何度も繰り返したことを初めに言っておくが、この本は原発事故の遙か以前０９年９月に発行されたものである。
背信体験の始まり
８８年に知事になった佐藤は、福島第２原発３号機の年末からの複数の重大事故を、年が明けた１月６日に知らされる出来事に遭遇した。その体験をこう書いている。
『県も、富岡町も、原発に対し何の権限も持たず、傍観しているよりほかないということが明らかになった出来事だった』（Ｐ５２）
『副知事を通産省資源エネルギー庁に派遣し、「国が一元管理している原発行政を見直し、国と県の役割を分担するよう」求めたが、国の反応はまったくなかった。この事件で、強烈な教訓として残ったのは、「国策である原子力発電の第一当事者であるべき国は、安全対策に何の主導権もとらない」という「完全無責任体制」だった。』（同上）
ここから佐藤は、原子力行政に警戒を強め、県として体制を作って、備え始めていく。
そして、９４年にはこんなこともを験する。「福島の使用済燃料は、２０１０年からは県外に運び出していきます」と前年に約束した経産省担当課長が替ったとたんに、この約束がなかったことにされていたのだ。この経験の教訓を佐藤はこう語っている。
『国と福島県の約束を反故にして、福島県を代表する知事をだますということは、２１０万県民をだますのと一諸だ。・・・役人には顔がないのである』（Ｐ６３）
プルサーマル実施をめぐる闘い
９６年、使用済み核燃料を再生利用したＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル計画について、福島、新潟、福井三県の要望をとりまとめて、国に提出する。原子力国政への知事の要望書は、史上初のことらしい。
９７年、これへの国の回答も前向きで、東電が福島と新潟に一基ずつプルサーマルをお願いしたいと述べてきた。地方が納得できるその４条件が決まるなどを経て、計画実施は００年２月７日に予定されることになった。ところが、この予定が延期になってしまうのである。
輸入ＭＯＸ燃料データ改ざん内部告発、９９年９月の東海村臨界事故などを経て、東電がそう申し出ざるを得なかったらしい。００年新春のことである。
あけて０１年、東電が福島、新潟の了承もなく「本年度内にプルサーマル実施」と報じたところから、激しい駆け引き、闘争が始まる。
「４条件が満たされていないから、できないはずだ」と応じる福島などに対して、東電が「福島の火力発電所なども含む電源開発計画の凍結」という脅しをかけてきた。対して、これを脅しと捉えた福島がこう応じる。「プルサーマルも凍結だ。全部見直し」。この下りを抜粋しておこう。
『これは「国が絡んでいる」というより、「役人が絡んでいる」。こんな姑息なことを言い出すのは政治家ではない。（中略）追いかけて電話がかかった。平沼赳夫経済産業大臣からだという。大臣があわててソウル（出張中だった。文科系）まで電話をよこすということは、この件は、やはり一部の官僚と東電の一部が組んで仕掛けたことで、大臣には事前に知らされていなかったのだろう。（中略）平沼大臣には大変失礼ながら、電話には出なかった。（中略）ところが翌２月９日、東京電力は前日の発表を翻し、「凍結には原子力発電所は含まない」と、経済産業省に報告したらしい。（中略）一日で降参してしまった。（中略）記者会見を開いたのは東電だが、これで一挙に国への信頼も失われた。（中略）』（Ｐ７０～７１）
県庁の体制作り
『１９９８年から９９年にかけ、プルサーマルやエネルギー政策全体についてじっくり勉強した結果、私も担当の県職員も、国や事業者の思惑がよくわかるようになった。このころには、スキルをそなえた優秀な職員も育ってきていた。国や東京電力と、腹をくくって向かい合う時期が来たと考えた。私は覚悟を固めた』（Ｐ７２）
