株価２万円でテレビは大騒ぎ、新聞は冷静 大西五郎

１0日に東京証券取引所で取引が始まってすぐに日経平均株価が２０００１円４５銭をつけました。２万円台に乗ったのは２０００年４月以来１５年ぶりというので、テレビは昼のニュースで一斉に大きく伝えました。証券会社でミニくす球を割ったり、社員に大入り袋（中味は５００円だそうです）が配られたりする様子や、菅官房長官が「安倍政権２年間の実績だ」という談話などが繰り返し深夜のニュースまで続き、まるで「これで景気回復が本物になった」といわんばかりの報道ぶりでした。

株価は一時２万０００６円まで行きましたが、やがて当面の利益を確保する売りが優勢となり、この日の終値は１万９９００円台と前日を下回りました。

このテレビの熱狂ぶりに比べて新聞の報道は冷静でした。夕刊段階では２万円突破という事実を中心の記事でしたが、翌１１日の朝刊では「手放しでは喜べない」という基調になっていました。

朝日新聞は「強気の陰に失速リスク」と伝え、「公的マネー、株高下支え　年金運用資産が流入　消費への好影響限定的」（時時刻刻）と手放しの楽観を戒めていました。

毎日新聞は「緩和マネーが押し上げ　主役は外国人投資家　実態経済と隔たり」（クローズアップ）と分析し、異例の金融緩和であふれ出た巨額のマネーが株高の根底にあるとして、「浮かれてはいられない」という社説を掲げました。

中日新聞は「官製相場バブルの懸念　恩恵乏しく格差拡大」（核心）で大手企業は円安や原油安を追い風に業績を伸ばしているが、消費税増税の痛みが残る家計に株高の恩恵は乏しく、格差を拡大させていると現状を分析しています。そして社説は「危うい緩和マネー相場」です。

経済紙の日経新聞は「世界の金融緩和であふれ出た投資マネーが日本に向い、アベノミクス始動からの２年半で海外投資家による日本株の買越額は１８兆円にのぼり、株価が２倍以上と世界でも突出している」として「急ピッチに警戒感」も出始めていることを指摘しています。

値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する「騰落レシリオ」というのがありますが、日経新聞によりますと、「騰落レシリオ」は10日の時点で１０７％でした。値上がり銘柄がやや多かったものの、「買われ過ぎ」とされる１２０％よりは低く、急ピッチな上げに対する警戒感も市場には生まれているということです。

「読売新聞」はこれらとやや違う論調です。「緩和や円安業績改善　景気好循環期待の声」とアベノミクス礼讃です。「経済の活気が出ているのを実感する。もっと良くなる兆しを感じる」（大成建設村田社長）や「デフレ脱却に向っている一つの指標だ」（三菱ケミカルホールディングス越智社長）など経済界の声を紹介していますが、ある電機大手は「実際の業績と株式市況の高揚感には温度差がある」と見る人もいます。

この原稿を書いているきょう１２日は日曜日で証券市場は開かれていませんが、ネット上のYAHOOファイナンスの予想では、日経平均は１万９、９０７円６３銭、前日比約３０円安となっていました。テレビは報道の仕方について反省が必要のようです。

 

これだけで日米沈没 文科系

　別の所にこんなコメントを書いたばかり。これに追加したいことがあって、エントリーとします。

『中国経済が止まったら (文科系)2015-04-12 06:00:41

　右の方々へ
　中国経済成長もいずれ止まると言われています。その土地バブルが必ず弾けるとも言われて来ました。ですが、ことさらそう強調する右の方々こそ、こんな事態をどうして考えないのでしょうか。不思議でなりません。
　そういうときに中国国家資金がショートしたら、米国債を売る可能性がある。その時は、地球が地獄になりますよ。地獄にならない事態など、日米からどんどん無くなっているのですから。
　こうして、右の方々にこう訴えたいものだ。
　AIIBが成功して、中国経済が「海と陸のシルクロード構想」関係諸国とともにウインウインの互恵的関係で世界の有効需要を育て続け、どんどん成長しあい続けることを祈りましょう。』

　右の方々は、中国が日本に攻めてくる、何処か必ず攻めてくると、常に力説しています。この漠とした「予感」が、安倍政権の軍事増強の根拠にさえなっている。ところで、上のようにすれば今の日米など軽く沈没に出来ますよ。特に米国が簡単だ。国家も家計も大赤字なのだから。その点日本は海外資産も、１４００兆円とか言われた個人資産もある。だから、これだけ借金していても国債を国内でほぼ消化でき、国際的な信用もあるわけです。でも、アメリカが沈没して米国債が紙切れになれば、日本もどうせ沈没です。

　以上の理由から、アメリカは必ずAIIBに入るか共闘します。すると日本もそうします。今の国連機関の動きがそうなっています。ただ、アメリカは日本にこのことだけは許しません。日中が仲良くすること。これが起こったらアメリカの没落は必然だから。これで小沢がやられたと語るのが、元外務省国際情報局長・孫崎享さんです。小沢の師匠・田中角栄がやられたのもこの虎の尾を踏んだからだと、これも今ではもう有名な話。

