参りを始めたりした。ホテル館が出来る、居留地が出来る、遊郭が出来るで、攘夷家は築地近辺を通らなかった。新島原は確か２年に竣工したと思うが、仲の町があり、花魁道中があり、引手茶屋などすべて本式で、今のうなぎの竹葉の通りが仲の町、鉄砲洲に大門があった。遊女はどのくらいあったか知らんが、島原八カ町といった。この遊郭は２年ばかりで廃絶したが、一時は大したもので、遊女屋のおやじは「天下のための商売だ」とひどく威張った」とある。

ちなみに、新島原遊郭は、1868（明治元）年11月東京築地に開かれ、居留地の外人めあてに千名近い娼妓が存在した。後、各方面からの反対で、1871（明治４）年全部取り払われた。

※赤線地域……政府公認の売春地域。日本政府はＧHQの公娼廃止指令に基づき、1958年売春防止法を制定し、公娼制度を廃止し、赤線地域（売春許可地域）もなくした。

（2021年11月６日投稿）