「日米潰すにゃ軍事は要らぬ。米国債を売ればよい」

 ただ、そうすると輸出も含めて中国も、地球も地獄になります。だからやらないのだと思います。ならばというわけで、中国の何処かの銀行を通じて５００兆円もある累積黒字を使って、極めて不健全な黒田バズーカ中の現日本バブルに空売りをかけたらどうでしょう。まちがいなく日本は沈没です。日米銀行がアジア通貨危機やギリシャ危機の時にこういうことをやったのだから（ここからタイや韓国が大打撃を受けたのだし）、やっても良さそうに見えますが。こうしてつまり、中国は日本など攻めません。それ以下の国でも、日本経済をがたがたにして世界を地獄にする罪など、誰が被るでしょうか。

　こんなことをきちんと解説してくれるアナリストはいませんかね？　当たり前の理屈なのにね。

 

黒田バズーカに、「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」 文科系

　ご紹介したい面白い議論があった。一般的な金融緩和と、黒田バズーカとを混同している典型であろう。以下の前者が「反米保守」氏がここに起こされた議論。後者が、僕の応答である。この討論を巡ってちょっと勉強してみたことを書いてみる。今、日本の政治を見るのに、最も大切な知識と愚考する。

『　3何度も書くがポール・クルーグマンもジョセフ・スティグリッツもトマ・ピケティも日本の金融緩和には肯定的である(ちゃんと彼らの話を聞こう)。否定・批判しているのは消費税増税だ。グリーンスパンなんて笑わせる。さんざん金融緩和をして、自分の時にリーマンショックまで起こしておいて、今さら「現状はバブル」だって？　阿呆か。前の職場からは「あのオッサン、なにいってんだ？」という感じだろうが、このまま景気好調でも自分のおかげだし、仮に調整局面に入っても「だからいってただろ！」で、どちらにしてもうまくいく(国務長官にもいたよねえ？　現役の時は強硬派で、辞めたら急にリベラル発言する奴……)。』

『　③金融緩和賛成が多い？　これは一般論としての緩和ね。いまの黒田アベ路線については、バカ言っちゃいけない。誰が今の黒田アベ路線のような緩和を認めるか？ 国債買うのにばかばか円を刷って、年金基金とともに株をべらぼうに吊り上げている。選挙目当てもあっての、「物価２％アップ未達成」に対する苦し紛れのバブルであるのは明らかであって、もしリーマンのようなことが起こったらどうするのか。
　僕が中国なら、有り余った黒字外貨使って空売りを仕掛けるかも知れない。もし日本をやっつける気があったら 、右の人々が言うように軍事ではなく、こっちの方が手っ取り早いよね。ただ、それやると中国製品が売れなくなるからやらないだけ。とにかく中国は日本を攻められないということだ。』

　これに関わって週刊朝日が同志社大学の浜矩子らの意見を参考にしてこんな解説を加えている。週刊朝日の記事の内容はこういうもの。「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」。何故そうなるのか。
『　量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。』

　さて、この問題は意外に難しいことですが国家財政と中央銀行との正しい関係を理解する鍵になること。ちょっとまとめてみます。

　今は大不況の時代、日米も独もみんな国家収入が足りません。足りないのにどんどん予算を増やして国家累積赤字を世界有数の膨大なものにして来たのが日本政府。その分、国家の借金証明書とも言える国債をどんどん刷ってきたわけです。普通はこの国債の信用はどんどん無くなります。ところで、こういう事態に対する今の日本政府の対策がこれ。日銀に、銀行などが買って持っている国債をどんどん買わせること。つまり、日銀が通貨をどんどん刷って国債に替えてこれを保有し、国債の「信用を保っている」わけです。
　さて、こういう全てを端的に言ってしまえば、こんな事態と言えるでしょうが、これは今後に向けてどういう意味を持つのでしょうか。
「政府に金が必要なら、どんどん刷りますよ。国債の信用を保つためにも、どんどんお金を刷って、日銀が国債を買いますよ」

　こうして今は、どんどん刷り増されたお金と、年金基金とか郵貯とかで、日本の株高が創られているわけです。この事態は通常の金融緩和という言葉を遙かにはみ出た異常事態です。国家主導のバブル株高と言えるだけでもなく、そこに日銀までを巻き込んでしまった。
　こういう事態は普通財政ファイナンスと呼ばれている従来ならば禁じ手とされていたことらしいです。あるところでこう解説されていました。

『財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」とも呼ばれ、国（政府）の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいう。これは、中央銀行が政府に対して、マネー（資金）をファイナンス（供給）するという意味であり、政府の厳しい財政状況において、財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味する。
 一般に財政ファイナンスを行うと、その国の政府の財政節度を失わせると共に、中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛らなくなって、悪性のインフレを引き起こす恐れがあり、そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も大きく損なわれるため、先進各国では、財政ファイナンスを制度的に禁止している。』

　ただし一言。日本国債は他国と違って、日本人だけでほとんど買われているから、上記の危険も少ないと言われても来ました。ですが、このまま歯止めがかからないままに進むと、こうなるというのです。「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」。こうならないまでも、今のやり方に日銀がいずれ歯止めをかけ、その時に大不況がくることは明らかでしょう。また、その時に中国が米国債を売ったら、日米は沈没でしょうね。右の人々がいつも言う「中国が日本を攻めてくる」？　中国が日米をやっつける覚悟があるのなら、何も軍事力を使う必要など、全くはないわけです。世界が地獄になり、自分も困るからやらないだけのこと。アベ政権が「こういう危ない橋を渡っている真っ最中」ということをこそ、右の人々は知るべきではないでしょうか。勿論、「２万円突破！」などとお芝居に大騒ぎしている株主たちも。